固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については特例措置があり、税金が軽減されています。

区分

土地の利用状況と面積

本則課税標準額

固定資産税

都市計画税

住宅
用地

小規模住宅用地

住宅やアパート
等の敷地
(家屋の床面積
の10倍まで)

200平方
メートル
以下の部分

(特例率)

価格×1/6

(特例率)

価格×1/3

一般住宅用地

200平方
メートルを
超える部分

(特例率)

価格×1/3

(特例率)

価格×2/3

非住宅用地

店舗、工場等の住宅以外の敷地

価格=本則課税標準額

 特例措置の対象となる「住宅用地」の面積は家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

 

家屋

居住部分の割合

住宅用地の率

専用住宅

全部

         1.0

ハ 以外の併用住宅

 4分の1以上2分の1未満          0.5
 2分の1以上          1.0

 地上5階以上の耐火建築物である
 併用住宅

 4分の1以上2分の1未満          0.5
 2分の1以上4分の3未満          0.75
 4分の3以上          1.0

併用住宅

 家屋の一部が人の居住の用に供する住宅のほか、店舗等に利用されている家屋(例:1階が店舗で2階以上が住宅)をいいます。

価格(評価額)

 価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。宅地の価格は、地価公示価格の7割を目途に均衡化、適正化を図っています。

本則課税標準額

 本則課税標準額は、原則として価格となりますが、住宅用地の場合には、その規模に応じ、価格に特例率を乗じた額となります。

賦課期日(1月1日)において、新たに住宅の建築が予定されている土地や住宅が建築中の土地は住宅用地には該当しません。ただし、建て替えのために、家屋が建築中である土地については、一定の要件を満たすものと認められる場合には住宅用地として取り扱われます。また、火災等により、住宅が住める状態でなくなった場合で、すでに住宅用地の特例措置を受けていた土地で一定の要件を満たす場合は、火災等の発生後2年度分について特例が適用されます。(地方税法第349条の3の3)