高齢者、障がい者等が居住する新築された日から10年以上を経過した住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、その旨を関係書類を添付の上、3か月以内に市に申告した場合、その住宅に係る翌年度分の固定資産税額の1/3が減額されます。 

 

減額の要件

 新築された日から10年以上を経過した住宅であること
一定のバリアフリー改修であること
バリアフリー改修工事に要した費用が補助金等を除いて50万円超であること
平成30年3月31日までに工事が完了していること
改修後の家屋の床面積が50平方メートル以上であること 
 

居住者の条件

次のいずれかの方が居住していること

 65歳以上の者
要介護認定又は要支援認定を受けた者
障がい者 

対象となるバリアフリー改修工事

  • 廊下の拡幅
  • 階段の勾配
  • 緩和浴室の改良
  • トイレの改良
  • 手すりの取付け
  • 床の段差解消
  • 引き戸への取替え
  • 床表面の滑り止め化

減額される範囲

一戸あたり100平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1を減額

減額される期間

 平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定のバリアフリー改修が行われた住宅で、改修工事が完了した翌年度から1年間減額されます。

必要書類

  • 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税(家屋)減額申告書
  • 工事明細書・領収書・写真等の関係書類

 

下記の申請書をダウンロードし、ご使用ください。

 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税(家屋)減額申告書.pdf [206KB pdfファイル]