※※※電子証明書の有効期限をご確認ください※※※

マイナンバー制度施行に伴い、平成28年1月から住民基本台帳カードに代わって、個人番号カードが交付開始になります。これにより、住民基本台帳カードでの電子証明書の新規発行・更新は平成27年12月22日をもって終了となりますのでご注意ください。

※確定申告などで電子証明書の申請が増える時期と個人番号カードの交付開始時期が重なるため、窓口が大変混み合うことが予想されます。また、個人番号カードを取得する場合、申請から交付までに時間を要しますので、電子証明書の有効期限をご確認のうえ、余裕をもってお手続きしていただきますようお願いいたします。

電子証明書の有効期間について(総務省リーフレット) [1495KB pdfファイル]  

 

公的個人認証サービスとは

国や都道府県では、各種申請や届出、税の申告や入札について、自宅や職場のパソコンからインターネットを通じて行えるようにオンライン化がすすめられています。
利用者がインターネットを通じて行政手続きを行う際に、他人によるなりすまし申請や、通信途中での電子データの改ざん防止のために電子署名が用いられます。
公的個人認証サービスとは、電子署名に必要な鍵ペア(電子署名を作成する秘密鍵と電子署名を検証する公開鍵)と、電子署名が正しいことを県知事が証明する電子証明書を交付するものです。

 公的個人認証サービスを利用するには電子証明書等を保存するための住民基本台帳カードが必要です。
 詳しくは住民基本台帳カードの申請へ  

利用するには

  • 住民基本台帳カード
  • 利用者クライアントソフト
    (公的個人認証サービスポータルサイトからダウンロードした後、インストールする必要があります。詳しくはこちら
  • ICカードリーダライタ
    (高砂市発行の住基カードに対応する機種はICカードリーダライタ動作確認リストで確認の上、ご自分で購入してご用意ください。)  

申請方法

市役所市民課窓口で申請してください。
高砂市に住民登録されている方で、住民基本台帳カード(住基カード)をお持ちの方が申請することができます。

必要なもの

  • 住民基本台帳カード
    住民基本台帳カードが顔写真つきではない場合は、併せて写真つきの官公署発行の身分証明書)
  • 印鑑
  • 発行手数料 500円

有効期間(3年間)

公的個人認証サービスで発行している電子証明書の有効期間は3年です。
引き続き必要な方は市役所市民課窓口にて更新手続きを行ってください。
有効期間は交付時にお渡しした電子証明書の写しで確認いただくか、公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの証明表示ツール等でご確認ください。
更新手続きは期間の3ヶ月前から行えます。更新料は500円です。

マイナンバー制度施行に伴うご注意!

住民基本台帳カードでの電子証明書の新規発行・更新は平成27年12月22日受付分をもって終了となります。電子証明書の有効期限をご確認ください。

有効期限内の住民基本台帳カードをお持ちの方
平成27年12月22日までに市役所市民課窓口にて新規発行・更新手続きを行ってください。
平成27年12月23日以降は住民基本台帳カードでの電子証明書の新規発行・更新はできません。

住民基本台帳カードをお持ちでない方
住民基本台帳カードの交付申請を行ってください(新規発行の申請受付は原則平成27年11月30日までとなりますのでご注意ください)。申請後、平成27年12月22日までに市役所市民課窓口にて住民基本台帳カードの交付と電子証明書の新規発行手続きを行ってください。

※住民基本台帳カードに搭載された電子証明書は、平成28年1月以降も電子証明書の有効期限まで使用できますが、更新はできません。電子証明書が必要な方は新たに個人番号カードを取得してください。なお、電子証明書が失効した場合も同様です。 

※平成28年1月以降の発行には個人番号カードの取得が必要です(個人番号カードの発行、個人番号カードによる電子証明書の発行は無料です)。 

関連サイトリンク

公的個人認証サービスに関する各種情報は以下のホームページにも掲載されていますので、ご覧ください。