仕事や健康、生活のことでお困りの方へ 

生活保護に至るおそれがあり、生活に困窮している人で、自立が見込まれる人を対象に、自立相談支援を実施しています。一人ひとりの生活の中で抱える課題を把握し、状況に応じた支援計画を作成、就労支援など自立に向けた支援を行います。

対象者

高砂市内にお住まいで、失業などで生活にお困りの方で、生活保護を受給されていない方

支援内容

自立相談支援事業

 仕事・暮らしのことでお困りの方、あるいはそのご家族の方からの相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。

住居確保給付金

離職後2年以内の65歳未満の人で、就労能力があり、住宅を喪失している、または喪失するおそれがある方に家賃相当額を支給します。

支給の要件
  1. 離職等により経済的に困窮し、住宅喪失又は住宅喪失のおそれがある
  2. 申請時において65歳未満であって、かつ、離職等の日から2年以内
  3. 離職前に、主たる生計維持者であった
  4. 申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の金額以下であること
    区分 金額
    単身世帯

    81,000円に住宅の一月当たりの家賃額

    (上限:39,000円)を加算した額

    2人世帯

    123,000円に住宅の一月当たりの家賃額

    (上限:47,000円)を加算した額

    3人世帯

    157,000円に住宅の一月当たりの家賃額

    (上限:51,000円)を加算した額

    4人世帯

    194,000円に住宅の一月当たりの家賃額

    (上限:51,000円)を加算した額

    5人世帯

    232,000円に住宅の一月当たりの家賃額

    (上限:51,000円)を加算した額

  5. 申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金の合計額が次の金額以下であること
    世帯人数 金融資産
    1人

    486,000円

    2人 738,000円
    3人 942,000円
    4人 1,000,000円
  6. ハローワークに求職申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
  7. 国の雇用施策による給付金(職業訓練受講給付金)及び地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていない
  8. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でない
一時生活支援事業

住居のない生活困窮者で、所得が一定基準の人に対して一定期間に限り、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて就労支援などの自立支援も行います。

 

相談窓口・受付時間

窓口 高砂市 福祉部 地域福祉室 障がい・地域福祉課

とき 月曜日から金曜日 8時30分から12時、13時から17時

電話 079ー443-9027(直通)

お気軽にお電話ください。

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