65歳以上の人(第1号被保険者)の介護保険料

介護保険料の決め方

介護保険料は高砂市の基準額をもとに、所得段階別に決められます。

基準額の決め方

基準額(年額)68,400円(平成27,28,29年度)

=高砂市の介護サービス総費用のうち第1号被保険者負担分/高砂市の第1号被保険者数

介護保険料段階

平成27年度より、保険料の段階区分をこれまでの11段階から15段階に細分化しました。

第1段階(※)
年額30,780円(基準額×0.45)

生活保護を受給している人

世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受けている人

世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

(※)公費による保険料軽減の強化
消費税による公費を投入して低所得者の保険料軽減を行う仕組みが設けられました。具体的には第1段階の人の本来の新保険料額は34,200円(基準額×0.5)ですが、それを30,780円(基準額×0.45)に軽減し、差額の3,420円は公費で負担する仕組みとなります。

第2段階
年額44,460円(基準額×0.65)

世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円超120万円以下の人

第3段階
年額51,300円(基準額×0.75)

世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円超の人

第4段階
年額58,140円(基準額×0.85)

世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の人

第5段階
年額68,400円(基準額×1.0)

世帯の誰かに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円超の人

第6段階
年額71,820円(基準額×1.05)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が60万円未満の人

第7段階
年額78,660円(基準額×1.15)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が60万円以上120万円未満の人

第8段階
年額85,500円(基準額×1.25)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上150万円未満の人

第9段階
年額88,920円(基準額×1.3)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が150万円以上190万円未満の人

第10段階
年額102,600円(基準額×1.5)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上290万円未満の人

第11段階
年額116,280円(基準額×1.7)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満の人

第12段階
年額126,540円(基準額×1.85)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上600万円未満の人

第13段階
年額136,800円(基準額×2.0)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が600万円以上800万円未満の人

第14段階
年額143,640円(基準額×2.1)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が800万円以上1000万円未満の人

第15段階
年額150,480円(基準額×2.2)

本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1000万円以上の人

納め方

65歳以上の人は原則として年金から納めます。年金額によって納め方は2種類に分かれています。第1号被保険者として納める保険料は、65歳になった月(65歳の誕生日の前日が属する月)の分からです。  

「特別徴収」

年金が年額18万円以上の人については、年金の定期支払い(年6回)の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。これを「特別徴収」といいます。

「普通徴収」

年金が年額18万円未満の人や、年度途中に資格取得(65歳到達、転入)した人については、市より送付される納付書や口座振替で納めます。これを「普通徴収」といいます。  

40歳から64歳の人(第2号被保険者)の介護保険料

 40歳から64歳の人(第2号被保険者)の介護保険料は、加入している医療保険(健康保険組合、共済組合、国民健康保険)の保険料に含まれ、保険料額の算定方法も医療保険ごとに異なります。詳しくは、加入している医療保険にご確認ください。