長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)の施行の日以降に新築された認定長期優良住宅について、次の(1)の要件をみたす家屋に対しては、一定期間(2)の固定資産税が、一定割合(3)のとおり減額されます。(都市計画税には、この認定長期優良住宅の軽減措置はありません。)

(1)居住・面積要件

・長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2号に規定する認定長期優良住宅

区分

住宅部分の割合

床面積

専用住宅

全部

50平方メートル以上280平方メートル以下

貸家住宅

全部

40平方メートル以上280平方メートル以下

併用住宅

12以上

住宅部分が50平方メートル以上
280平方メートル以下

(2)減額される期間

住宅の種類

期間

一般の住宅(下記以外の住宅)

新築後 5年間

3階建て以上の中高層耐火住宅等

新築後 7年間

(3)減額される割合

住宅の床面積

減額割合

 

居住部分の床面積120平方メートル以下

固定資産税額の12を減額

居住部分の床面積120平方メートル超
280平方メートル以下

120平方メートル分に相当する
固定資産税額の1/2を減額

 

(4)手続き方法について

【必要書類】

(1) 新築の住宅等に対する固定資産税減額申告書

(2) 地方税法施行規則第7条第2項に規定する書類

   長期優良住宅の普及に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号)

   第6条、第9条又は第13条に規定する通知書の写し

【申告期限】

 新たに固定資産税が課税される年度の初日の属する年の1月31日までに申告が必要です。

  ※詳しくは新築家屋の調査時にご説明させていただきます。