現在の日本のワクチンは、世界で使われているワクチンの中でも優れており、副反応も少ないとされています。
 しかし、一人ひとりの体質はそれぞれ違うため、程度に差はあるのですが、副反応が生じる場合もあります。大切なことは、普段からよく体のことをわかっているかかりつけ医に体調をよく診てもらい、接種が可能であるかをよく相談した上で、予防接種を受けるどうか判断してください。

通常の反応とは? 

  予防接種を受けた後、まれに、下記の症状が出ることがあります。通常、数日以内に自然に治るので心配はありません。

・熱が出る。
・接種を受けたところが赤くなったり、はれたり、しこりができる。
・湿疹が出る。

重い副反応とは?

  予防接種を受けた後、下記の症状が出たら「副反応」の可能性がありますので、医師の診察を受けてください。

・高熱が出る。
・接種を受けたところがひどくはれる。
・ひきつけなどの症状が出る。

紛れ込み反応 とは?

 予防接種を受けたしばらく後に何らかの症状が出ると、予防接種が原因でないか心配になることがあります。しかし、たまたま同じ時期に他の病気にかかり似た症状が出ることもあり、これを「紛れ込み反応」といいます。

予防接種による健康被害救済制度とは?

 受けた予防接種が、予防接種法に基づく予防接種か、あるいはそれ以外の予防接種かによって、救済の程度が異なります。

 

予防接種法に基づく予防接種(定期予防接種)の場合

 定期予防接種によって生じた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、生活に支障が出るほどの障害が残るなどの「健康被害」が生じた場合には、予防接種法に基づく救済の対象になります。

 ただし、その重い副反応が予防接種によって生じた「健康被害」であるか、あるいは同時期に感染した感染症等の別の要因による「紛れ込み反応」であるかの因果関係について、予防接種・感染症医療・法律等の各分野の専門家からなる国の審査会で審議され、その結果、予防接種による「健康被害」であると認定された場合は、救済の対象になります。

 健康被害の程度に応じて、医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金、葬祭料の区分があり、法律で定められた金額が支給されます。医療費、医療手当、障害児養育年金、障害年金については、治療が終了する、または障害で治るまで支給されます。

*予防接種法に基づく予防接種でも、定められた対象年齢を外れて接種を希望した場合は、以下の任意予防接種として扱われます。

 

予防接種法に基づかない予防接種(任意予防接種)の場合

 任意予防接種によって「健康被害」が生じた場合には、医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となりますが、予防接種法に基づく救済とは救済の対象、金額等が異なります。

*接種後副反応の疑いがある場合は、診察した医師、保健センター(電話079-443-3936)にご相談ください。

 

「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」に基づく予防接種に係る医薬品副作用被害救済制度の請求期限について

 平成25年3月31日までに、市の助成により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した人のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合があります。

 認定を受けるためには、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に請求する必要がありますが、支給対象となるのは、請求した日から遡って5年以内に受けた医療に限られていますので、至急請求いただきますようお願いいたします。

 具体的な請求方法等については、以下のPMDAの相談窓口にお問い合わせください。

独立法人医薬品医療機器総合機構 救済制度相談窓口

 0120-149-931(フリーダイヤル)

 ※ご利用になれない場合は03-3506-9411(有料)をご利用ください。

《受付時間》

 月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く)

 午前9時から午後5時

 

関連情報

 ※厚生労働省 予防接種後副反応報告制度

   ※厚生労働省 予防接種健康被害救済制度

 ※独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)

 ※厚生労働省 子宮頸がん予防ワクチンに関するページ

 ※兵庫県 子宮頸がん予防ワクチンに関するページ