広報たかさご8月号 No.797 平成23(2011)年

人口の動き

(7月1日現在、外国籍人口を含む)

人口 95,797人(76減)

男 46,996人(41減)

女 48,801人(35減)

世帯数 38,437世帯(2減)

 

目次(今月の主な内容)

高砂市都市計画マスタープランを改定しました

節電にご協力ください!

行政改革の取り組み状況を報告します

国保医療課からのお知らせ

消費生活センターだより(第6号)

平成22年度高砂市民の人権意識調査報告

みのり会館だより(No.406)

第47号みちびき

平成23 年度 高砂市功労・善行者表彰式

市民病院からのお知らせ

マイタウン6・7月のスナップ

 

高砂市都市計画マスタープランを改定しました!

問い合わせ先 まちづくり部まちづくり推進課 電話443-9033

 

平成21年から改定に取り組んできました「高砂市都市計画マスタープラン」がまとまりましたので、その概要をお知らせします。

●都市計画マスタープランとは

 都市計画マスタープランとは、都市計画の観点から長期的な視点にたって、社会・経済情勢を踏まえるとともに、「総合計画」や「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(都市計画区域マスタープラン)」など上位・関連計画との整合を図りながら、今後(おおむね20年)の都市計画に関する基本的な方針を定めるものです。

 市では、将来の都市像を設定し、土地利用の方向性、交通、公園・緑地、下水道及び河川・港湾など都市施設の整備方針、市街地整備の方針、環境及び景観、安全・安心に関する方針を定めています。

■改定の経緯

市は、都市計画の指針となる高砂市都市計画マスタープランを平成9年5月に策定し、都市計画を推進してきました。しかし、策定後10年以上が経過し、市を取り巻く社会・経済情勢は大きく変化し、「第4次高砂市総合計画」、「東播都市計画区域の整備、開発及び保全の方針(東播都市計画区域マスタープラン)」などの上位計画が策定(改定)されたことを受けて、高砂市都市計画マスタープランの見直しを行いました。

■役割

◆まちづくりを進める指針

◆個々の都市計画における相互調整

◆個々の土地利用規制や各種事業の都市計画決定・変更の指針

 

□都市づくりの理念

人にやさしく快適に暮らせるまち

・地域の特性を踏まえ、適切な土地利用と計画的な都市施設の整備により、高砂市に暮らし活動するすべての人が安全で快適に過ごせる都市環境を目指します。

地域資源を活かした活力と潤いあるまち

・堀川周辺などの歴史的なまちなみ、十輪寺、生石神社等の歴史資源、ため池、河川、海等の水辺資源を保全・活用し、先人達が守り育ててきた歴史と文化の伝承を目指します。

みんなで創る魅力あるまち

・市民・行政・企業等が適切な役割分担の下、相互に連携し魅力ある協働のまちづくりを目指します。

 

□都市づくりのテーマ

歴史・文化が息づく活力と潤いのある街 高砂

地域の魅力が光る人にやさしい都市づくり

 

□将来都市構造

◆将来都市構造の方向性

・都市交流拠点の整備充実

・地域の拠点性の確保・強化

・地域間の連携強化

◆高砂市は、「集約型都市構造」を目指します

 

山陽電鉄高砂駅周辺及び中島交差点周辺を都市交流拠点とし、また、鉄道駅周辺を地域交流拠点と位置づけ、それらの拠点間を道路網、公共交通等で結ぶことにより、連携強化を図った都市構造を目指します。

 

問い合わせ先 まちづくり部まちづくり推進課 電話443-9033

※    都市計画マスタープランは、市ホームページ、各市民サービスコーナーなどでご覧いただけます。

 

高砂西港盛り立て地についての見解(Q&A)

Q 高砂西港盛り立て地とは?

A 高砂西港の北側に位置する広さ約5ヘクタール、高さ約10mのアスファルトで覆われた人工の丘です。昭和40年代後半、高砂西港の底質土砂からPCBが検出されたことから、これらを浚渫し、周辺に溶出しないようセメントによる固化処理した後、盛り立てたものです。

Q 盛り立て地対策とは?

A 平成18年5月、市長が現在までの安全性の確認と今後想定される地震などに対する盛り立て地の安全面、技術面での対処方法を検討するための専門委員会の設置を県知事に依頼しました。平成19年9月に、委員会の報告書がまとめられ、盛り立て地の安全性が確認されるとともに、「現地封じ込め対策(上部被覆プラス遮水性地下土留め壁プラス擁壁補強)が地震などに対して盛り立て地の安全性をより確実にする対策である」とされました。このことについて、平成21年4月に高砂西港再整備推進協議会の報告書「未来に向けた高砂西港みなとづくり」の中で位置付けられました。そして専門家による現地封じ込め対策の工法検討が行われ、本年3月に推進協議会で合意されたものです。

Q なぜ仮置き見解を改めるの?

A 盛立地が造成されて以来35年間適正な管理・環境監視のもと安全が保たれ、また専門家による技術検討が行われ恒久対策の実施でさらに安全性を確保しようとしていること、他の場所への移動は容易でないことなどから、現在の状況を客観的に認識したうえで、その現実にふさわしい認識をもってこれからの盛り立て地対応を行うべきと考えたためです。

Q 盛り立て地は永久に残るの?

A 「未来に向けた高砂西港みなとづくり(平成21年4月)」に、「将来、PCB含有固化土を安全に、かつ合理的なコストで短期に処理できる技術が開発された場合は、適用可能性について検討する」としています。

 

問い合わせ先 まちづくり部高砂西港周辺再整備・みなとまちづくり担当

電話443-9033

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節電にご協力ください!

3月11日に発生した東日本大震災のため、東北・関東地方を中心に未曾有の災害を被りました。

またこれにより電力需給のバランスが極めて厳しい状況になっています。特に夏(7から9月)の平日は冷房需要が増えます。電力不足を乗り越えるためにも、皆さまには1日を通じた節電を心がけつつ、特に日中(9時から20時)の節電をお願いします。ここでは、環境省が推奨する「家庭でできる節電方法(7つのポイント)」と「オフィスでできる節電方法(7つのポイント)」をご紹介します。積極的な「節電」にぜひご協力をお願いします。

※    詳しくは環境省ホームページをご覧ください。

生活環境部環境政策課 電話443-9029

 

オフィスでできる節電方法

オフィスでの節電にご協力ください(7つのポイント)

(1)エアコンで節電!(設定温度・風向きを調整して節電!)

(2)クールビズスタイルで快適に!(勤務の状況にあわせて服装に工夫を!)

(3)断熱性を向上(熱の出入りを効率的に防いで節電!)

(4)照明で節電!(明るさや点灯時間を調整して節電!)

(5)就業の見直し(オフィスで朝チャレ(朝型生活)!)

(6)省エネ機器で節電!(日々進化する省エネ機器で節電!)

