高砂市議会だより 第162号 3月定例会号

2011年(平成23年)6月

 

目次

トピックス

日程

議案概要

代表質問

委員会審査の概要を報告します

本会議をインターネットで放映します!

高砂市子どもを虐待から守る条例制定調査特別委員会

一般質問

常任委員会行政視察報告

梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画に対する意見書

人事

高砂市議会からのお知らせ

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集●市議会だより編集委員会

  

トピックス

平成23年度各会計予算を可決!

 施政方針・代表質問・一般質問の様子をインターネットで放映します

梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画に対する意見書を県へ提出しました
高砂市子どもを虐待から守る条例制定調査特別委員会を設置!
東北地方太平洋沖地震被災者救援のための予算を可決!
人事案件について同意しました

<目次にもどる> 

  

3月定例会の日程

2月22日から3月25日まで(32日間)
2月22日 開会、市長の施政方針並びに提案理由の説明、諸報告
28日 諸報告
3月1日 質疑、委員会付託(補正関係分)
2日 質疑、委員会付託(補正関係分)、委員会審査
3・4日 委員会審査(補正関係分)
7日 委員長報告、討論採決(補正関係分)
8日 諸報告
9日 代表質問
10から16日 質疑、委員会付託
17日 一般質問、委員会審査
18から24日 委員会審査
25日 委員会審査、委員長報告、討論採決、質疑(追加提案)、委員会付託、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会

<目次にもどる>

  

議案概要

3月定例会

可決した条例議案

・特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
・高砂市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
・高砂市特別会計条例の一部を改正する条例
・高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例
・高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・高砂市保育所条例の一部を改正する条例
・高砂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
・高砂市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の一部を改正する条例
・高砂市立学校条例及び高砂市立学校施設使用条例の一部を改正する条例
・高砂市文化振興条例
・高砂市議会委員会条例の一部を改正する条例
・高砂市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

可決した予算(23年度)

・高砂市一般会計予算
・高砂市国民健康保険事業特別会計予算
・高砂市下水道事業特別会計予算
・高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算
・高砂市介護保険事業特別会計予算
・高砂市水道事業会計予算
・高砂市工業用水道事業会計予算
・高砂市病院事業会計予算

予算の主な事業(23年度)

・市民提案型地域協働推進事業「夢のシロ」補助金事業
・アダプトプログラム推進事業
・文化振興事業(高砂文化講座等)
・スポーツ振興推進事業(体成分測定事業委託・ウォーキングマップ作成事業委託)
・家屋図デジタル化事業
・福祉保健センター施設整備事業(LED照明器具への取替及び冷温水器改修)
・福祉医療事業(子ども医療費助成の拡充)
・安心こども基金(地域子育て創生事業、少子対策・子育て支援推進事業、放課後児童対策事業、児童虐待防止対策緊急強化事業)
・さつき保育園旧園舎解体整備事業
・米田西保育園耐震補強工事設計委託
・東播磨圏域小児救急医療電話相談窓口設置
・地球温暖化対策実行計画策定事業
・地球温暖化対策推進事業(住宅用太陽光発電システム設置補助、環境フェア)
・観光推進事業
・ため池改修事業(北浜地区ため池、惣毛池)
・ため池ハザードマップ作成事業
・高砂町地区地籍調査事業
・塩市・宝中前準幹線道路歩道新設工事
・道路新設改良事業(米田79号線、高砂102号線)
・橋りょう長寿命化修繕計画策定
・河川改良事業(間の川ゲートポンプ設計業務委託)
・小松原4丁目まちづくり基本構想策定
・高砂みなとまちづくり推進事業(大木曽水路再整備等調査設計委託)
・沖浜平津線街路整備事業(小松原工区)
・消防救急無線デジタル化に伴う電波伝搬調査
・消防施設整備事業(消火栓設置計画)
・生徒指導困難校への臨時講師設置
・阿弥陀小学校旧校舎等解体整備事業
・中学校耐震補強工事設計委託(松陽、宝殿中学校)
・荒井幼稚園改築工事設計委託(学童保育移転に伴う空調設置)
・申義堂新築(復元)整備事業
・文化財保存整備事業(標柱設置)
・新図書館構想策定委員会設置
・浸水対策関連事業
・東北地方太平洋沖地震被災者救援事業

その他の議案
可 決

・市道路線の認定
・市道路線の変更
・兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更(北はりま消防組合の加入)

同 意

・清掃業務の一部を委託するにつき同意を求めること
・監査委員を選任するにつき同意を求めること
・固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意を求めること

