平成21年5月27日から、高度な専門能力を必要とする一定の建築物の構造設計・設備設計に関し、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の関与が必要になります(※1)。

ただし、平成21年5月26日以前に構造設計・設備設計が行われたものについては、その後の設計変更も含め、平成21年11月26日までの間は、構造設計一級建築士・設備設計一級建築士が関与していない場合であっても、建築確認申請が受理されます(※2)。

平成21年11月27日以降に確認申請を行う場合は、設計時期に関わらず関与が必要となります(※3)。

(※1)構造設計一級建築士・設備設計一級建築士の関与が必要な建築物かどうか判断に迷う場合は建築指導課までご相談下さい。

(※2)その際は確認申請書の第二面備考欄に構造設計及び設備設計の完了日を記載して下さい。

(※3)計画変更確認申請を行う場合についても、前回の確認申請時期にかかわらず関与が必要となります。(平成21年5月26日以前に確認申請された場合でも、平成21年5月26日以前に当初設計が行われ平成21年11月26日以前に確認申請された場合でも関与が必要。)

 

 制度の詳細については「一般社団法人 新・建築士制度普及協会」のホームページをご覧下さい。 アドレス:http://www.icas.or.jp/