保険料率は兵庫県内で原則均一となり、均等割額(被保険者一人にかかる額)と、所得割額(所得に応じた額)の合計額が保険料となります。また、保険料の上限は一人当たり年57万円となります。

平成28・29年度の保険料率(保険料率は2年ごとに改定されます)

 均等割額

 被保険者一人にかかる額

48,297円

 所得割額

 前年の総所得金額等 - 基礎控除(33万円)に対して

10.17%

保険料額は、毎年7月中旬にお知らせします。

保険料は、原則として特別徴収(年金からの天引き)となります。詳細につきましては、こちらをクリックしてください。

保険料の軽減制度

所得の低い人は、所得に応じて保険料が軽減されます。

この軽減については、兵庫県後期高齢者医療広域連合で対象となる人に実施していますので、あらためて手続きをしていただく必要はありません。

  • 均等割額の軽減

世帯(被保険者と世帯主)の総所得金額等に応じて下記の表のとおり保険料の均等割額が軽減されます。

 総所得金額等が下記の基準以下の世帯

軽減割合

軽減後の均等割額

 33万円

被保険者全員が年金収入80万円以下(その
他各所得がない)世帯

9割

4,829円

上記以外 (注1)

8.5割

7,244円

 33万円+27万円×被保険者数

5割

24,148円

 33万円+49万円×被保険者数

2割

38,637円

(注1)本来は7割軽減ですが、特例措置により平成29年度は8.5割軽減となります。

※所得の情報により軽減判定を行いますので、申請等の必要はありませんが、未申告等により所得情報がないため、軽減判定ができない場合があります。この場合は申告の提出が必要となります。

※65歳以上の公的年金受給者は、総所得金額等から年金所得の範囲内で最大15万円を控除し、軽減を判定します。

  • 所得割額の軽減

所得割額を負担する人のうち、所得割額の算定対象所得(総所得金額等-基礎控除額33万円)が58万円(年金収入のみの場合は、211万円)以下の人は、特例措置により平成28年度は5割軽減でしたが、制度の見直しにより平成29年度は2割軽減となります。
※平成30年度以降は特例措置による所得割額の軽減はなくなる予定です。

被用者保険の被扶養者への軽減

後期高齢者医療制度の資格取得日前日に被用者保険の被扶養者であった方は、所得割額がかからず、均等割額は本来5割軽減のところ、特例措置により平成28年度までは9割軽減でしたが、平成29年度は7割軽減となり保険料額は年額14,489円となります。
※平成30年度は5割軽減となり、平成31年度には特例措置は廃止され、資格取得後2年に限り5割軽減となる予定です。ただし所得により均等割額の軽減(9割軽減、8.5割軽減など)を受けることができる場合は、その軽減率が高い方(保険料が安い方)を適用します。
※被用者保険の被扶養者とは、政府管掌健康保険、健康保険組合、各共済組合などの医療保険の扶養家族のことです。国民健康保険や国民健康保険組合に加入している人、被用者保険本人は該当しません。  

減免制度について

兵庫県後期高齢者医療広域連合では、

  • 災害により住宅等に損害を受けたとき
  • 被保険者の属する世帯の収入が著しく減少したとき
  • 世帯の収入が一定基準以下になったとき
  • 法第89条により療養の給付等が一定期間制限されたとき

などに、保険料を納めることが困難なときは、減免できる場合がありますので、お問合せください。