請願・陳情
不採択

・「子ども・子育て新システム」に基づく保育制度改革に反対する意見書提出を求める陳情書

継続審議

・商業振興条例制定に関する請願書
・TPPの参加に反対する陳情
・TPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書

<目次にもどる>

 

代表質問

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」に収められていますのでご利用ください。(3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。)

新政会 生嶋 洋一  民主クラブ 横山 義夫  

公明党 砂川 辰義     日本共産党 小松 美紀江

高砂再起動 北野 誠一郎   財政・福祉ネット 鈴木 利信  

<目次に戻る>

 

市長の市政運営について ほか
新政会 生嶋 洋一

◆財政の健全化なくして重要課題は解決できない。

問 中期財政計画を確立し事業計画の見通しを立てるべきである。

 投資的事業については、現有行政課題の解決・解消をめざし、限りある財源を有効かつ適正に配分するための年次的な計画を策定し、事業を進めているところである。 

問 新図書館構想の見通しをどのように立案しているのか。また、残された現図書館を含めた教育センターの将来構想をどうするのか。

 新図書館は米田多目的広場で建設する方針で現在も事業化を進めている。
 教育センターについては、本年1月から教育文化施設等庁内検討委員会で検討を始めており、23年度中には、あり方について一定の方針、方向性がまとまるものと考えている。

問 浸水対策について、長期的な計画を立て事業メニューを明確にしながら、抜本的な対策を立てるべきではないか。

 最終的な浸水対策として、河川の位置づけ、河川整備計画の策定、必要な河川断面の確保と最下流部に本格的なポンプ場を設けるなどが必要であり、河川と下水道、それぞれの役割と目標を明確にし、施設整備を推進していく必要があると考える。

問 水道事業健全化計画とあわせて外部委員会の提言を十分考慮し、将来の水道行政を行うべきではないか。また、下水道事業についても同様の考えで対策をするべきではないか。

 外部委員の提言趣旨については、絶えず念頭において水道経営にあたっていきたい。下水道についても同様と考えている。

問 超高齢化社会を迎え、地域と一体となった地域福祉計画を推し進めるべきである。

 今後とも、地元自治会等との連携を深めながら地域福祉計画の推進を図っていきたい。

市民病院の将来像について
問 市民の命と健康を守る市民病院の将来像をどのように考えているのか。

 建てることも大事であるが、維持管理、補修といったものにも力を入れていき、1年でも長くもたせたいと考えている。当然その中にあって、新病院等の建設、あるいは今後どうしていくのかということも踏まえた中で新たな検討も必要になってくると思っている。

教育長の教育方針について
問 現状の小中学校教育について、真剣に考え取り組むべきではないか。

答 昨年末から1月にかけて6中学校を訪問し、先生として誇りと自信を持っていただきたいこと、それと同時に、全国的に子どもたちの自殺が頻繁に起こっているため、何よりも命の尊厳を視点においた教育のありようについて、お願いしてきた。
 また、確かな学力を基盤とした生きる力についても、6中学校の全教職員に訴え、先生一体となって取り組むようお願いした。

◆将来のまちづくり課題は、姫路市、加古川市との共存共栄が不可欠である。もっと大きな視野に立って広域行政を行うべきである。

<代表質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

施政方針等について
民主クラブ 横山 義夫

財政調整基金について
問 財政調整基金(家庭でいう貯金)は、ようやく約21億円と増加していますが、平成23年度の予算案では、浸水対策として各種ポンプ、大木曽水路再整備等の数多くの設計業務が計上されており、これらを平成24年度に工事を着手すると、予算編成は大変厳しいものになり、多額の財政調整基金の取崩しがあるのでは。

 現時点では、24年度は、財政調整基金繰入金が23年度に比べて増えると見込んでいる。
 財政運営方針として、財政調整基金繰入金を削減していく目標を立てており、現在はその目標を到達しており、今後も努めていきたいと考えている。

職員の意識改革について
問 職員の飲酒運転等の不祥事が多発しました。職員の意識改革を図る一つの方法として、民間企業が実施している目標管理制度がありますが、まだ管理職しか実施されていません。一般職への実施時期について。

答 一般職全員については、最終の形であると思っている。23年度は、まず、係長まで拡大し、次に一般職へという段階的な進め方をしたいと考えている。

自転車レーン設置について
問 健康志向やエコ対策等から自転車の売上げが急増しており、自転車が絡む交通事故が急増しています。平成23年度から始まる第9次高砂市交通安全計画では、自転車の通行に関して重点的な施策として取組むべきでは。