(7)省エネ行動で節電!(電気使用は最小限に!)

 

オフィス(専有)におけるエネルギー消費割合

空調 28%

照明 40%

コンセント 32%

※    電力を含むエネルギー全体の消費先割合

出典:省エネルギーセンターHP

このグラフはオフィス専有部門の消費先割合を示したものです。空調28%、照明40%、コンセント32%の構成となります。その他のオフィス共有部のエネルギーはトイレ・エレベーター・会議室・休憩室・応接室などで消費されるエネルギーとなります。

 

家庭でできる節電方法

ご家庭での節電にご協力ください(7つのポイント)

(1)こまめにスイッチオフ!(スイッチオフで電気使用は必要最小限に!)

(2)待機電力を削減!(使用していない場合にも電力が消費される待機電力を削減!)

(3)エアコンで節電!(設定温度・風向きを調整して節電!)

(4)冷蔵庫で節電!(扉の開閉時間を短く、詰め込む量も考えて節電!)

(5)照明で節電!(明るさや点灯時間を調整して節電!)

(6)テレビで節電!(主電源OFF・明るさを調整して節電!)

(7)他にもこんなところで節電!(台所、トイレ、洗濯、お風呂 など、家庭のあらゆるところで節電!)

 

家電製品別の消費電力量の比較

総家庭用電力消費量 1,909億kWh

エアコン 25.2%

冷蔵庫 16.1%

照明器具 16.1%

テレビ 9.9%

電気カーペット 4.3%

温水洗浄便座 3.9%

衣類乾燥機 2.8%

食器洗浄乾燥機 1.6%

その他 20.2%

出典:資源エネルギー庁 平成16年度電力需給の概要

家庭の中で特に電気消費量が多いのは、エアコン、冷蔵庫、照明、テレビの4つです。これらをはじめとする家電製品を上手に使うことで、効果的に節電することができます。また、日中のピーク時を避けて電化製品を利用することも、電力供給の安定を保つために重要な方法です。

 

住宅用太陽光発電システム設置補助

地球温暖化防止対策の一環として、住宅用太陽光発電システム設置費用の一部を補助します。

補助金額 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり2万円(上限6万円)

受付期限 平成24年3月30日(金曜) ※予算総額400万円に到達次第、受付を終了します。

対象 次の要件をすべて満たす市民

◇国の補助金(J-PECの補助金)の平成23年度交付決定を受けた人

◇自ら居住するまたは居住しようとする市内の住宅に住宅用太陽光発電システムを設置した人または自らが居住するために市内の住宅用太陽光発電システムが設置された住宅を購入した人(店舗・事務所などの兼住宅を含む)

◇市税を滞納していない人

※ 必要書類など詳しくは、環境政策課までお問い合わせください。

※ 申請書は環境政策課にあります。市ホームページからも取り出せます。

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行政改革の取り組み状況を報告します

問い合わせ先 企画総務部経営企画室行政改革担当 電話443-9007 

 

平成22年度に実施・方針決定した主なものを紹介します

市では、平成22年度から平成26年度までの5年間を第4次行政改革大綱の期間とし、歳入に見合った歳出構造への転換を図るため、従来の経費削減、業務の委託化などに加え、事業・施設などの必要性を根本的に見直し、人口減少社会に向けて市の構造を抜本的に改革・再編することに重点を移し、取り組みを進めています。また、市民病院の経営健全化に加え、長年の懸案であった土地開発公社の経営健全化についても計画的に進めていきます。

 1 歳入の確保

●遊休土地の売却

●自動販売機使用料の見直し(設置業者の公募)

●し尿くみ取り手数料の改定(平成23年度から実施)

 2 事務事業の見直し

●児童福祉金を廃止し、新たにひとり親家庭自立支援事業を実施

●日曜窓口サービスの実施

●高砂斎場、青年の家の指定管理者制度の導入を決定(平成24年度から導入)

3 民間委託の推進

●高砂小学校の学校給食業務の民間委託

●ごみ焼却施設の包括委託(平成23年度から実施)

 4 定員適正化計画の推進

●平成22年4月の総職員数810人(平成21年4月に比べ △28人 △3.3%)

※ 市民病院を除く

 

 5 給与の適正化

●地域手当を6%から3%に引き下げ

●管理職役職加算の2%削減

●管理職手当の10%削減

 6 地域協働の推進

●アダプト・プログラム(環境美化活動)の制度化(平成23年度から実施)

●市民提案型の「夢のシロ」補助金を創設(平成23年度から実施)

 7 企業会計等の経営健全化

●水道事業 料金事務委託・米田水源地管理業務部分委託(平成23年度から実施)

●市民病院 当初の改革プランより1年前倒しして黒字化を達成

●土地開発公社 米田多目的広場用地(図書館用地除く)などの一般会計での引き取り

 

 平成22年度の財政効果額においては、当初計画額18億5,459万円に対して20億6,534万円となり、当初設定した目標効果額を上回りました。

 今後も、滞納整理対策の強化や遊休土地の売却などにより歳入の確保を図り、ごみの減量化や指定管理者制度導入を着実に進めていくとともに、マネジメントを強化する中で経営体制の整備を進め、職員の資質向上・市民との協働・地域活性化など「質」的向上に向けたさらなる改革を進めていきます。

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国保医療課からのお知らせ

8月から国民健康保険高齢受給者証が新しくなります(70歳から74歳)

問い合わせ先 健康文化部国保医療課国保給付係 電話443-9020

 

 対象は昭和11年8月2日から昭和16年7月1日生まれの国民健康保険被保険者で、後期高齢者医療制度に該当しない人です。

 国民健康保険高齢受給者証の有効期限は平成24年7月31日までとなります。ただし、8月以降75歳になる人は誕生日の前日までとなります。

 窓口での負担割合は、現役並み所得者は3割、それ以外の人は平成24年3月まで1割に据え置かれていますが、平成24年4月から2割になる予定です。

※ 現役並み所得者とは、同一世帯内に住民税の課税所得が145万円以上ある70歳以上の国保被保険者がいる人。

 

限度額適用認定証等の更新について

 現在交付している「国民健康保険限度額適用認定証」、「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」、「標準負担額減額認定証」の有効期限は、平成23年7月31日までとなっています。

 引き続き認定証の交付を受ける人は国保医療課国保給付係まで申請してください。

申請時に必要なもの

◇国民健康保険証 ◇印鑑 ◇認定証 

70歳以上の自己負担限度額(月額)

区分 現役並み所得者

負担割合 3割

自己負担限度額(から平成24年3月) 

外来(個人) 44,400円

外来プラス入院(世帯) 80,100円プラス(医療費マイナス267,000)かける1%(44,400円)※2

自己負担限度額(平成24年4月から)

外来(個人) 44,400円

外来プラス入院 (世帯)80,100円プラス(医療費マイナス267,000)かける1%(44,400円)※2

 

