国税の申告と比較すると、主な点について次のような違いがあります。

項目

国税の取扱い

固定資産税の取扱い

償却計算の基準期間

法人:事業年度

個人:暦年

※暦年(賦課期日制度)

減価償却の方法

定率法又は定額法の選択制度

(建物は定額法のみ)

<定率法選択の場合>

  • 平成24年4月1日以降に取得した資産は、「200%定率法」を適用
  • 平成19年4月1日以降に取得した資産は、「250%定率法」を適用
  • 平成19年3月31日以前に取得した資産は「旧定率法」を適用

定率法のみ

 

減価率は、法人税の「旧定率法」で使用する償却率と同じ

前年中の新規取得資産

月割償却

半年償却(1/2)

圧縮記帳の制度

制度あり

制度なし

特別償却・
割増償却
(租税特別措置法)

制度あり

制度なし

増加償却

(所得税・法人税)

制度あり

制度あり

評価額の最低限度

残存簿価 1円

取得価額の5%

改良費(資本的支出)

原則 区分評価

区分評価

※償却資産申告では、前年の1月2日から本年の1月1日までに発生した資産の増加・減少を申告します。そのため事業年度が暦年でない法人の方は、前年決算日から本年1月1日までの間に発生した資産の増加・減少も今回申告する必要があります。