高砂市では、平成22年4月から高砂市消費生活センターを開設し、悪質商法による被害、商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に専門の相談員が対応しています。

 近年、サービスの多様化・情報化などの進展により、消費者にとっては商品の選択の幅が広がり消費の利便性は高くなっています。しかし、便利なサービスが増える一方で、トラブルも複雑多様化し、高齢者や障がい者、若者などの契約弱者を狙った悪質商法の被害や契約トラブルが増加しています。

 本市におきましても、スマートフォンを利用した架空請求やインターネット関連のトラブル、訪問販売や電話勧誘によるトラブルなどに関する相談が多数寄せられています。

 このような状況の中、市では平成28年4月に「消費生活センター条例」を制定し、消費生活センターの組織及び運営の体制を整備し、市民の皆さまにとってわかりやすく利用しやすい消費生活相談の窓口としました。

 また、広報誌等による情報提供や地域や市内小中学校への出前講座等による啓発活動に取り組み、消費者トラブルの未然防止に努めているところです。

 今後も引き続き、市民の皆さまの安全・安心な消費生活の実現を図るため、消費者行政の一層の推進を図ってまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

  

                          平成29年1月

                            高砂市長  登 幸 人