【地方税法第349条の3、地方税法附則第15条】

 

 公共料金の抑制、公害対策の充実等の政策的見地から、一定の要件に該当するものについては、課税標準の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

 提出書類としては、(1)課税標準の特例適用申請書(2)種類別明細書(増加資産用・全資産用)及び(3)それぞれの資産を確認する書類(下表の添付書類等をご参照ください。)が必要です。

                               (法)平成28年7月現在

施設の種類

特例率

適用条項

添付書類

水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設 1/3 地方税法附則第15条第2項第1号 特定施設設置届出書の写し、仕様書等
中小事業者等が取得した大気汚染防止法に規定する指定物質の排出又は飛散の抑制に資する施設 1/2 地方税法附則第15条第2項第2号 特定施設設置届出書の写し、仕様書等
中小事業者が取得した土壌汚染対策法に規定する特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設 1/2 地方税法附則第15条第2項第3号 特定施設設置届出書の写し、仕様書等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定するごみ処理施設 1/2 地方税法附則第15条第2項第4号 一般廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可証の写し、仕様書等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物の最終処分場 2/3 地方税法附則第15条第2項第5号 一般廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可証の写し、仕様書等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物処理施設 1/3 地方税法附則第15条第2項第6号 産業廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可証の写し、仕様書等
下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設 3/4 地方税法附則第15条第2項第7号 除害施設設置届出書の写し、仕様書等
固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(平成24年5月29日から平成28年3月31日取得分) 3年度分

2/3

地方税法附則第15条旧第33項 経済産業大臣が発行する「再生可能エネルギー発電設備の認定通知」の写し、電力会社との契約に関する書類の写し等

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した自家消費型太陽光発電設備

(平成28年4月1日から平成30年3月31日取得分)

3年度分

2/3

地方税法附則第15条第33項

「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知書」の写し

中小事業者等が新規取得した一定の機械及び装置

(平成28年7月1日から平成31年3月31日取得分)

3年度分

1/2

地方税法附則第15条第46項

経営力向上計画に係る認定申請書及び認定書の写し、工業会等による仕様等証明書の写し、リース資産についてはリース契約書の写し及び固定資産税軽減計算書の写し
内航船舶 1/2

地方税法第349条の3第6項

船舶原簿、船籍票及び登録票の写し、検査証書等

(注意)

  • 租税特別措置法の適用を受ける資産が、固定資産税の特例の適用を受けるとは限りません。
  • 上記以外で該当する資産があると思われる場合は、資産税課までご連絡ください。

 

下記の申請書をダウンロードし、ご使用ください。