国民健康保険(国保)とは・・・

 病気や負傷した場合に備えて、加入者(会社等の健康保険に加入していない人)が

収入等に応じて一定の掛金(保険料)を出し合い医療費に充てようとする制度です。

 

国保の加入

こんなときには、必ず14日以内に届出をしてください。

 

会社等の健康保険をやめたとき

手続に必要なもの

  • 健康保険資格喪失証明書

 (下記よりダウンロードしてください。)

 健康保険資格取得(喪失)証明書.pdf [141KB pdfファイル] 

 健康保険資格取得(喪失)証明書(記入例).pdf [175KB pdfファイル] 

  • 印鑑
  • 同じ世帯に、すでに国保加入者がいる場合、顔写真のついた公的機関発行の身分証明書

 

転入したとき

手続に必要なもの

  • 前住所地の転出証明書(市民課で受付)
  • 国保加入世帯の一員となるときは、顔写真のついた公的機関発行の身分証明書

 

子どもが生まれたとき

手続に必要なもの 

  • 保険証

  ※国民健康保険の被保険者が出産されたときには、出産育児一時金が支給されます。(流産・死産であっても妊娠12週以降であれば支給されます。)

 

 生活保護が廃止されたとき

手続に必要なもの 

  • 保護廃止決定通知書
  • 印鑑 

 

国保の脱退

こんなときには、届出をしてください。

 

会社等の健康保険に加入したとき                   

手続に必要なもの

  • 新しくできた健康保険被保険者証(または資格取得証明書)

(下記よりダウンロードしてください。)

 健康保険資格取得(喪失)証明書.pdf [141KB pdfファイル] 

 健康保険資格取得(喪失)証明書(記入例).pdf [175KB pdfファイル] 

 

  • 印鑑
  • 国民健康保険被保険者証 

 

転出するとき

手続に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証

 

死亡したとき

手続に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証

※国民健康保険の被保険者が死亡したときには、喪主をされた人に葬祭費が支給されます。申請には、会葬ハガキか火葬許可証のコピー、喪主の印鑑、喪主名義の口座が確認できるものが必要になります。

 

 

生活保護が開始されたとき

手続に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 保護開始決定通知書
  • 印鑑 

 

その他

住所、氏名、世帯主に変更があったとき

手続に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証 (世帯主が変わる場合は国保加入者全員の保険証)

 

被保険者証の再交付を受けるとき

手続に必要なもの 

  • 顔写真のついた公的機関発行の身分証明書(運転免許証、住基カード等)、または保険料領収書
  • 印鑑

 

修学のため一時的に他市区町村に住むとき

手続に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 在学証明書
  • 印鑑

 

個人番号の取扱いについて 

 平成28年1月からマイナンバーの利用開始により、各種手続き時にマイナンバー(個人番号カード等)と、顔写真の付いた公的機関発行の身分証明書1点または顔写真の付いていない公的機関発行の身分証明書2点が必要となる場合があります。

 

 国民健康保険高齢受給者証

 後期高齢者医療制度の適用を受けていない70歳以上75歳未満の人は、所得の状況と生年月日に応じて以下の負担割合の受給者証を交付しますので、保険証と一緒に医療機関に提示してください。

  • 現役並み所得者(※)…3割

※同一世帯に課税所得が145万円以上の70歳以上の国保被保険者がいる人。ただし、70歳以上の国保被保険者の収入の合計が、2人以上の場合は520万円未満、1人の場合は383万円未満であると申請した場合は以下の区分と同様になり、2割または1割負担となります。

  • 平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える、現役並み所得者でない人…2割
  • 平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた、現役並み所得者でない人…1割
  •  

高齢受給者3割負担の判定基準の見直しについて

 後期高齢者医療制度への移行に伴い、新たに3割負担となった人について、特定同一世帯所属者(※)を含めた収入での判定により、2割または1割負担となります。

 ※後期高齢者医療制度の被保険者に該当したことにより国民健康保険の被保険者の資格を喪失した人であって、当該資格を喪失した日の前日の属する月以後5年を経過する月までの間に限り、同日以降継続して同一の世帯に属するもの