法人市民税の税率について

法人市民税の税率については、次のとおりです。

法人税割税率表

 平成26年度税制改正において、法人税割の税率が引き下げられることになりました。
 高砂市におきましても、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から法人税割の税率を12.3%を9.7%へ、14.7%を12.1%へ引き下げることとなりました。

 

区分

税率

平成26年9月30日以前
に開始する事業年度

平成26年10月1日以後
に開始する事業年度

 法人税割の課税標準となる法人税額(分割法人
については分割する前の金額)が年600万円以下
で、かつ次のいずれかに該当する法人等

 

  1. 資本金の金額又は出資金の額が1億円以下
    の法人
  2. 資本又は出資を有しない法人
    (保険業法に規定する相互会社は除く。)
  3. 法人でない社団又は財団で代表者又は管理
    人の定めのあるもの

12.3/100

9.7/100

   上記以外の法人等

14.7/100

12.1/100

 ※法人税額の算定期間が1年に満たない法人に対する法人税額の「年600万円」と
  あるのは「600万円に当該法人税額の課税標準の算定期間の月数を乗じて得た額を
  12で除して計算した金額」と置き換えます。この場合における月数は、暦に従って
  計算し、1月に満たない端数が生じたときは、その端数を1月とします。

 

 

均等割額税率表

法人等の資本金等の額の区分

市内の従業員数

50人を超える場合

50人以下の場合

 50億円を超えるもの

3,600,000円 

492,000円

 10億円を超え50億円以下のもの

2,100,000円

492,000円

 1億円を超え10億円以下のもの

480,000円

192,000円

 1千万円を超え1億円以下のもの

180,000円

156,000円

 1千万円以下のもの

144,000円

60,000円

 均等割のみ課税される公益法人等

60,000円

60,000円

 ※上記の表における「資本金等の額」とは、法人税法第2条第16号に規定する資本金
  等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額に、無償増資及び無償
  減資等による欠損塡補の額を加減算した金額(保険業法に規定する相互会社にあっ
  ては、純資産額として政令に定めるところにより算定した金額)をいいます。

 

 ※上記の「資本金等の額」が「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の
  額」に満たない場合は、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額」
  が均等割の税率区分の基準となります。

 

 申告と納税

 法人市民税は、納税義務者である法人等が税額を算出して申告し、その申告した税金を納めることになっています。

   

      申告区分 納付税額 申告及び納付期限

予定申告

均等割額(年額)の1/2の額と前事業年度の法人税割額の1/2の額の合計額

事業年度開始の日以後

6か月を経過した日から

2か月以内

仮決算による中間申告

均等割額(年額)の1/2の額とその事業年度開始の日以後6か月間の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額

 

均等割額と法人税割額

の合計額

(中間申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引きます)

原則として事業年度終了の日から2か月以内(法人税において確定申告書提出期限延長の特例の適用を受けた場合は法人市民税についてもその期間だけ延長されます)

法人税に係る修正申告書を提出した場合

修正申告により増加した

法人市民税の額

法人税の修正申告書を提出した日まで

法人税の更正を受けた場合 法人税の更正の通知書が発せられた日から1か月以内