補助金の概要

結婚に伴う新生活のスタートを支援するため、高砂市内の民間賃貸住宅に居住する世帯年収600万円未満の新婚世帯に対して家賃の一部を補助します。また、世帯所得340万円未満の新婚世帯に対して、市内の民間賃貸住宅に居住する家賃の一部に加え、引越費用の一部を補助します。

 

案内チラシはこちら→新婚世帯家賃等補助金チラシ [945KB pdfファイル]  

 

補助金を受給できる方

下記の全ての項目に当てはまる新婚世帯が対象です。

平成28年4月1日以降に婚姻届を提出し、届出日における夫婦の満年齢の合計が80歳未満であること

前年の夫婦の収入の合計が600万円未満であること(引越費用の補助を受ける場合は、前年の夫婦の所得が340万円未満であること)

□対象となる民間賃貸住宅が高砂市内にあること 

□他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと

高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年高砂市条例第5号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと

□過去にこの制度に基づく補助を受けたことがないこと

 

対象となる賃貸住宅

 新婚世帯が自己の居住の用に供するために、賃貸借契約を締結した高砂市内の民間賃貸住宅が対象です。ただし、公営住宅や社宅・寮は対象となりません。 

 

 対象となる家賃

 賃貸借契約に定められた実質負担額が 月額2万円 以上の賃借料

※実質負担額とは、勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当分を除いた額です。

 

対象となる引越費用

引越し業者または運送業者への支払いその他の引越しに係る実費

※不用品の処分費用や自分でレンタカーを借りて引っ越した場合、友人等に頼んで引っ越した場合は対象になりません。

 

補助金の額

家賃補助:1世帯当たり1ヶ月1万円で、12ヶ月分(12万円)が上限です。

引越費用:1世帯当たり1回のみで6万円が上限です。

 

補助制度の期間

申請が可能な期間は平成29年4月1日から平成31年3月31日までです。

 

補助金パンフレット

補助金パンフレット [798KB pdfファイル] 

 

補助金に関するご質問(Q&A)

補助金に関するQ&A.pdf [128KB pdfファイル] 

 

補助金の交付申請手続

申請書に下記の書類を添えて、提出してください。 ※平成29年4月から未来戦略推進室は、西庁舎4階へ場所が変わりました!!

□住民票(世帯全員が記載されているもの)

□前年の所得証明書(夫婦2人分※所得がない方も必要)

□貸与型奨学金の返還額がわかる書類(該当する場合のみ)

□物件の賃貸借契約書の写し

□住宅手当支給証明書(勤め先での証明です。手当の支給がなくても必要です)

□引越しに係る領収書の写し(引越費用の補助金を申請する方のみ)

□誓約書(暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しない者である旨等を記載)

 

補助金申請様式

未来戦略推進室(西庁舎4階)にもご用意していますが、ダウンロードしてもご利用いただけます。

 申請書はこちら → 新婚世帯家賃等補助金申請書.doc [48KB docファイル] 

 記入例はこちら → 申請書記入例 [203KB pdfファイル] 

 申請書の添付書類→ 住宅手当支給証明書.doc [34KB docファイル]  ※勤め先で証明してもらう様式です。

 記入例はこちら → 住宅手当支給証明書記入例 [99KB pdfファイル] 

 誓約書はこちら → 誓約書.doc [53KB docファイル] 

 

補助金交付時期等

4月から9月の補助金は10月に交付

10月から3月の補助金は4月に交付

補助金は指定の口座に振り込みます。

 

申込方法

申請書に必要書類を添えて、未来戦略推進室へご本人または同居の方がご持参ください。

(月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の8時30分から17時15分まで)

郵送での受付は認めておりません。また、書類不備の場合は、受付できませんのでご注意ください。

内容についてご不明な点がありましたら、未来戦略推進室までお問合せください。