後期高齢者医療制度は、都道府県単位ですべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が制度を運営します

平成20年4月からは、これまで国民健康保険などの被保険者や会社の健康保険や共済の被扶養者であった方も、それらを脱退して、後期高齢者医療制度の被保険者となります

対象者(被保険者)

75歳以上の方、または、65歳以上で一定の障害があり申請により広域連合の認定を受けた方

被保険者証

後期高齢者医療制度の被保険者には、後期高齢者医療制度独自の被保険者証が一人に一枚発行されるので、医療機関等にかかるときは、必ず被保険者証を窓口に提示してください。

医療機関等での窓口負担
  • 一般のかたは、1割負担
  • 現役並み所得者は、3割負担

現役並み所得者とは、住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる世帯の方をいいます

ただし、住民税課税所得が145万円以上でも、被保険者が複数いる世帯の場合で収入合計が520万円(単身世帯383万円)未満のときは、申請することにより一部負担金の割合が1割になります。また、被保険者単身世帯(収入383万円以上)の方で、同一世帯内の70歳以上75歳未満のかたとの収入合計が520万円未満のときは、申請することにより一部負担金の割合が1割になります(該当者の方は申請書を市役所から郵送します。)【基準収入額適用申請】。

平成30年8月から高額療養費の上限額が変わります

○平成30年7月まで                                                                                         

 適用区分

 外来

(個人ごと)

外来+ 入院

(世帯ごと)

窓口

負担

割合

 現役並み所得者

課税所得145万円以上の方

 57,600円

 80,100円+(医療費-267,000円)×1%

〈多数回44,400円※2〉

3割

 一般

課税所得145万円未満の方(※1)

 14,000円

(年間の上限144,000円)

57,600円 

〈多数回44,400円※2〉

1割

 Ⅱ

住民税非課税世帯(※3) 8,000円 24,600円 1割

 Ⅰ

住民税非課税世帯

(年金収入80万円以下など)(※3)

8,000円 15,000円 1割

●平成30年8月から

★★★住民税の課税所得145万円から689万円(年収約370万円から1,160万円)※年収は年金収入のみの方の金額の方はご注意ください。(下記:現役並みⅠ・Ⅱに該当する方)・・・平成30年8月以降、ひと月にひとつの医療機関での支払が高額になる可能性がある方は必ず、「限度額適用認定証」の交付を申請してください。※「限度額適用認定証」が提示されない場合、医療機関での支払額が高額になる場合があります。(ただし、その場合でも、上限額を超えて支払われた額がこちらで確認できた時点(診療年月から約3~4か月後)で、兵庫県後期高齢者医療広域連合から申請書が送付されます。)★★★

 適用区分

外来

(個人ごと)

外来+入院

(世帯ごと) 

窓口

負担

割合

 現役並みⅢ:課税所得

  690万円以上の方

252,600円

+(医療費-842,000円)×1%

〈多数回140,100円(※2)〉

3

現役並みⅡ:課税所得

  380万円以上の方

167,400円

+(医療費-558,000円)×1%

〈多数回93,000円(※2)〉

3

 現役並みⅠ:課税所得

  145万円以上の方

80,100円

+(医療費-267,000円)×1%

〈多数回44,400円(※2)〉

3

一般:課税所得

  145万円未満の方(※1)

18,000円

(年間の上限

144,000円)

57,600円

〈多数回44,400円(※2)〉

1

Ⅱ:住民税非課税世帯

  (※3)

8,000円 24,600円

1

Ⅰ:住民税非課税世帯

(年金収入80万円以下など)(※3)

8,000円 15,000円

1

※1・・・世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合や、「旧ただし書所得」の合計額が210万円以下の場合も含む。

※2・・・過去12ヶ月以内に3回以上、世帯ごとの上限額に達した場合は、4回目からの「多数回」該当となり、上限額が下がります。

※3・・・住民税非課税者の世帯の方については、従来どおり、限度額適用・標準負担額減額認定証を交付します。

75歳に到達した月については、移行前後の医療保険制度における自己負担限度額がそれぞれ本来額の2分の1になります。

 

※ 詳しくは、兵庫県後期高齢者医療広域連合ホームページ

個人番号の取り扱いについて

平成28年1月からマイナンバーの利用開始により、各種手続き時にマイナンバーカード等が必要となる場合があります。詳しくは、担当課までお問い合わせください。