区分 一般

負担割合 2割〈1割 ※1〉

自己負担限度額(から平成24年3月) 

外来(個人) 12,000円

外来プラス入院(世帯) 44,400円

自己負担限度額(平成24年3月から)

外来(個人) 24,600円

外来プラス入院(世帯) 62,100円

 

区分 低所得Ⅱ

負担割合 2割〈1割 ※1〉

自己負担限度額(から平成24年3月) 

外来(個人) 8,000円

外来プラス入院(世帯) 24,600円

自己負担限度額(平成24年4月から)

外来(個人) 8,000円

外来プラス入院(世帯) 24,600円

 

区分 低所得Ⅰ

負担割合 2割〈1割 ※1〉

自己負担限度額(から平成24年3月) 

外来(個人) 8,000円

外来プラス入院(世帯) 15,000円

自己負担限度額(平成24年4月から)

外来(個人) 8,000円

外来プラス入院(世帯) 15,000円

 

※    1 平成24年3月まで1割に据え置かれ、平成24年4月から2割になる予定です。

※    2 (かっこ)内の数字44,400円は年4回以上、高額療養費を受けた場合の4回目以降の限度額

 

10月1日からこども医療費(通院)助成制度がはじまります

こども医療費(通院)助成制度とは

 小学4から6年生の児童が、医療機関に通院で受診したときに支払うもののうち保険診療の自己負担額(3割)の3分の1を助成する制度です。(資格認定者には受給者証を交付します)

対象 市内在住の小学4から6年生の児童

受給要件

・健康保険(医療保険)加入者

・保護者または扶養義務者の市民税所得割額

 23.5万円未満

申請方法 対象児童の健康保険証を持参の上、国保医療課まで。

※    保護者または扶養義務者が平成23年1月2日以降に転入しているとき、および市外に在住しているときは所得(課税)証明書が必要です。

※    問い合わせ先 健康文化部国保医療課医療係 電話443-9021

 

高額医療・高額介護合算療養費制度のお知らせ

支給要件と支給額

世帯内の国民健康保険の被保険者全員が、平成22年8月1日から平成23年7月31日に支払った医療保険と介護保険の自己負担額が次の基準額を超える場合に、その超えた金額を支給します。

 

医療保険と介護保険の自己負担基準額

70から74歳の人

(1)  高齢受給者証の負担割合が「3割」となっている場合 67万円

(2)  (1)・(3)・(4)以外の場合 56万円

(3)  世帯員全員が住民税非課税の場合 31万円

(4)  (3)のうち、世帯員全員の所得が一定以下の場合 19万円

70歳未満の人

(1)  世帯員全員の合計所得が一定以上の場合 126万円

(2)  (1)・(3)以外の場合 67万円

(3)  世帯員全員が住民税非課税の場合 34万円

 

申請手続きについての留意点

 支給対象となる被保険者には、12月頃にお知らせする予定です。

※ 次に該当する人は、お知らせできない場合があります。

 平成22年8月1日から平成23年7月31日までの間に、

・市町村を越えて転居した人

・他の医療保険から国民健康保険に加入した人

※    詳しくは、国保医療課国保給付係までお問い合わせください。

問い合わせ先 健康文化部国保医療課国保給付係 電話443-9020

 

後期高齢者医療被保険者証限度額適用・標準負担額減額認定証を送付しています

問い合わせ先 健康文化部国保医療課医療係 電話443-9021

       兵庫県後期高齢者医療広域連合事務局 電話078-326-2612

 

被保険者証および認定証の更新時期は毎年8月1日です。7月下旬頃に新しい被保険者証および認定証を送付していますので、8月1日から新しい被保険者証等を医療機関等の窓口で提示してください。

 

被保険者証

 医療機関にかかるときの一部負担金の割合(1割または3割)は、同一世帯内の被保険者の平成22年中の所得により算出された平成23年度の住民税課税所得と平成22年中の収入額をもとに計算されています。

※ 世帯状況の異動や所得の更正などにより、表の区分が随時変更となる場合があります。

 また、臓器の移植に関する法律の改正で、被保険者証の裏面に、臓器提供の意思表示欄が設けられます。この意思表示は任意であり、記入を義務付けられるものではありません。

臓器提供の意思表示へのご理解とご協力をお願いします。

 

限度額適用・標準負担額減額認定証

 住民税非課税世帯(表の区分で低所得Ⅰ・Ⅱに該当)の人は、限度額適用・標準負担額減額認定証を提示することで、入院の際に医療機関で支払う一部負担金が表の世帯単位欄の限度額となり、入院時の食事代も減額されます。

 住民税非課税世帯の人で減額認定証をお持ちでない人が入院する場合は、国保医療課医療係に申請してください。

 

医療費の一部負担金の割合と自己負担限度額など

区分 現役並み所得者

一部負担金の割合 3割

自己負担限度額(月額) 

個人単位[外来] 44,400円

世帯単位[入院含む]

80,100円プラス(医療費マイナス267,000円)かける1%[44,400円]※1

入院時の食事代の標準負担額(一食当たり) 260円

該当条件

同一世帯に住民税課税所得145万円以上の被保険者がいる世帯の人(ただし、住民税課税所得145万円以上でも収入額(年金・給与等収入合計)が一定の金額に満たない人(※3)は、市の担当窓口に申請することにより「一般」の区分となります。)

【対象となる可能性がある人には申請書を送付しています。】

 

区分 一般

一部負担金の割合 1割

自己負担限度額(月額) 

個人単位[外来] 12,000円

世帯単位[入院含む] 44,400円

入院時の食事代の標準負担額(一食当たり) 260円

該当条件

「現役並み所得者」、「低所得Ⅱ」、「低所得Ⅰ」以外の人

 

区分 低所得Ⅱ

一部負担金の割合 1割

自己負担限度額(月額) 

個人単位[外来] 8,000円

世帯単位[入院含む] 24,600円

入院時の食事代の標準負担額(一食当たり) 210円[160円]※2

該当条件

世帯員全員が住民税非課税

「低所得Ⅰ」以外の人

 

区分 低所得Ⅰ

一部負担金の割合 1割

自己負担限度額(月額) 

個人単位[外来] 8,000円

世帯単位[入院含む] 15,000円

入院時の食事代の標準負担額(一食当たり) 100円

該当条件

世帯員全員が住民税非課税

○各所得が必要経費・控除(公的年金等控除額は80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人

○老齢福祉年金の受給者

 

※1 [カッコ]内は過去12カ月以内に世帯ですでに3回以上の高額療養費が支給されている場合、4回目からの額

※2 [カッコ]内は過去12カ月の入院日数が90日を超える場合、91日目からの額(申請が必要)

