新婚世帯家賃等補助金
高砂市内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯への家賃等補助制度です。
ブライダル都市高砂は、新婚カップルの新生活スタートを応援します！
未来戦略推進室（西庁舎4階）で申請受付中です。
補助金の概要
結婚に伴う新生活のスタートを支援するため、高砂市内の民間賃貸住宅に居住する世帯年収600万円未満の新婚世帯に対して家賃の一部を補助します。また、世帯所得340万円未満の新婚世帯に対して、市内の民間賃貸住宅に居住する家賃の一部に加え、引越費用の一部を補助します。
案内チラシはこちら→新婚世帯家賃等補助金チラシ [945KB pdfファイル]
補助金を受給できる方
下記の全ての項目に当てはまる新婚世帯が対象です。
□平成28年4月1日以降に婚姻届を提出し、届出日における夫婦の満年齢の合計が80歳未満であること
□前年の夫婦の収入の合計が600万円未満であること（引越費用の補助を受ける場合は、前年の夫婦の所得が340万円未満であること）
□対象となる民間賃貸住宅が高砂市内にあること
□他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと
□高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年高砂市条例第5号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと
□過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと
対象となる賃貸住宅
新婚世帯が自己の居住の用に供するために、賃貸借契約を締結した高砂市内の民間賃貸住宅が対象です。ただし、公営住宅や社宅・寮は対象となりません。
対象となる家賃
賃貸借契約に定められた実質負担額が 月額2万円 以上の賃借料
※実質負担額とは、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分を除いた額です。
対象となる引越費用
引越し業者または運送業者への支払いその他の引越しに係る実費
※不用品の処分費用や自分でレンタカーを借りて引っ越した場合、友人等に頼んで引っ越した場合は対象になりません。
補助金の額
家賃補助：1世帯当たり1ヶ月1万円で、12ヶ月分（12万円）が上限です。
引越費用：1世帯当たり1回のみで6万円が上限です。
補助制度の期間
申請が可能な期間は平成28年4月1日から平成31年3月31日までです。
補助金パンフレット
家賃等補助金のパンフレット.pdf [797KB pdfファイル]
補助金に関するご質問（Q&A）
補助金に関するQ＆A.pdf [128KB pdfファイル]
補助金の交付申請手続
申請書に下記の書類を添えて、提出してください。 ※平成29年4月から未来戦略推進室は、西庁舎4階へ場所が変わりました！！
□住民票（世帯全員が記載されているもの）
□前年の所得証明書（夫婦2人分※所得がない方も必要）
□貸与型奨学金の返還額がわかる書類（該当する場合のみ）
□物件の賃貸借契約書の写し
□住宅手当支給証明書（勤め先での証明です。手当の支給がなくても必要です）
□引越しに係る領収書の写し（引越費用の補助金を申請する方のみ）
□誓約書（暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しない者である旨等を記載）
補助金申請様式
未来戦略推進室（西庁舎4階）にもご用意していますが、ダウンロードしてもご利用いただけます。
申請書はこちら → 新婚世帯家賃等補助金申請書.doc [48KB docファイル]
記入例はこちら → 申請書記入例 [203KB pdfファイル]
申請書の添付書類→ 住宅手当支給証明書.doc [34KB docファイル] ※勤め先で証明してもらう様式です。
記入例はこちら → 住宅手当支給証明書記入例 [99KB pdfファイル]
誓約書はこちら → 誓約書.doc [53KB docファイル]
補助金交付時期等
4月から9月の補助金は10月に交付
10月から3月の補助金は4月に交付
補助金は指定の口座に振り込みます。
申込方法
申請書に必要書類を添えて、未来戦略推進室へご本人または同居の方がご持参ください。
（月曜日から金曜日（祝祭日は除く）の8時30分から17時15分まで）
郵送での受付は認めておりません。また、書類不備の場合は、受付できませんのでご注意ください。
内容についてご不明な点がありましたら、未来戦略推進室までお問合せください。
この事業は内閣府の交付金を受けて実施しています
交付金名称：平成30年度地域少子化対策重点推進交付金
