個人市民税の減免について

 退職・失業等により所得が著しく減少し、納税が困難になったときは市税条例に基づき減免を受けられる場合がありますので納期限7日前までに市民税課へ相談してください。

 

●減免対象となる人と減免対象となる税額について

  1. 前年中の総所得金額が600万円以下の方で退職・失業等により所得が著しく減少し、納税が困難になった人。
  2. 一部の事由を除き減免申請日以後にかかる納期限未到来分の税額が対象です。納期限を過ぎた税額は減免の対象になりません。
  3. 自己の勤労に基づく事業所得、給与所得、雑所得(年金等を除く。)に係る所得割が対象です。山林所得、退職所得、短期・長期譲渡所得及び分離課税に係る所得割については減免対象になりません。

  

●減免事由と申請に必要なもの

減免事由

対象納期

申請に必要なもの

貧困により生活のための

公私の扶助を受ける人

事由発生日以後に到来する納期分 納税通知書、印鑑

雇用保険を受給している人やこれに準ずる人で退職・失業後無職である人

申請日以後に到来する納期分

納税通知書、印鑑、

雇用保険受給資格者証(受給中の人のみ)

育児休業中である人

申請日以後育児休業期間終了までに到来する納期分

納税通知書、印鑑、

育児休業期間のわかる証明書又は辞令の写し

疾病等により3ヶ月以上入院若しくは通院しながら療養し、当該期間が無給である人

申請日以後に到来する納期分

納税通知書、印鑑、

療養開始から3ヶ月経過後に発行された診断書

疾病等により3ヶ月以上入院若しくは通院しながら療養している親族を扶養し当該期間無給である人

申請日以後に到来する納期分

納税通知書、印鑑、

療養開始から3ヶ月経過後発行された診断書 

賦課期日後に死亡した人 事由発生日以後に到来する納期分 納税通知書、印鑑

再就職後、所得が著しく減少する人

申請日以後に到来する納期分

納税通知書、印鑑、

給与証明書

事業の閉鎖、倒産により無職である人

申請日以後に到来する納期分

納税通知書、印鑑、

税務署の廃業届けの控

火災などの災害で大きな損害を受けた人 事由発生日以後に到来する納期分

納税通知書、印鑑、

り災証明書