※3 同一世帯に被保険者が1人の場合 : 被保険者の収入額 … 383万円

同一世帯に被保険者が1人で70歳以上75歳未満の人がいる場合 : 被保険者と70歳以上75歳未満の人全員の収入合計額 … 520万円

同一世帯に被保険者が2人以上いる場合 : 被保険者全員の収入合計額 … 520万円

 

後期高齢者医療加入者の健康診査

 糖尿病などの生活習慣病を早期発見し、適切に医療につなげて重症化を予防するため、後期高齢者健康診査を実施しています。詳しくは8月下旬に送付する個別案内をご覧ください。

 

対象 兵庫県後期高齢者医療の被保険者

※ 次の人は対象外となります。

◇高血圧、糖尿病、高脂血症、心臓病などの生活習慣病、またこれらの生活習慣病を起因とする病気で治療中の人

◇介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設など)に入所中の人

◇入院中の人

◇今年度すでに同様の健診を受けている人

◇昭和11年12月1日以降に生まれた人

(75歳の誕生日前日までに、加入している医療保険の特定健診を受診してください)

受診方法 事前に市内指定医療機関に予約の上、受診してください。

※ 8月下旬に(昭和11年7月1日から11月30日生まれの人は9月以降順次)受診券を送付する予定です。

受診期間 9月1日から平成24年1月31日

受診費用 無料

検査結果 受診した医療機関で結果通知書をお渡しします。

問い合わせ先 健康文化部国保医療課医療係 電話443-9021

 

国民健康保険人間ドック脳ドック受診費用の助成

健康文化部国保医療課国保給付係 電話443-9020

 

8月5日から下半期分の受け付けを開始します。

下半期から新たに高砂西部病院でも人間ドックが受診できるようになりました。

受診期間 下半期(10から3月)

対象 次の要件を満たす人

◇8月1日現在、高砂市国民健康保険に6カ月以上継続加入している

◇35歳以上74歳以下(今年度中に75歳になる人は、誕生日の前日までの受診)

◇保険料完納世帯

※    特定健診、総合健診、健康診査、各がん検診の受診者および受診予定者を除く。

申込方法 はがき(1人1枚、1コース)に必要事項を記入の上、国保給付係(〒676-8501 荒井町千鳥1-1-1)まで

しめ切り 8月24日 (水曜)(必着)

※ 申込多数の場合は、公開抽選。(9月7日(水曜) 13時30分から 南庁舎2階会議室)

申込結果 9月中旬に通知

※ 受診日は希望に添えない場合がありますので、ご了承ください。

※    詳しくは市ホームページをご覧ください。

 

【人間ドック】

検査機関 市民病院、高砂西部病院

受診日・定員

市民病院

 1泊2日コース 月曜・火曜日、水曜・木曜日 男性20人、女性10人

 1日コース   水曜、金曜日 男性65人、女性25人

高砂西部病院

 1日コース   月曜、水曜、木曜、金曜日 男性15人、女性15人 

 

検査項目

内科診察、血圧測定、肺活量測定、検便採尿、採血、心電図検査、胸部X線検査、胃透視または胃カメラ、腹部超音波検査(胆のう、肝臓、腎臓、膵臓、脾臓)、眼底写真、眼圧測定など、婦人科検査(1泊2日)、糖負荷試験(1泊2日)

※ 検査項目、検査方法、オプションなどの詳細については、各検査機関に

お問い合せください。

 

助成内容

人間ドック 1泊2日 男性     

検査費用 63,000円

国保助成額 30,000円

自己負担額 33,000円

 

1泊2日 女性

検査費用 65,100円

国保助成額 31,000円

自己負担額 34,100円

 

1日 男女共通

検査費用 42,000円

国保助成額 20,000円

自己負担額 22,000円

 

記入内容

はがき(1人1枚)に人間ドックと明記の上、

(1)被保険者証番号 (2)氏名(フリガナ) (3)住所 (4)生年月日 (5)性別

(6)電話番号 (7)希望検査機関名 (8)希望コース(1泊2日か1日) (9)胃カメラ希望の有無 (10)第1・第2希望月を記入  

 

【脳ドック】

検査機関 市民病院、森脇神経内科

 

受診日・定員

市民病院:金曜日 40人

森脇神経内科:月曜、水曜日 40人 

 

検査項目

MRI、MRA検査、頚椎レントゲン検査(市民病院)、頚動脈超音波検査、心電図、血液検査、尿検査、神経学的検査、診察

 

助成内容

脳ドック

市民病院

検査費用 48,300円

国保助成額 23,000円

自己負担額 25,300円

 

森脇神経内科

検査費用 40,000円

国保助成額 20,000円

自己負担額 20,000円

 

記入内容

はがき(1人1枚)に脳ドックと明記の上、

(1)被保険者証番号 (2)氏名(フリガナ) (3)住所 (4)生年月日 (5)性別

(6)電話番号 (7)希望検査機関名 (8)第1・第2希望月を記入

 

特定健診を受けましょう!!

健康的な生活を送るために、1年に1回

問い合わせ先

健康文化部国保医療課国保給付係 電話443-9020

保健センター 電話443-3936

 

対象

◇4月1日現在の国民健康保険加入者

◇平成23年度中に40から75歳になる人

※ 平成23年度中に75歳になる人は、誕生日の前日まで受診可能です。

受診方法

◇個別健診(特定健診)

 医療機関での受診

事前に医療機関に連絡し てから受診してください

※ 受診案内またはホームページで確認してください。

期間 から平成24年1月31日(火曜)

◇集団健診(特定健診、各種がん検診)

 今年から各種がん検診も受診できます。

とき 8月22日(月曜)、9月22日(木曜)、10月3日(月曜)、11月1日(火曜)、12月12日(月曜)、1月27日(金曜)

ところ 福祉保健センター

 (10月3日(月曜) JA高砂西)

申込方法 電話で保健センターまで

◇総合健診(特定健診、各種がん検診)

とき 8月31日(水曜)、11月17日(木曜)、1月12日(木曜)

ところ 福祉保健センター

定員 110人(定員になり次第締め切ります)

申込方法 電話で保健センターまで

※ 総合健診のはがきでの申し込みは終了しています。

※ 詳しくは6月に送付した特定健診のご案内を確認してください。

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第6号)高砂市消費生活センターだより

編集:高砂市消費生活センター 電話443-9078 FAX443-0009

 消費生活センターって・・・

 消費者のための相談機関です。悪質商法の被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に応じます。また、消費者を対象に出前講座も開催します。気軽にご利用ください。

 

消費生活センターでは当センターに足を運ぶのが大変だ、という人のために各地区の公民館において出張相談を開催します。

高砂 9月2日 阿弥陀 9月9日 荒井 9月30日 北浜 10月7日

曽根 10月21日 米田 10月28日 中筋 11月4日 伊保 11月18日

※ いずれも金曜日で13時30分から16時まで

 

出前講座もご利用ください。

最近よくある相談事例について、相談員がお話しさせていただきます。気軽にお申し込みください。

とき 月曜から金曜日 10時から16時

※ 年末年始、祝日を除く

ところ 申込者指定の場所

費用 無料

※ 少人数でも可

 

今回は震災に関する事例を紹介します。

震災を口実に訪問する貴金属の買い取りサービスにご注意!!

