高額医療・高額介護合算療養費制度

 医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減する制度が平成20年4月から始まりました。

世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が、8月から翌年7月の1年間にお支払いされた医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。

 

支給要件と支給額

 世帯内の国民健康保険の被保険者の方全員が、8月から7月末にお支払いされた医療保険と介護保険の自己負担額が次の基準額を超える場合に、その超えた金額を支給します。 

 

70歳から74歳の世帯

<平成27年8月から>

(1) 現役並所得者:課税所得145万円以上・・・67万円

(2) 一般:課税所得145万円未満(※1)・・・56万円

(3) 低所得Ⅱ:住民税非課税・・・31万円

(4) 低所得Ⅰ:住民税非課税(所得が一定以下)・・・19万円

※1 収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合も含む。

 

70歳未満を含む世帯

<平成27年8月から>

(1) 基礎控除後の所得901万円超・・・ 212万円

(2) 基礎控除後の所得600万円~901万円以下・・・141万円

(3) 基礎控除後の所得210万円~600万円以下・・・67万円

(4) 基礎控除後の所得210万円以下・・・60万円

(5) 住民税非課税・・・34万円

 

申請手続きについての留意点

 次に該当する方については、本市国保の窓口のほか、転居前の市町村や以前加入していた医療保険の窓口へ手続きが必要となります。

 8月から7月末までの間に、

 ・市町村を越えて転居された方

 ・他の医療保険から国民健康保険に移られた方