昭和56年5月以前に建てられた家にお住まいの方へ

阪神・淡路大震災の教訓

阪神・淡路大震災では、多くの建物が被害を受け、6,434人もの尊い命が奪われました。

特に、家屋・家具等の倒壊による人的被害が大きく、地震直後の犠牲者(約5,500人)のうち8割強を占めました。

大きな被害を受けた建物のほとんどは昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準による木造住宅であったと指摘されています。

昭和56年(1981年)6月に建築基準法が改正され、建築物の構造強度に関する基準が大幅に強化されました。このとき改正された建築物の構造規準が新耐震基準、改正以前の基準は旧耐震基準となります。

住まいを耐震化する方法

○簡易耐震診断をご検討ください。

簡易耐震診断員(建築士)による診断の上、住宅の耐震性の評価、改善のポイント、改修のアドバイスなどをまとめた診断報告書を作成します。

※条件により対象とならない住宅があります。詳細はこちら

平成28年4月より戸建住宅の診断手数料を無料化いたしました。

(注意)共同住宅、長屋等は有料となりますので建築指導課までお問い合わせください。

申込方法

申込書に必要事項を記入の上、建築指導課まで

○住まいの耐震化をご検討ください。

簡易耐震診断により耐震性が低いと診断された場合に、兵庫県と高砂市において工事等にかかる費用の一部を補助します。

平成28年度より屋根軽量化工事費補助やシェルター型工事費補助の制度を設けましたなお、住宅耐震化補助及び部分耐震化補助については兵庫県の補助制度となります。

※条件により対象とならない住宅があります。

※申込前に工事等の契約はしないでください。

※申込方法等詳しいことについては建築指導課にお問い合わせください。

依頼先に悩んでいる方へ

○悪質リフォーム業者に気を付けましょう!

「無料で診断します」の言葉に注意をしてください。工事費が高くつくことがあります。工事の見積は2、3社に依頼されることをお勧めします。また第3者による工事監理をお勧めします。

○住宅改修業者登録制度

工事を誰に依頼したらよいかわからない方は、兵庫県の住宅改修業者登録制度の登録リストをご参考にしてください。ひょうご住まいのサポートセンターホームページで公開されています。

http://support.hyogo-jkc.or.jp/support/reform/index.html

問い合わせ先 ひょうご住まいサポートセンター 078-360-2536