事例1

心臓ペースメーカーに再利用する?

 「震災で不足している心臓ペースメーカーに使うための金属が足りない状況だ」と業者の訪問があった。言われるままに手持ちのアクセサリーを5点売ってしまった。しかし後日返却してほしいと思い業者に電話を入れたが、返却できないと言われた。

アドバイス

■心臓ペースメーカーを含めた医療機器の製造販売業者においては、震災後一部の商品の供給に影響が生じたところもあったようですが、各事業者のウェブサイトなどで確認する限り、現在はある程度安定した商品の供給が行われており、一般家庭から原材料を集めなければならないほど医療機器の供給がひっぱくしているわけではないようです。

■貴金属の売却は訪問販売のクーリング・オフの適用はありません。

 

事例2

医療器具に再利用する?

 「震災の影響で医療器具が大量に必要になった。医療器具を作るための貴金属が不足しているので、不用になった貴金属を売ってほしい」と自宅に業者が訪問してきた。被災地の役に立つならよいと思い、指輪やネックレスなど6点を2万円で売却した。契約書には「一度売却した商品の取り下げには応じない」と書いてあるので、商品の返却についてはあきらめている。しかし売却の際に、個人情報が必要と言われ運転免許証を出してしまったことが心配だ。

アドバイス

■不意の業者の訪問には慎重に対応するようにしてください。いったん業者に渡った貴金属を取り戻すのは大変困難です。

■貴金属の買い取りを依頼する場合、一人で対応しないようにしましょう。また契約する前に業者の所在地や電話番号を確認し、古物商許可証などの提示を求めましょう。

※ 古物商が1万円以上の買い受け時に相手方の住所、氏名、職業および年齢を確認することは古物営業法により義務付けられています。

■買い取り価格の計算根拠や買い取り条件を確認した上で書面にしてもらいましょう。

 

事例3

高齢者を狙った「かに」などの電話勧誘に気をつけて!

 ひとり暮らしの実家の母に、以前、東北地方を旅行した際に泊まった旅館だと名乗って、「東日本大震災以降、お客様が減って困っている。かにを送るので送料だけ負担してくれないか」という電話が入った。母はあいまいな返事をして電話を切ったようだ。数日後に送られてくる。どうしたらよいか。

アドバイス

■電話で勧誘された場合、クーリング・オフができます。

■あいまいな返事をせずはっきり断りましょう。

■一方的に送りつけられた場合は受け取る必要はありません。

 

トラブルにあったら、すぐに消費生活センターにご相談ください。

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平成22年度高砂市民の人権意識調査報告

—    個性を認めあえる人権尊重のまちに —

問い合わせ先 福祉部人権推進室 電話443-9060

 

 市では昨年8月から9月に20歳以上の男女(外国人を含む)3,000人を無作為に抽出し、調査票を郵送する方法で人権に関する市民意識調査を行いました。

 調査結果の一部を紹介しますので、地域、家庭で話し合ってください。

(回答数1,122 37.4%) 

人権に関する市民意識調査

人権全般について

Q 「人権」をどのくらい身近な問題と感じていますか。

ひじょうに身近に感じる 9.2%

かなり身近に感じる 27.9%

どちらとも言えない 29.9%

あまり身近に感じない 25.8%

まったく身近に感じない 2.4%

わからない 2.6%

無回答 2.2%

 

Q 今の高砂市は、人権が尊重されている市であると思いますか。

そう思う 7.4%

どちらかと言うとそう思う 27.2%

どちらとも言えない 51.6%

どちらかと言うとそうは思わない 7.2%

そうは思わない 5.4%

無回答 1.2%

 

Q 5、6年前と比べ、人権が侵害されることは減っていると思いますか。

そう思う 12.8%

どちらかと言うとそう思う 25.2%

どちらとも言えない 45.6%

どちらかと言うとそうは思わない 9.3%

そうは思わない 5.5%

無回答 1.6%

 

 「5、6年前に比べ人権が侵害されることは減っていると思いますか」について「そう思う」と「どちらかと言うとそう思う」を合わせると38.0%で、「そうは思わない」、「どちらかというとそうは思わない」の14.8%を大きく上回りました。

 これは、よい傾向ではありますが、「どちらとも言えない」と感じている人が45.6%もいることを認識しておく必要があります。

 

Q あなたは、人権についての学習会、講演会、研修会、講座などに参加されたことがありますか。

よく参加している 2.8%

できるだけ参加するようにしている 8.2%

時々参加している 30.5%

参加したことがない 58.1%

無回答 0.4%

 

Q 日本の社会には、人権にかかわるいろいろな問題がありますが、

あなたが特に関心をお持ちのものをあげてください。(○は5つまで)

高齢者に関する問題 48.8%

子どもに関する問題 47.7%

障がいのある人に関する問題 44.5% 

働く人の権利に関する問題 36.8%  

女性に関する問題 29.9%     

インターネットを悪用した人権侵害に関する問題 29.4%     

北朝鮮拉致被害者に関する問題 22.5%     

同和問題 19.8%      

犯罪被害者に関する問題 19.5%      

環境と人にかかわる問題 18.4%      

日本に居住している外国人に関する問題 10.4%

ホームレスの人に関する問題 8.7%

刑を終えて出所した人に関する問題 7.0%

エイズ患者・HIV(エイズ・ウイルス)感染者に関する問題 5.7%

性同一性障がい者(心と身体の性が一致しない人)に関する問題 4.5%

特になし 4.5%

人身取引(性的搾取、強制労働などを目的とした人身取引)に関する問題 3.5%

性的指向(異性愛・同性愛・両性愛)を理由とした人権侵害の問題 2.7% 

ハンセン病患者・回復者などに関する問題 2.4%

アイヌの人々に関する問題 1.7%

その他の問題 1.6%

 

 10年前に行った県の意識調査では、項目に入っていなかった、「働く人の権利の問題」や「北朝鮮拉致被害者の問題」「環境と人との問題」「ホームレスの問題」「刑を終えて出所した人の問題」「性的指向(異性愛、同性愛、両性愛)を理由とした人権侵害問題」などが新たに人権課題として加わりました。

 人権問題は今、まさに時代の変化によって、複雑化・多様化する様相を見せており、市においても、こうしたさまざまな問題に対応するために、各部局が互いに連携を密にし、系統的、効果的な対応をしていく必要があります。

 

Q あなたは、ここ5、6年以内に自分の人権が侵害されたと感じたことはありますか。

ある 13.8%

ない 68.6%

わからない 16.7%

無回答 0.9%

 

Q それはどのような人権侵害でしたか。(○はいくつでも)

