市民税・県民税の住宅ローン控除について

  

 市民税・県民税の住宅ローン控除とは

 

 市民税・県民税の住宅ローン控除額の計算方法

 

 住宅ローン控除Q&A

 

 


市民税・県民税の住宅ローン控除とは

 所得税における住宅ローン控除を受けている方(平成11年から平成18年まで及び平成21年から平成33年12月末までに入居した方に限る。)で、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の市民税・県民税の所得割額から控除されます。


 詳しくはこちらもご覧ください→総務省ホームページ

 


市民税・県民税の住宅ローン控除額の計算方法

・消費税率引き上げに係る措置として、平成26年4月1日以降に居住した場合において
 控除額の計算方法と控除限度額が変わりました。  

市民税・県民税の住宅ローン控除額 = AとB のいずれか少ない金額

 A : 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税額から控除しきれなかった金額

 

 【平成26年3月末までに居住開始の場合】
 B : 所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)

 

 【平成26年4月~平成33年12月末までに居住開始の場合】※
 B : 所得税の課税総所得金額等の7%(上限136,500円)

 ※住宅に適用される消費税率が8%、または10%である場合に限ります。それ以外の
  場合の控除限度額は平成26年3月までと同様です。

 

 

 

住宅ローン控除Q&A

 Q 「どういう場合に、市民税・県民税の住宅ローン控除の対象となるの?」 

A 給与所得者の方については、給与所得の源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、市民税・県民税の住宅ローン控除の対象となります。
 


 

 Q 「平成19年から平成20年中に入居した場合は?」

A 「市民税・県民税の住宅ローン控除」の適用はありません。
 別途、所得税において、住宅ローン控除制度の特例(※注)がありますので、市民税・県民税の住宅ローン控除は受けることができません。

※ 「通常の住宅ローン控除の方式」と「控除率を引き下げて控除期間を延長する方式(10年から15年に延長)」の選択制をとる特例があります。

 

  Q 「市民税・県民税の住宅ローン控除を受けると市民税・県民税が還付されるの?」

A 還付ではなく、翌年度の市民税・県民税が減額されます。
 市民税・県民税の住宅ローン控除は、前年分の所得税から控除しきれなかった額を、翌年度の市民税・県民税からあらかじめ控除し、減額後の税額で通知を行います。