申告について


申告が必要な人】

所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要な人

詳しくは国税庁のホームページ

  • 給与収入金額が2,000万円を超える人
  • 給与を1ヶ所から受けている人で、給与以外の所得金額が20万円を超える人
  • 給与を2ヶ所以上から受けている人で、年末調整された給与以外の給与収入金額と給与以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
  • 所得税及び復興特別所得税の確定申告をすると、所得税及び復興特別所得税が還付になる可能性がある人
  • 給与所得者で年末調整が済んでいるが、雑損控除、医療費控除又は住宅借入金等特別控除(1年目)などを受ける人
  • 給与所得者で給与から所得税及び復興特別所得税を引かれているが、中途就職やパートなどで年末調整を受けていない人

 

市民税・県民税の申告が必要な人

 今年1月1日現在、市内に住所があり、前年中に所得があった人は、市民税・県民税の申告をする必要があります。
 サラリーマン等、給与所得のみの人や所得税及び復興特別所得税の確定申告をする人は申告の必要はありませんが、給与所得者でも次のような人は申告が必要です。

  • 勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されていない人
  • 給与のほかに家賃や地代、農業等の所得があり、その合計額が20万円以下の人
    (20万円を超える場合は所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要です。)
  • 所得税及び復興特別所得税がかからない人でも、雑損控除や医療費控除等の所得控除を受ける人は申告をすることができます。
  • 所得がなかった人でも、公営住宅に入居している人や就学援助を受けようとする人、国民年金の免除申請をする人等、所得(課税)証明書が必要な人は申告が必要です。

 

公的年金等を受給されている方の申告について

 公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は不要です。
 ただし、所得税及び復興特別所得税の還付を受けようとする場合は、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出が必要です。

※所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出が不要な人が、「公的年金等の源泉
 徴収票」に記載されていない控除の適用を受けるためには、市民税・県民税の申告
 が必要な場合があります。

公的年金等の収入金額が400万円以下で
「公的年金等の源泉徴収票」に記載されていない控除の適用を受けようとする場合

公的年金等以外の所得金額が20万円以下

公的年金等以外の
所得金額が
20万円を超えている

 源泉徴収あり

源泉徴収なし

所得税及び復興特別
所得税の還付あり

所得税及び復興特別  所得税の還付なし

所得税及び復興特別  所得税の確定申告

市民税・県民税
の申告

市民税・県民税の申告

所得税及び復興特別  所得税の確定申告

※上記の場合でも、「公的年金等の源泉徴収票」に記載されていない控除の適用を受
 ける以前に市民税・県民税が非課税の人は、市民税・県民税の申告は原則不要です。

 

国民健康保険料等の申告が必要な人

 国民健康保険・介護保険等に加入している人は、前年中に所得がなかった場合でも申告が必要です。
 申告をしなかった場合、所得金額が少ない世帯に適用される保険料の軽減を受けることができなくなります。
 

※ただし、市民税・県民税の申告、所得税及び復興特別所得税の確定申告をする人や
 給与支払報告書、公的年金等支払報告書が市役所に提出されている人は申告の必要
 はありません。

 

申告に必要なもの

  • 申告書
  • 印鑑(認印でも結構です。)
  • 個人番号(マイナンバー)確認及び本人確認ができる書類
  • 給与所得のある人は源泉徴収票又は給与支払証明書(明細書)
  • 年金所得のある人は源泉徴収票
  • 事業所得、不動産所得のある人は、所得の収支内訳のわかる帳簿又は書類等
  • 社会保険料(国民健康保険、国民年金、介護保険、健康保険など)、生命保険料、地震保険料、障害者、勤労学生等の各種控除を受けられる人は、各種控除証明書、領収書、障害者手帳、学生証等
  • 医療費控除を受けられる人は、領収書および医療費などで補てんされた金額の証明書
  • 所得税及び復興特別所得税の還付を受けるために所得税及び復興特別所得税の確定申告をする人は、振込先(本人名義に限る)の口座番号が分かるもの

※市民税・県民税申告書(兼国民健康保険料等申告書)は市役所に、所得税及び復興
 特別所得税の確定申告書は加古川税務署にあります。

 

 個人番号(マイナンバー)確認及び本人確認ができる書類 

 平成29年1月1日以降に行う申告について、個人番号(マイナンバー)の申告書への記載が必要になりました。
 申告の際には、個人番号(マイナンバー)が確認できる書類と、本人確認ができる書類の両方が必要になりますのでご注意ください。 

※個人番号(マイナンバー)確認及び本人確認ができる書類はそれぞれ以下の書類です。   

  • 個人番号(マイナンバー)及び本人確認の両方ができる書類

  個人番号(マイナンバー)カード

  • 個人番号(マイナンバー)確認ができる書類

  通知カード、個人番号(マイナンバー)が記載された住民票の写し又は住民票記載
  事項証明書

  • 本人確認ができる書類

  【1点でよいもの】

   運転免許証、運転経歴証明書、住基カード(写真付き)、パスポート、障がい者手帳、
   在留カードなど公的機関が発行した顔写真入りのもの

  【2点必要なもの】

   住基カード(写真無し)、各種健康保険証、年金手帳(証書)、介護保険証、児童扶養
   手当証書、社員証、学生証など