耐震性不足の認定について

耐震診断が行われたマンションの管理者等は、特定行政庁(高砂市)に対し、マンションを除却する必要がある旨の認定(耐震性不足の認定)を申請することができるようになりました。

マンション敷地売却制度の創設

耐震性が不足したマンションを建て替えようとする際、これまでは全員の同意が必要でしたが、耐震性不足の認定を受けたマンションは、区分所有者集会における4/5以上の賛成でマンションとその敷地を売却できます。

容積率の緩和特例の創設

耐震性不足の認定を受けたマンションの建替えにより新たに建設されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備・改善に資するものについて、特定行政庁(高砂市)が許可した場合には、容積率が緩和されます。

耐震性不足の認定を受けたい方は、建築指導課までお問い合わせください。

住まいるダイヤルによる相談サービスのご案内

マンションの建替えやマンション敷地売却でお困りの方は、「住まいるダイヤル」による相談窓口がありますので是非ご利用ください。住まいるダイヤルは、国土交通大臣から指定を受けた住宅専門の相談窓口[(公財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター]です。

まずは住まいるダイヤルにお電話ください。

電話番号:0570-016-100(ナビダイヤル)

※PHSや一部IP電話からは03-3556-5147

受付時間:10時から17時まで(土、日、祝休日、年末年始を除く)

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※マンション建替等相談:http://www.chord.or.jp/news/6886.html