平成20年6月18日に、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が施行され、昭和56年以前に旧耐震基準で建築された学校の耐震診断実施と耐震診断結果の公表が義務付けられました。
 これを受けて本市では、市立小中学校、幼稚園の耐震診断結果を次のとおり公表いたします。

 

耐震化率集計表 [50KB pdfファイル]

耐震診断及び耐震改修状況一覧表 [213KB pdfファイル]  

 〔平成26年4月現在〕 

 

耐震診断結果の用語等解説

 耐震診断とは、予想される大規模な地震に対して建物が耐えられる強さの能力と地震の力を受け流す粘りの能力に、建物の形状や経年変化等を考慮し、専門家がIs値(構造耐震指標)等で算定するものです。

  Is値の目安

Is値

構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性

0.3未満

大規模な地震に対して、倒壊または崩壊の危険性が高い

0.3以上0.7未満

大規模な地震に対して、倒壊または崩壊の危険性がある

0.7以上

大規模な地震に対して、倒壊または崩壊の危険性が低い

 Is値0.7以上ある建物は耐震補強を行わず、Is値0.3未満の建物は国庫補助等の嵩上げ措置(平成22年度まで)を活用し、特に優先的に耐震補強を行い、その他は平成27年度までに耐震補強を完了させる予定で事業を進めています。また、Is値が0.7以上ありますが、q値(保有水平耐力)で1.0未満の棟が1棟ありましたので併せて耐震補強を行います。

 耐力度調査とは、建物の建て替えが必要か判定を行うものです。構造耐力、保存度、外力条件の3つを基礎として構造耐力について100点満点、保存度について100点満点、外力条件について1点満点で算定し、その積として10,000点満点で評価を行います。現在は耐力度点数が4,500点以下であれば構造上危険な状態にある建物と判定されます。

 優先度調査とは、耐震診断又は耐力度調査を実施しなければならない建物を多く所管している場合、どの建物から耐震診断又は耐力度調査を実施すべきか、その優先度を検討することを主な目的として実施するものであり、(1)を最優先とし5段階で判定されます。

 構造で「RC」は鉄筋コンクリート造、「S」は鉄骨造を表しています。