平成28年4月より、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

 この法律では「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。 

 

(1)法の対象となる障がい者とは


 この法律に書いてある「障害者」とは、いわゆる障害者手帳の所持者に限られません。
 障害者基本法第2条第1号に規定する「障害者」、つまり、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害(以下「障害」と総称する。)がある者であつて、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」が対象であり、障がいや社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象です。

 

 

 (2)不当な差別的取扱いとは

 

 この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。
 これを「不当な差別的取扱いの禁止」といいます。
 一方、障がい者の事実上の平等を促進するため、障がい者を優遇する取扱い(いわゆる積極的改善措置)は不当な差別的取扱いには当たりません。
 また、正当な理由に相当するのは、サービスや各種機会の提供を拒否するなどの取扱いが客観的に見て正当な目的の下に行われ、またその目的に照らしてやむを得ないと言える場合であり、正当な理由に相当するか否かについては、個別の事案ごとに総合的・客観的に判断することが必要です。

 行政機関や事業者は、正当な理由があると判断した場合には、障がい者にその理由を説明し、理解を得るよう努めることが望まれます。


  

 (3)合理的配慮の提供とは


 行政機関や事業者が、その事務・事業を行うに当たり、障がい者やそのご家族・支援者等から社会にある障壁を取り除くための対応を求められたときに、その実施に伴う負担が過重でないときに障壁の除去について「必要かつ合理的な配慮」(合理的配慮)を行うことです。合理的配慮は、行政機関は法的義務で、事業者は努力義務とされています。

 合理的配慮の提供にあたっては、社会的障壁の除去のための手段及び方法について、代替措置の選択も含め、双方の建設的な対話により、相互理解を通じて柔軟に対応を検討する必要があります。

  

 

(4)障害を理由とする差別の解消の推進に関する高砂市職員対応要領

 

 法において、行政機関は「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」が禁止されています。

  (事業者については、「合理的配慮の不提供」 は努力義務となっています。)

 本市では、障害を理由とする差別の解消の推進をはかるべく、市が事務・事業を行うにあたり、嘱託職員や臨時職員を含めた全ての職員が遵守すべき事項について定める職員対応要領を策定しました。

 

  障害を理由とする差別の解消の推進に関する高砂市職員対応要領 [570KB pdfファイル] 

 (テキスト形式)障害を理由とする差別の解消の推進に関する高砂市職員対応要領 [33KB txtファイル]  

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【注】職員対応要領中の「障がい」表記について

原則として、人の状態を表す場合は「障害」に代わり「障がい」と表記します。

ただし、法令や条例等に基づく場合(法令名、制度名、施設名など)もしくは固有名詞(事業名、団体名、医療用語、専門用語など)については、その語句のとおりとします。

 

 

(5)関連資料