新築住宅で、次の(1)の要件をみたす家屋に対しては、一定期間(2)の固定資産税が、一定割合(3)のとおり減額されます。(都市計画税には、この新築住宅の軽減措置はありません。)

(1)居住・面積要件

区分

住宅部分の割合

床面積

専用住宅

全部

50平方メートル以上280平方メートル以下

貸家住宅

全部

40平方メートル以上280平方メートル以下

併用住宅

12以上

住宅部分が50平方メートル以上
280平方メートル以下

(2)減額される期間

住宅の種類

期間

一般の住宅(下記以外の住宅)

新築後 3年間

3階建て以上の中高層耐火住宅等

新築後 5年間

(3)減額される割合

住宅の床面積

減額割合

居住部分の床面積120平方メートル以下

固定資産税額の12を減額

居住部分の床面積120平方メートル超
280平方メートル以下

120平方メートル分に相当する
固定資産税額の1/2を減額