資産の取得時期、取得価額及び耐用年数を基礎として、償却資産一品ごとに、次の計算式により評価額を算出します。

評価額等の算出方法

 平成20年度の税制改正により、理論帳簿価額が廃止され、評価額が決定価額(課税標準額)となりました。

 

評価額

前年中に取得した資産

    取得価額 × ( 1-減価率 × 1/2 )

前年前に取得した資産

    前年度評価額 × ( 1-減価率 )

※      は減価残存率です。

※ 「減価率×1/2」は、小数点以下第4位を四捨五入します。

※ 初年度は取得月に関係なく半年分の減価償却をします。

※ 計算した評価額が取得価額の5%より小さい場合は、その5%の額が評価額になります。

【参考】減価残存率表(旧定率法)

耐用年数

減価率

(r)

減価残存率

A前年中取得

(1-r/2)

B前年前取得

(1-r)

 2

0.684

0.658

0.316

 3

0.536

0.732

0.464

 4

0.438

0.781

0.562

 5

0.369

0.815

0.631

 6

0.319

0.840

0.681

 7

0.280

0.860

0.720

 8

0.250

0.875

0.750

 9

0.226

0.887

0.774

 10

0.206

0.897

0.794

 11

0.189

0.905

0.811

 12

0.175

0.912

0.825

 13

0.162

0.919

0.838

 14

0.152

0.924

0.848

 15

0.142

0.929

0.858

 16

0.134

0.933

0.866

 17

0.127

0.936

0.873

 18

0.120

0.940

0.880

 19

0.114

0.943

0.886

 20

0.109

0.945

0.891

 25

0.088

0.956

0.912

 30

0.074

0.963

0.926

 35

0.064

0.968

0.936

 40

0.056

0.972

0.944

 45

0.050

0.975

0.950

 50

0.045

0.977

0.955

 55

0.041

0.979

0.959

 60

0.038

0.981

0.962

税額の計算方法

評価額の算出方法

償却資産一品ごとに評価額を算出します。

<計算例>

資産の
名称

数量

取得
年月

取得価格 

耐用
年数

減価率

25年度評価額

舗装
路面

1

24.1

5,000,000円

10年

0.206
(旧定率法)

4,485,000円

 25年度評価額  5,000,000 × (1-0.206/2) = 4,485,000

印刷
設備

1

23.4

3,000,000円

 10年

 0.206
(旧定率法)

2,136,654円

 24年度評価額  3,000,000 × (1-0.206/2) = 2,691,000

 25年度評価額  2,691,000 × (1-0.206)    = 2,136,654

パソコン

 1

18.4

500,000円 

4年

0.438

(旧定率法) 

25,000円

 19年度評価額  500,000 × (1-0.438/2) = 390,500

 20年度評価額  390,500 × (1-0.438)    = 219,461

 21年度評価額  219,461 × (1-0.438)    = 123,337

 22年度評価額  123,337 × (1-0.438)    =   69,315

 23年度評価額    69,315 × (1-0.438)    =   38,955

 24年度評価額    38,955 × (1-0.438)    =   21,892(※)

 (※)取得価額の5%以下になるため、24年度以降は5%の25,000円

 

 合計

 3

 

 8,500,000円

   

 6,646,654円

                              決定価額(課税標準額)  6,646,654円

課税標準額及び税額

  1. 課税標準額の1,000円未満を切り捨て、税率1.4/100をかけます。
  2. 計算の結果の100円未満を切り捨てた額が税額です。

※土地・家屋を所有している場合は、その課税標準額を合算してから、1,000円未満を切り捨てます。

課税標準額

(1)税額計算方法

(2)税額

6,646,000円

6,646,000円 × 1.4% = 93,044円

93,000円

(注意)

  1. 課税標準の特例が適用される場合は、その資産の決定価格に特例率を乗じたものが課税標準額となります。
  2. 課税標準額が、150万円未満の場合は免税となります。