あらぬうわさや悪口による名誉・信用などの侵害 46.5%

パワー・ハラスメント(職場で職務権限などを用いて行ういやがらせやいじめ) 28.4%

公的機関や企業・団体による不当な扱い 24.5%

プライバシーの侵害 23.9%

差別待遇(信条・性別・社会的身分・心身の障がいなどによる不利な扱い) 21.9%

地域での暴力、脅迫、無理じい、仲間はずれ 12.9%

家庭での暴力や虐待 9.7%

インターネットを利用した人権侵害 5.2%

セクシュアル・ハラスメント(性的いやがらせ) 3.9%

その他 8.4%

 

障がいのある人の人権について問題と思われること

働く場所や機会が少なく、待遇が十分保障されていないこと 54.3%

道路の段差解消、エレベーターの設置など、障がいのある人が暮らしやすいまちづくりや住宅づくりが十分でないこと 46.9%

社会復帰や社会参加のための受入態勢が十分でないこと 35.1%

学校や職場で不利な扱いを受けること 20.1%

障がいのある人の住宅への入居が難しいこと 16.1%

情報をわかりやすい形にして伝える配慮が足りないこと 11.1%

病院での看護や福祉施設での介護や対応が十分でないこと 10.6%

わからない 10.3%

障がいのある人の意見や行動が尊重されないこと 7.4%

スポーツ活動や文化活動などへ気楽に参加できないこと 6.5%

その他 2.0%

 

 「障がいのある人」に関する問題については、「障がい者雇用」、「社会参加の受入態勢の不備」、「バリアフリー化」などの問題に関心が高いことがわかりました。

 障がいのある人が自立して生活できる地域づくりを進める必要があります。

 

高齢者の人権について問題と思われること

家庭や施設での介護を支援する制度が十分でないこと 40.1%

悪徳商法や詐欺などによる被害が多いこと 37.7%

働く意欲や能力があるのに雇用と待遇が十分保障されていないこと 32.5%

道路の段差解消、エレベーターの設置など、高齢者が暮らしやすいまちづくりや住宅づくりが十分でないこと 31.7%

病院での看護や福祉施設での介護や対応が十分でないこと 23.6%

家族が世話することを避けたり、家族から虐待を受けたりすること 23.3%

情報を高齢者にわかりやすい形にして伝える配慮が足りないこと 20.1%

高齢者が邪魔者扱いされ、意見や行動が尊重されないこと 13.8%

高齢者だけでは住宅への入居が難しいこと 12.8%

わからない 3.8%

その他 1.3%

 

 「高齢者」に関する問題については、「介護」の問題や「高齢者の社会進出」「くらしやすいまちづくり」などが課題として指摘されました。市の高齢化率が平成22年度に21%を超え、超高齢社会となりました。

 高齢者がいきいきと生活できる社会づくりを進める必要があります。

 

女性の人権について問題と思われること

昇給・昇進の格差など、職場での男女の待遇の違い 36.4%

男女の性別による固定的な意識(「男は仕事、女は家庭」など) 33.3%

女性の社会進出のための支援制度の不備 32.3%

配偶者・恋人などからの暴力(DVなど) 23.7%

ストーカー行為 19.8%

セクシュアル・ハラスメント 18.1%

売春・買春、援助交際 13.0%

アダルトビデオ、ポルノ雑誌におけるヌード写真や映像の商品化など 11.7%

わからない 11.1%

その他 1.1%

 

 「女性」に関する問題では、「職場での男女の待遇の違い」や「性別による固定的な意識」、「配偶者からの暴力」などが上位を占めました。性別による固定的な意識がまだ残っており、「女性」の人権を守るために男女共同参画センターなどと協力し、取り組んでいきます。

 

子どもの人権について問題と思われること

子どもに心理的な虐待を加えたり、子育てを放棄すること 66.0%

子ども同士が「暴力」や「仲間はずれ」、「無視」などのいじめをしたりすること 45.2%

いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをすること 37.0%

親がいうことを聞かない子どもにしつけのつもりで体罰を与えること 29.0%

ビデオ、インターネット、携帯電話などでの子どもを取り巻く性情報のはんらん 23.4%

児童買春や子どものヌード写真・映像を商品化すること 18.1%

親の事情などによって子どもが無国籍や無戸籍になること 13.5%

学校や就職先の選択などについて、大人が子どもの意見を無視すること 8.6%

教師が児童や生徒に暴力をふるうこと 7.1%

わからない 3.7%

その他 1.4%

 

 「子ども」に関する問題では、「虐待」「いじめ」「ビデオ、インターネット上での性情報のはんらん」などの問題に関心が高いことがわかりました。

 特に、「虐待」の問題については、毎年増えていく傾向にあり、昨年度は70件の事例が報告され、関係機関と連携をはかりながら「子ども」を見守る社会の体制づくりを進める必要があります。

 

働く人の人権について問題と思われること

非正規雇用者の割合が高くなり、待遇の差が大きくなっていること 48.4%

長時間労働や休暇の取りにくさなどから健康で文化的な生活が送れないこと 47.6%

働く意欲や能力があるのに高齢者の雇用と待遇が保障されていないこと 30.0%

職場でパワー・ハラスメントやセクシュアル・ハラスメントがあること 26.2%

雇用や昇給、昇進において男女に待遇の差があること 24.4%

障がいのある人の働く場所や機会が少なく、待遇が保障されていないこと 22.5%

わからない 7.9%

日本に居住している外国人の就職の機会と待遇が保障されていないこと 3.3%

その他 2.0%

 

 「働く人の人権」については、「非正規従業員の増加による待遇差」、「長時間労働の問題」など、近年の雇用状態悪化に伴う問題が人権課題となりました。

 

同和問題に関して

Q 同和問題に関して、あなたは今、どのような人権侵害が 起きていると思われますか。

結婚問題での周囲からの反対 30.7%

いわゆる同和地区への居住の敬遠 28.1%

わからない 22.8%

特に起きているとは思わない 20.3%

差別的な落書き 16.7%

インターネットを悪用した差別的な情報の掲載 14.4%

身元調査を実施すること 13.8%

就職・職場での差別・不利な扱い 9.3%

地域の活動やつき合いでの差別・不利な扱い 9.3%

差別的な言動 4.5%

その他 2.0%

 

Q 仮に、あなたが同和地区出身者と結婚しようとしたとき、親や親類から反対を受けたら、あなたはどうしますか。

自分の意志を貫いて結婚する 16.3%

親の説得に全力を傾けた後、自分の意志を貫いて結婚する 42.4%

家族の者や親戚の反対があれば、結婚しない 20.7%

絶対に結婚しない 6.6%

その他 8.4%

無回答 5.6%

 

