住宅借入金等特別控除 

・住宅借入金等特別控除の適用期限が、平成31年6月30日(改正前は平成29年末まで)に居住したものまで、1年6か月延長されることとなりました。

 ※ 詳しくは「市民税・県民税の住宅ローン控除について」のページをご覧ください。

 

 寄附金控除(ふるさと納税)

・平成27年分より、所得税の最高税率が引き上げられたことに伴い、地方公共団体への寄附金(ふるさと納税)をした場合の特例控除額の計算方法で用いる所得税の限界税率が、所得税の課税総所得金額が4000万円超の場合は45%となりました。

・平成27年1月1日以降に寄附をした寄附金について、地方公共団体への寄附金(ふるさと納税)をした場合の市民税・県民税の特例控除額の上限額が引き上げられました。

 

寄附をした日

特例控除額の上限額

平成26年12月31日

(平成27年度住民税)まで

市民税・県民税の所得割額の10%

 平成27年1月1日

(平成28年度住民税)以降

市民税・県民税の所得割額の20%

 

・平成27年4月1日以降に行う地方公共団体への寄附金(ふるさと納税)について、一定の要件に該当する一部の方(寄附金控除がなければ、所得税及び復興特別所得税の確定申告や、市民税・県民税の申告の必要がない給与所得者など)に関しては、寄附先の自治体で申請手続きを行うことにより、所得税及び復興特別所得税の確定申告や、市民税・県民税の申告の手続きを要さずに寄附金控除を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

※ 詳しくは「寄附金控除について」のページをご覧ください。

 

公的年金からの特別徴収制度の見直し

・平成28年10月1日以後に実施される公的年金からの特別徴収について、年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額(4月、6月、8月分)を「前年度分の公的年金等に係る市民税・県民税の所得割額と均等割額の合計額(年税額)の2分の1に相当する額とする」こととなりました。

・納税義務者が転出した場合や、年度の途中で税額に変更があった場合、公的年金からの特別徴収が停止され、普通徴収(個人納付)で納めることとなっていましたが、平成28年10月1日以後に実施される公的年金からの特別徴収については「転出や税額変更があった場合においても一定の要件の下、特別徴収を継続する」こととなりました。

※ 詳しくは「公的年金からの特別徴収について」のページをご覧ください。