平成27年度市民税・県民税の変更点について

住宅借入金等特別控除について 

・住宅借入金等特別控除の適用期限が、平成29年中(改正前は平成25年中)に居住し
   たものまで4年間延長されることとなりました。

 

・消費税率引き上げに係る措置として、平成26年4月1日以降に居住した場合において
 控除額の計算方法と控除限度額が変わりました。

居住年月日

控除額の計算方法と控除限度額

平成26年3月まで

所得税の課税総所得金額等×5%

控除限度額97,500円

平成26年4月~平成29年12月まで(※)

所得税の課税総所得金額等×7%

控除限度額136,500円

 ※住宅に適用される消費税率が8%、または10%である場合に限ります。それ以外の
  場合の控除限度額は平成26年3月までと同様です。

 詳しい計算方法等は「市民税・県民税の住宅ローン控除」のページをご参照ください。 

 

 上場株式等に係る配当所得、譲渡所得について

 

・上場株式等に係る配当・譲渡所得についての軽減税率の特例措置が平成25年12月31
 日で廃止されました。

 平成26年1月1日以降に支払いを受ける上場株式等の配当・譲渡所得についての税率
 は以下のとおりです。

 

 支払いを受けた日

税率

 平成25年12月31日

(平成26年度住民税)まで

市民税 1.8%

県民税 1.2%

 平成26年1月1日

(平成27年度住民税)以降

市民税  3%

県民税  2%