1 地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業

 一般財団法人地域活性化センターでは、市町村または地域団体等が自主的・主体的に実施する自治体・地域・集落の消滅可能性の危機打開等に向けた事業に対する支援を行うため、「地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業」を行っています。

 この助成を受けようとする場合には、事業実施の前年度に市から県を経由して申請を行う必要があります。

 

※「地域団体等」とは、概ね次に掲げるものをいいます。

(1)地域づくり団体(地域づくり団体全国協議会に登録しているもの)

(2)NPO・ボランティア団体

(3)各種協議会、地域の自治組織

(4)商工会議所、商工会、農業協同組合、観光協会、森林組合または漁業協同組合

 

助成対象団体

(1)市町村(特別区を含む。)

(2)広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会

 

助成対象事業

1 助成対象事業は、将来的な地域の消滅可能性危機を回避することを目的に、自治体や地域団体等が住民と共に実施する事業(ア 地方創生人材育成伴走型支援事業、イ 地域経済循環分析事業、ウ 一般事業)とし、次の基準に適合するものです。

 なお、各助成対象事業の内容については、下記「申請方法」に掲載する「平成30年度地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業実施に係る留意事項」を参照してください。

 

(1)助成対象団体、もしくは地域団体等(事業区分「ア 地方創生人材育成伴走型支援事業」にあっては、助成対象団体に限る。)が自主的・主体的に実施するものであること。

(2)助成終了後の事業展望が明確であり、継続性・発展性のある事業と認められるものであること。ただし、事業区分「イ 地域経済循環分析事業」にあっては、助成終了後に地域経済の活性化への取組が実施されると認められるものであること。

(3)他に国の補助金の交付を受けていないこと。

 

2 助成対象事業は、平成30年4月1日から平成31年2月末日までに実施する事業です。 

 

助成金

助成金の上限額は、次のとおりです。

 ア 地方創生人材育成伴走型支援事業  1件につき1,500,000円

 イ 地域経済循環分析事業   1件につき2,000,000円

 ウ 一般事業         1件につき1,500,000円

 

ただし、助成金の額は助成対象経費の100%以下とし、1,000円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額となります。

   

申請方法

 申請を検討されている団体は、経営企画室(下記)までお問い合わせください。その後、市の休日(土曜・日曜、祝日)を除く平成30年1月18日(木曜日)までの9時から17時までに下記の助成申請書等を持参により提出してください。

 なお、助成申請書等のデータについても提出してください。

※助成希望が複数の場合等は、抽選により申請事業を決定することがあります。

 

平成30年度地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業実施要綱及び実施に係る留意事項 [420KB pdfファイル] 

助成申請書等(様式)[158KB docファイル] 

 

※助成申請書以外に次の添付書類などが必要です。

 (1)企画書

 (2)予定表

 (3)地域団体等の活動内容及び構成員を示す資料

 

注意事項

 最終的な助成の可否については、地域活性化センターが決定するものであり、申請した事業が必ず採択されるわけではありません。

 

 

2 移住・定住・交流推進支援事業

 一般財団法人地域活性化センターでは、地方が都市住民等を受け入れる移住や定住の推進、交流人口の増加等につながる地域交流の推進により、地域を活性化することを目的として、市町村等、またはNPO、ボランティア団体、各種協議会、商工会議所等(以下「地域団体等」という。)が、自主的・主体的に実施する移住・定住・交流を推進する事業に対する支援を行うため、「移住・定住・交流推進支援事業」を行っています。

 この助成を受けようとする場合には、事業実施の前年度に市から県を経由して申請を行う必要があります。

 

※「地域団体等」とは、概ね次に掲げるものをいいます。

(1)地域づくり団体(地域づくり団体全国協議会に登録しているもの)

(2)NPO・ボランティア団体

(3)各種協議会、地域の自治組織

(4)商工会議所、商工会、農業協同組合、観光協会、森林組合または漁業協同組合

 

助成対象団体

(1)市町村(特別区を含む。)

(2)広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会

 

助成対象事業

1 都市住民等の移住・定住・交流の推進や住民同士の交流を推進することにより、地域を活性化する事業とし、次の基準に適合するものとします。

(1)助成対象団体、もしくは地域団体等が自主的・主体的に実施するものであること。

 なお、計画策定のみに係る事業については、対象外とする。

(2)助成終了後の事業展望が明確であり、持続性・発展性のある事業と認められるものであること。

(3)他に国の補助金の交付を受けていないこと。

2 助成対象事業は、平成30年4月1日から平成31年2月末日までに実施される事業とする。

 

助成金

助成金の上限額は、1件につき2,000,000円です。

ただし、助成金の額は助成対象経費の100%以下とし、1,000円未満の端数があるときは、当該端数金額を切り捨てた額となります。

   

申請方法

申請を検討されている団体は、経営企画室(下記)までお問い合わせください。その後、市の休日(土・日曜日、祝日)を除く平成30年1月18日(木曜日)までの9時から17時までに下記の助成申請書等を持参により提出してください。

なお、助成申請書等のデータについても提出してください。

※助成希望が複数の場合等は、抽選により申請事業を決定することがあります。

 

平成30年度移住・定住・交流推進支援事業実施要綱 [121KB pdfファイル] 

平成30年度移住・定住・交流推進支援事業実施に係る留意事項[197KB pdfファイル] 

助成申請書等(様式)  [128KB docファイル] 

 

※助成申請書以外に次の添付書類などが必要です。

 (1)企画書

 (2)予定表

 (3)地域団体等の活動内容及び構成員を示す資料

 

注意事項

最終的な助成の可否については、地域活性化センターが決定するものであり、申請した事業が必ず採択されるわけではありません。