指定申請について

申請書類の提出時期

介護予防訪問(通所)介護の指定を受けている場合
指定(更新)が受けられるサービス
訪問型サービス 現行相当サービス 介護予防訪問介護相当サービス
通所型サービス 現行相当サービス 介護予防通所介護相当サービス
  • 平成27年4月1日以降に介護予防訪問(通所)介護の新規指定を受けた事業者

平成29年3月2日から平成29年3月17日までに指定申請書を提出してください

  • 平成27年3月31日以前に介護予防訪問(通所)介護の新規指定を受けた事業者

平成29年4月1日から平成30年2月28日までに指定更新申請書を提出してください

※みなし指定の有効期間は平成29年4月1日から平成30年3月31日ですが、書類確認のため平成30年2月28日までとしています。

 

新しくサービスを始める場合
指定が受けられるサービス
訪問型サービス 現行相当サービス 介護予防訪問介護相当サービス
緩和した基準 介護予防訪問型Aサービス
通所型サービス 現行相当サービス 介護予防通所介護相当サービス
緩和した基準 介護予防通所型Aサービス
  • 事業開始日が平成29年4月中の場合

平成29年3月2日から平成29年3月17日までに指定申請書を提出してください

  • 事業開始日が平成29年5月以降の場合

事業開始日1か月前までに指定申請書を提出してください

 

提出書類一覧

 介護予防・日常生活支援総合事業者の指定申請に必要な提出書類一覧.pdf [181KB pdfファイル] 

 介護予防・日常生活支援総合事業者のみなし指定の更新申請に必要な提出書類一覧.pdf [187KB pdfファイル]  

 既に介護予防訪問(通所)介護の指定を受けている場合は、提出書類において介護予防訪問(通所)介護指定申請時書類の写しを使用可とします。ただし、申請時から変更のあるものや押印の必要等があるものは新規作成してください。

 

指定期間

  • 指定の期間は6年とします。

ただし、同一事業所で一体的に訪問介護・通所介護・地域密着型通所介護を運営している場合は、その指定期間満了の日までとします。

 

処遇改善加算

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式令の提示について(通知本文・別紙様式等) [870KB pdfファイル] 

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式令の提示について(リーフレット) [757KB pdfファイル] 

別紙様式2 介護職員処遇改善計画書 [47KB docxファイル] 

別紙様式3 介護職員処遇改善実績報告書 [42KB docxファイル] 

別紙様式4 特別な事情に係る届出書 [30KB docxファイル] 

 

申請書類

要綱指定様式

(様式第1号)指定申請書 [64KB docファイル] 

(様式第2号)変更申請書 [50KB docファイル] 

(様式第3号)廃止・休止届出書 [42KB docファイル] 

(様式第4号)再開届出書 [40KB docファイル] 

(様式第5号)指定更新申請書 [63KB docファイル] 

 

付表

(付表1-1)介護予防訪問介護相当サービス事業者の指定に係る記載事項 [64KB docファイル] 

(付表1-2)介護予防訪問型Aサービス事業者の指定に係る記載事項 [64KB docファイル] 

(付表2-1)介護予防通所介護相当サービス事業者の指定に係る記載事項 [66KB docファイル] 

(付表2-2)介護予防通所型Aサービス事業者の指定に係る記載事項 [66KB docファイル] 

 

その他指定様式

介護保険法第115条の45の5第2項の規定に該当しない旨暴力団等に該当しない旨の誓約書 [19KB docxファイル] 

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 [23KB docxファイル] 

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表.xlsx [15KB xlsxファイル] 

勤務体制・形態一覧表 [48KB xlsファイル] 

 

参考様式

(参考様式1)経歴書 [40KB docファイル] 

(参考様式2)設備・備品一覧表 [30KB docファイル] 

(参考様式3)利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要 [28KB docファイル] 

(参考様式4)実施単位一覧表 [55KB docファイル] 

 

 介護予防・日常生活支援総合事業の実施に係る法人の定款変更手続きについて

 

高砂市では、平成29年4月より「介護予防・日常生活支援総合事業」(以下「総合事業」という。)を開始しています。

 

総合事業を実施する事業所を運営する各法人におかれましては、事業の根拠として定款への記載が必要となる場合があります。定款変更が必要な場合は、法人として適切に定款変更の手続きを行ってください。

ただし、定款変更が必要な場合であっても、定款変更のみをもって変更申請書の提出は不要です。定款変更手続き終了後に速やかに変更後の定款等の提出をお願いいたします。

 

定款変更が必要となる記載例

・「介護保険法に基づく介護予防訪問介護」

 【変更後】「介護保険法に基づく介護予防訪問介護又は第1号訪問事業」

・「介護保険法に基づく介護予防通所介護」

 【変更後】「介護保険法に基づく介護予防通所介護又は第1号通所事業」

・「介護保険法に基づく介護予防サービス事業」

 【変更後】「介護保険法に基づく介護予防サービス事業又は第1号事業」

※平成30年3月31日までは「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」と総合事業のサービスが並行して実施されることが想定されますので、2種類の記載が必要です。

 

定款変更が必要ない記載例

・「社会福祉法に基づく老人居宅介護等事業」

・「社会福祉法に基づく老人デイサービス事業(老人デイサービスセンター)」

 

 ※上記記載例はあくまでも例示です。法人の種別、現在の定款の記載内容によって定款変更の必要性等が異なる場合があります。

 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人におかれましては定款変更の前にそれぞれの所管部署に必ず確認していただきますようお願いいたします。