児童手当とは

 児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として、児童を養育している者に支給される手当です。

 

支給月額

手当の区分

対象児童の年齢

児童手当

(所得制限限度額未満)

特例給付 ※2

(所得制限限度額以上)

3歳未満

15,000円

5,000円

3歳以上小学校修了前(第1子・第2子)

10,000円

5,000円

3歳以上小学校修了前(第3子以降 ※1)

15,000円

5,000円

中学生

10,000円

5,000円

※1「第3子以降」とは、受給者が監護し、かつ生計を同じく(維持)する18歳に達する日以後最初の3月31日までにある児童の中で数えます。

(例)19歳、16歳、10歳、5歳の児童を養育している人の場合は、16歳の児童を第1子、支給対象となる10歳の児童を第2子(支給額10,000円)、5歳の児童を第3子(支給額15,000円)として取扱います。

※2 児童を養育している人の所得が所得制限限度額以上の場合は、児童手当ではなく特例給付が支給されます。

  特例給付は年齢・出生順位に関わらず児童1人あたりの支給月額は5,000円(一律)となります。

 

所得制限限度額

  扶養親族等の数

  所得制限限度額(万円)

  収入額の目安(万円)

0人

622

833.3

1人

660

875.6

2人

698

917.8

3人

736

960.0

4人

774

1002.1

5人

812

1042.1

6人以上

扶養親族等1人につき

38万円を加算した額

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。

※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる人の限度額は、上記限度額に老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算します。

 

その他各種控除

・一律控除 8万円

・寡婦(夫)/勤労学生/障害者控除 27万円

・寡婦特例控除 35万円

・特別障害者控除 40万円

・医療費/雑損/小規模企業共済掛金控除 実額

 

支給対象となる児童

0歳から中学校修了までの児童で日本国内に居住していること(ただし留学中の場合は除く)。

※児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設の設置者等が受給者となります。

 

申請できる人

高砂市内に住所を有し、中学生以下の児童を監護・養育し、かつ生計を同じくする人

※父母がともに児童を養育している場合は、申請者は生計を維持する程度の高い方(一般的には恒常的に所得の高い人)です。

 

申請方法

市役所子育て支援課および各市民サービスコーナー、各市民コーナー窓口で申請手続をしてください。

※公務員は職場で申請手続きをしてください。

※平成28年1月よりマイナンバー制度の利用が開始されます。申請の手続きをされる方は、個人番号がわかるものが必要です。 

 

申請に必要なもの

(1)印鑑(スタンプ印不可)

(2)請求者名義の口座番号のわかるもの

  ※口座は請求者本人のものに限ります。配偶者、児童名義の口座は指定できません。

(3)請求者の健康保険証の写しまたは年金加入証明書

  ※国民年金加入者、年金未加入者は必要ありません。

(4)個人番号(マイナンバー)カード、または通知カード、番号付住民票等、個人番号がわかるもの

 

*その他、状況に応じて必要な書類があります。お問い合わせ下さい。

(例 児童と別居している等)

 

支給方法

 請求者名義の口座に振り込み

 

支給時期

 原則として、毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までの手当を支給します。

支給日

支給対象月

6月15日

 2月、3月、4月、5月

10月15日

 6月、7月、8月、9月

2月15日

10月、11月、12月、1月

 ※高砂市では、各支給月の15日が支給日となります。

 ※手当は申請手続きを行った月の翌月分から支給します。

 ※支給日が土曜日、日曜日、休日の場合はその直前の平日となります。

 

その他の届出
児童が生まれた場合

 出生日から15日以内に申請手続きをして下さい。申請が遅れた場合、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意下さい。

高砂市に転入してこられた場合

 転入日から15日以内に申請手続きをして下さい。申請が遅れた場合、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますのでご注意下さい。

手当の対象となる児童を監護しなくなった場合

 児童手当を受けている人が、児童を養育しなくなったときは、資格消滅の届出をして下さい。また、支給の対象となる児童が減ったときは、額改定の届出をして下さい。

児童と別に住むことになった場合

 養育している18歳未満の児童と別居し、別居後も引き続き児童を養育する場合には届出が必要です。

児童が児童福祉施設等に入所した場合

 資格消滅又は額改定の届出をして下さい。また退所した児童を監護・養育されるときは、再度申請手続きが必要です。退所日から15日以内に申請手続きをして下さい。