 「同和問題」に関しては、「結婚問題」などで、依然として偏見が残っているという結果になりました。

 また、「わからない」や「特に起きているとは思わない」という人も多く、「同和問題」に無関心の人や「よくわからない」人の増加がみられました。

 一刻も早い「同和問題」の解消のために、引き続きねばり強い啓発を行っていきます。

 

人権意識の高揚を図るために

—    人権推進 —

 今回の調査結果をふまえて、園・学校においては、人権教育研修の充実や人権教育の教材の開発や人権教育研究委託事業などを進めていきます。

 また、夏の人権教育研究大会や12月の人権フェスティバルなどの講演会を継続して実施していきます。地域においては、公民館人権講話や人権交流学習会などの研修を充実していく必要があります。また、みのり会館において、人権に関する各種の講座を開設していますが、これらの講座をさらに充実する必要があります。各自治会においても、人権意識を高めることを、地域づくりの一つの大きな柱に位置づけて、交流活動や講演会・研修会を実施していくよう働きかけていく必要があります。

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みのり会館だより8月号 2011.8.1《No.406》

高砂市立みのり会館 電話079-431-6170

 

『こだまでしょうか』 「遊ぼう」っていうと 「遊ぼう」っていう。

 「馬鹿」っていうと 「馬鹿」っていう。

 「もう遊ばない」っていうと 「もう遊ばない」っていう。

 そうして、あとで さみしくなって、

 「ごめんね」っていうと 「ごめんね」っていう。

 こだまでしょうか、 いいえ、誰でも。

                金子みすず (小春日和文庫より)

 

 ACのCMによく登場した『こだまでしょうか』というこの詩は、女性童謡詩人である「金子みすず」さんの作品です。没後80年以上経っても、彼女の詩は全く古びず、今なお、しぜんに私たちの心に入ってくるのはどうしてでしょうか。

 たった一言で、人は傷つきます。また、たった一言で人は元気になれます。言葉の不思議です。自分の方から、やさしく話しかければ、きっと相手もやさしく答えてくれるでしょう。言葉は、人から人へと「こだま」します。

 どこでも、だれにでも、やさしい、思いやりのある言葉を投げかけていきたいですね。

 

日・曜 1日(月曜) 事業・講座 書道B

日・曜 3日(水曜) 事業・講座 書道A

日・曜 5日(金曜) 事業・講座 日本画

日・曜 8日(月曜) 事業・講座 書道B 織りの会 星)ちぎり絵

日・曜 9日(火曜) 事業・講座 編み物 星)暮らしの書道

日・曜 15日(月曜) 事業・講座 人権相談(13時から)

日・曜 17日(水曜) 事業・講座 書道A

日・曜 19日(金曜) 事業・講座 日本画

日・曜 22日(月曜) 事業・講座 書道B 織りの会 星)ちぎり絵

日・曜 23日(火曜)事業・講座 編み物 星)暮らしの書道

日・曜 24日(水曜) 事業・講座 書道A

日・曜 25日(木曜) 事業・講座 人権相談(13時から)

日・曜 29日(月曜) 事業・講座 書道B

 

星印は「中筋老人憩いの家」、その他は「みのり会館」で実施。

 

みのり会館の事業について

 みのり会館では、多くの方のご理解とご協力により、市民一人ひとりの人権意識の高揚と啓発活動に取り組み、市がめざす「心の豊かさと人権を尊重したまちづくり」の実現に向けての積極的な取り組みをすすめています。そのために、人権交流学習会をメイン事業とし、人権教育講座や教養講座など、多くの講座を開設しています。いわれのない差別をうけたり、いじめや虐待などにあったりすることなく、すべての人の人権が守られ、人として楽しく幸せに暮らせることを願っています。

 人権教育講座については、みのり会館だより5月号(No. 403)で紹介していますので、この号では、教養講座と自主講座の紹介をします。

※ 講座への参加希望の人は、みのり会館にお問い合わせください。

 

教養講座

【書道A】

学習日 毎週水曜日 月4回

時間

18時30分から19時30分(子ども)

19時30分から20時30分(大人)

 

【日本画】

学習日 第1・3金曜日 月2回

時間 9時30分から12時

 

【ちぎり絵】

学習日 第2・3月曜日 月2回 

時間 9時30分から12時

《中筋老人憩いの家で実施》

 

【編み物】

学習日 第2・4火曜日 月2回

時間 19時30分から21時

 

【書道B】

学習日 毎週月曜日 月4回

時間

15時から16時(大人)

16時から17時(子ども)

 

【織りの会】

学習日 月曜日 月3回程度

時間 18時30分から20時30分

 

【暮らしの書道】

学習日 第2・4火曜日 月2回 

時間 10時から12時

《中筋老人憩いの家で実施》

 

自主講座

■エアロビクス (毎木曜)9時45分から10時45分

■くるみ絵の会  (毎木曜)13時から16時

■大正琴 (第2・4木曜)10時から12時

■チェアエクササイズ (第2・3・4金曜)13時30分から14時30分

■音楽体操 (毎水曜)14時から15時30分

■3B体操 (毎月曜)9時30分から11時

■健康体操 (毎水曜)9時30分から11時30分

■童謡唱歌を歌う会 (第2・4金曜) 10時から12時

 

健康

熱中症を防ぐために

(保健センター 保健師)

 

 熱中症の発生は7から8月がピークになります。高齢者が熱中症で倒れたというニュースをよく見聞きしますが、高齢者は体温調節能力が低くなっているためと体内の水分量がもともと低いためです。女性も男性に比べ体脂肪が多い分、体内の水分量は少ないため無関係ではありません。

 

 熱中症の予防

 喉の渇きを感じなくてもこまめに水分・塩分補給をしたり、衣服で調節したり、暑さを感じなくてもエアコンや扇風機を使って温度調節をするように心がけましょう。また、外出時は日傘や帽子の着用を忘れないようにしましょう。

 

 もし熱中症になってしまったら?

(1) 涼しい場所へ避難させる

(2) 衣服を脱がせ、身体を冷やす

(3) 水分・塩分を補給する

 

 熱中症とは?

