企業立地促進法に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例案について意見を募集します 

 高砂市では、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び形成及び活性化に関する法律(通称:企業立地促進法)第10条第1項にの規定に基づき、工場立地法で規定される特定工場の緑地面積率等の準則に代えて適用する準則を条例(通称:準則条例)を制定し、特定工場の緑地面積等の緩和をしていました。この度、企業立地促進法が一部改正され、法律の名称が通称「地域未来投資促進法」となり平成29年7月に施行されました。これに伴い、準則条例についても法律の名称をはじめ、緑地面積率等の変更等の所要の改正を行います。

 つきましては、当該準則条例の改正案について、広く皆さま方の意見を募集します。

 

準則条例の改正案

対象者

  1. 市内在住、在勤、在学者
  2. 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
  3. 市税の納税義務を有する人
  4. その他、地域未来投資促進法における基本計画に利害関係を有する個人、団体、市内に在住在勤、在学する人

 

募集期間

平成31年2月7日(木)から平成31年3月6日(水)

 

公表場所

  1. 生活環境部環境経済室産業振興課
  2. 情報公開コーナー 
  3. 市ホームページ

 

ご意見の意見書の提出方法

  • ご持参

 高砂市生活環境部環境経済室産業振興課(本庁舎3階)にご持参ください。

  • 郵送

 〒676-8501 高砂市荒井町千鳥1丁目1番1号

 高砂市生活環境部環境経済室産業振興課宛までお送りください。

  • ファックス 

 FAX番号 079-443-0090

  • 電子メール

 このページ(産業振興課)の下のメールアドレスを利用して送信ください。

  • 意見書の様式等

 意見書の自由様式です。意見書の提出にあたっては、必ず、住所・氏名(団体の場合はその団体名称)をご記入のうえ、提出してください。

  •  

その他

お寄せいただいたご意見は、参考とさせていただきます。

ご意見に対する個別の回答等はいたしません。

意見内容については、個人が特定されないかたちで原則公表いたします。