奨励金の概要

 平成28年1月2日から平成31年1月1日までの期間に、企業が従業員の居住を目的とした社宅等を高砂市内に整備した場合に、税制措置の住宅分に対する固定資産税減額相当額を翌年度に奨励金として1年分交付します。

奨励金の申請時期

下記の用語の定義の要件及び奨励金の対象要件を満たす場合が対象になります。申請時期は、平成29年5月に固定資産税の納税通知書がお手元に届いて、第1期(納期平成29年5月31日)の固定資産税の納付をしてからの申請となります。

用語の定義

社宅等 平成28年1月2日から平成31年1月1日までの間に事業者が事業者が従業員の居住を目的として、高砂市内に建築した社宅・寮等の住宅をいう。
固定資産税新築軽減  地方税法附則第15条の6第1項又は同条第2項に規定する新築住宅若しくは同法附則第15条の7第1項又は同条第2項に規定する認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額をいう。

 奨励金の対象要件

住宅要件 対象者要件

(1)1棟あたり5戸以上の戸数であること。

(2)固定資産税新築軽減の対象となる住宅であること。

(1)従業者のために市内に社宅等を新築した民間事業者。

(2)市税の滞納がない者

(3)事業者及び代表者が高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年高砂市条例第5号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。

 奨励金の額

 初年度の固定資産税新築軽減※の相当額を奨励金として交付します。(申請が必要です。)

※新築された住宅については、地方税法により新築後一定期間、対象となる固定資産税額(家屋分)の1/2が減額されます。

※土地にかかる固定資産税と都市計画税は除きます。

奨励金要綱

高砂市社宅等整備奨励金交付要綱 [155KB pdfファイル] 

申請書ダウンロード

社宅等整備奨励金交付申請書(様式第1号) [18KB docxファイル] 

社宅等入居者の雇用等に関する証明書(様式第2号) [16KB docxファイル] 

市税完納証明書(様式第3号) [47KB docファイル] 

誓約書(様式第4号) [22KB docxファイル] 

 

 

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