 室内・室外にかかわらず、高温多湿な環境の下で、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温調節機能がうまく働かないことにより、体内に熱がたまり、筋肉痛や大量の発汗、さらには吐き気や倦怠感などの症状が現れ、重症になると意識障害などが起こります。また、気温や湿度が高いなどの環境条件と、体調がよくない・暑さに身体が慣れていないなどの個人の体調による影響とが組み合わさることにより熱中症の発生が高まります。

 

 一人ひとりが熱中症予防の正しい知識をもち、自分の体調の変化に気をつけるとともに、周囲の人にも気を配り、予防を呼びかけあって、熱中症による健康被害を防ぎましょう。また、節電を意識しすぎて健康を害することのないようご注意ください。                   

 

人権文化をすすめる市民運動

推進強調月間 8月1日(月曜)から31日(水曜)

 

 県では、例年8月を「人権文化をすすめる県民運動」の推進強調月間として、各種の啓発活動を展開しています。

 市においても、8月を「人権文化をすすめる市民運動」推進強調月間として「ひろげよう こころのネットワーク」をスローガンに、交流を通して共に生きるまちづくりを呼びかけるさまざまな取り組みを進めていきます。市民の皆さまにも各地区で行われる地区懇談会、交流学習会、公民館人権講座などに積極的に参加していただき、こころの豊かさと人を尊重したまちづくりをすすめましょう。

 運動期間中は、公共施設などに懸垂幕やポスターを掲示します。

 

人権とは・・・

「人権ア・ラ・カルト」より

(財)人権教育啓発推進センター

 人権とは、私たちが人間らしく生きるための権利で、人種や民族、性別などの違いを超えて、万人に共通した一人ひとりに備わった権利です。

 第二次世界大戦の反省から、人権の重要性は国際的に高まりました。1948(昭和23)年12月10日、国際連合(国連)は世界人権宣言を採択しました。この宣言は、すべての人間が人間として尊重され、自由であり、平等であり、差別されてはならないことを定めており、国際社会の共通の基本的ルールとなっています。この宣言を実現するために拘束力を持つ条約として「国際人権規約」や「子どもの権利条約」などが定められています。

日本国憲法でも人権に関して世界人権宣言とほとんど同じ内容を定めています。

 しかし、ともすれば私たちは「人権はややこしい、むずかしいもの」と思いがちです。そのため、日常生活で、人権について意識したり考えたりすることをついつい避けてはいないでしょうか。

 私たちの日常生活には、家庭・地域・職場・学校などがあり、それぞれの場面に応じた判断がさまざまにあります。その中で、最優先される基本ルールとして、誰もが人権を意識するようになれば、人権が私たちの日常生活の中に「文化」として定着していくのではないでしょうか。

 

人権啓発イベント

ひょうご・ヒューマンフェスティバル2011inなかはりま

東日本大震災によせて

 

人権講演会

紫舟(書家)

作品:NHK大河ドラマ「龍馬伝」題字など

 

ヒューマンコンサート

こころあったかステージ

今井絵理子

「音楽」で一人でも多くの人に「笑顔」を届ける

YOSHIKO

姫路市出身のシンガーソングライター

 

とき 8月20日(土曜) 10時から16時

ところ 姫路市文化センター

※    入場無料

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第47号みちびき

編集 高砂市青少年補導委員協議会

 

地域で育てよう 家族で育てよう

 

地区巡回補導

各地区の補導員などが月に数回、20時から22時ごろに町内を巡回し、子どもたちへの声かけを行っています。

 

夏期特別補導

毎年、7・8月中に特別補導として、深夜に市内の公園、コンビニなどを巡回しています。

 

少年相談

子どものことで分からないこと、困ったこと、心配なこと(いじめを含む)がある人は気軽にご相談ください。専門の相談員が相談に応じます。相談は無料で、秘密は厳守します。

とき 月曜から金曜日 8時30分から16時 ※祝日を除く

ところ 青少年補導センター(西庁舎2階)

問い合わせ先 青少年補導センター 電話443-6246

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平成23 年度 高砂市功労・善行者表彰式

 市制施行記念日の7月1日(金曜)、福祉保健センターで高砂市功労・善行者表彰式が開催され、表彰(感謝)状の贈呈が行われました。 (順不同・敬称略)

※    功績など詳しくは市ホームページをご覧ください。

企画総務部秘書広報広聴室 電話443-9000

 

功労表彰

◇市政功労賞

前田 栄一(米田町) 前田 政和(今市) 秋田 さとみ(曽根町)

近藤 清隆(曽根町) 佃  昌典(加古川市) 佐野 敏晴(曽根町)

◇教育功労賞

上野 栄二(加古川市) 松本 克英(阿弥陀町) 杉本 正行(姫路市)

◇福祉功労賞

原  喜代子(阿弥陀町) 國分 光雄(荒井町) 中川 一敏(米田町)

坂本 清子(阿弥陀町) 藏屋 博(春日野町)

◇文化奨励賞

久家 亮市(神戸市) 藤本 明久(高砂町)

◇文化功労賞

有元 正人(大阪市) 池田 志保美(阿弥陀町) 石丸 律子(北浜町)

岩見 一美(北浜町) 佐野 万樹(曽根町) 堀尾 せつ代(高砂町)

◇技能功労賞

分部 正一(伊保崎)

◇工業技能功労賞

大道 幸辰(曽根町) 藤原 康司(加古川市) 陰山 冨士夫(米田町)

森上 恭行(伊保崎) 紙野 哲造(曽根町)

善行表彰

角  治子(神戸市)

高砂市消防団

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希望のある医療をめざして

市民病院からのお知らせ 電話442-3981

 

正規看護師募集

平成23年10月1日採用

資格 看護師免許を有する

昭和41年4月2日以降生まれの人

募集人員 10人

しめ切り 8月26日(金曜)

※ 採用試験案内は、市民病院総務課にあります。市民病院ホームページからも取り出せます。

勤務時間 (病棟) 

◇8時30分から17時

◇16時から0時15分

◇0時から8時45分

【採用試験】

とき 8月28日(日曜)

科目 筆記、面接

 

臨時薬剤師募集

資格 薬剤師免許を有する人

募集人員 2人

勤務時間 8時30分から17時(実労働時間 7時間30分)

選考方法 面接

必要書類 履歴書、薬剤師免許証の写し

賃金 日給12,380円

保険 雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

※ 勤務時間による

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マイ・タウン(6・7月のスナップ)

親子クッキング

6月15日(水曜)、曽根保育園の5歳児が園内で栽培したじゃがいもで、ポテトもち作りに挑戦し、収穫の喜びを親子で味わいました。

プール開き(米田西小学校1・4年生)

6月21日(火曜)、水泳授業が始まるのを心待ちにしていた児童たちは、水しぶきに歓声を上げていました。また、水に対する心構え、相手を思いやること、命の大切さを学びました。

申義堂復元工事見学会

6月26日(日曜)、高砂町横町で申義堂(江戸時代の学問所)の復元工事現場が公開され、地元住民を含む約150人の歴史ファンが見学に訪れました。

JICA(国際協力機構)シニアボランティア

6月16日(木曜)、介護福祉士としてドミニカ共和国へ2年間派遣される小柳 清美さんが国際交流協会を訪れ、現地の人々に日本文化の茶道なども伝えたいと抱負を語りました。

向島臨海保育

7月12日(火曜)、高砂海浜公園で臨海保育が行われ、阿弥陀保育センターの園児たちが、干潟で海辺の生き物などを見つけて楽しみました。

曽根青龍野球部全国大会出場

7月2日(土曜)、スポーツ少年団軟式野球近畿ブロック予選大会に出場し、全国大会(北海道)への出場権を手に入れました。

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