答 現在、道路交通環境整備施策として、あんしん歩行エリア事業を推進している。生活道路において人優先の考えのもと、歩行者・自転車対策及び生活道路対策として、交通管理者と道路管理者が連携して実施しており、高砂市交通安全計画でも主要な施策と位置付け、自転車対策を推進していきたい。

中学校給食について
問 中学校給食の実施は食育等の観点から重要であり、早急に生徒、保護者、教職員にアンケートの実施と検討委員会を立ち上げる必要があるのでは。

答 中学校給食導入の必要性は認めており、すべきであると思う。
 最初に目標年度を示すべきであるが、今の状況ではそれが十分に精査されていない。生徒や保護者の意見も踏まえた中で、どういう形がいいのかを総合的に判断しなければならない。

上・下水道管の耐震化について
問 水源地の耐震化率はほぼ100%になっています。基幹管路の耐久年数は40年、長くて60年以内と聞いていますが、水源地に近い4本の基幹管路の設置年数は。
 また、今後の下水道管の耐震化計画について。

答 それぞれの経過年数が55年、45年、42年、23年になっている。
 下水道管の耐震化については、23年度に約340mの管更生工事を実施するとともに、老朽管調査の業務委託を行う。今後も耐用年数を考慮しながら、順次、管更生工事を行い、耐震化を図っていく。

<代表質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

平成23年度の予算編成について ほか
公明党 砂川 辰義

問 政権交代から1年6か月余り、新年度予算案は92兆4千億円。税収は約41兆円、新規国債発行額は約44兆円。2年連続で国債発行が税収を上回る異常事態。高砂市の新年度予算案の政策的意図について伺う。

答 経常的な歳出は経常的な歳入の範囲に抑えること、新規施策や既存施策の拡充は限られた財源を有効に配分することなどを主眼においた。

問 税制改正による影響について伺う。

答 法人市民税は、15%、約1億1100万円の減収となる。租税特別措置法改正により3600万円の増収で、差し引き7500万円の減収、たばこ税の都道府県から市町村への移譲による14% 、約7400万円の増収、年少扶養と特定扶養控除の上乗せ分の廃止による1億8000万円の増収を見込んでいる。

問 子ども手当てはもともと全額国庫負担。地方負担分計上についてどのように整理したのか伺う。

答 法律に基づき、国の予算の裏付けがある予算計上をしている。

問 児童手当法が復活した場合の事務負担増について伺う。

答 事務負担増に伴う費用は、全額国が負担すべきと考える。

子ども医療費助成制度について
問 学年を重ねるごとに教育費が増加する、医療費助成の拡充について所見を伺う

答 市単独で、入院の一部負担金無料化を中学3年生まで実施しており、外来の一部負担金無料化も小学3年生まで拡大する。
 県に助成制度の継続を要望し、市単独の外来対象年齢拡充等も、引き続き検討していきたい。

コミュニティバスについて
問 課題の問題解決について伺う。

答 法定協議会設立に向けた地域公共交通会議の開催、24年度からは地域公共交通総合連携計画策定のうえ、実証運行を目指し取り組んでいきたい。

明姫幹線南地区まちづくりについて
問 土地利用、沿道開発について伺う。

答 市街化調整区域の整備手法は県と協議中であり、市の農業施策を考慮した検討を市内部で調整している。
 県の許可基準改正に伴い、明姫幹線南地区では、沿道サービス施設は建築できない状況であり、沿道利用できるような手法を検討していきたい。

JR曽根駅周辺整備について
問 今後の具体的なスケジュールについて伺う。

 23年度に概算事業費など比較検討の業務委託を行い、24年度に関係機関等に意見を伺い、整備方針を決定し、25年度以降の事業化につなげたい。工事着手は、早くて26年度となる。

支え合う地域社会づくりについて
問 ボランティアポイント制度について伺う。

答 既に導入している各市町を参考に検討していきたい。

観光戦略について
問 高砂の魅力と観光資源のアピールをどのように取り組むのか伺う。

答 情報誌を3か月に1度発行し、山陽電車各駅や県内道の駅などに配布する。

高砂発の文化振興について
問 学校において子どもたちに本物の文化芸術に触れる機会をつくることや、芸術家を目指す人々に施設など、発表の場を支援することが重要だ。所見を伺う。

答 子どもを対象とした、芸術鑑賞会の開催、文化活動の情報提供や支援、文化施設等の利用条件の整備などを協議していきたい。

<代表質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

市民の切実な要求に市は最大限の方策と努力を行うことほか
日本共産党 小松 美紀江

高い国保料の引き下げを
問 今でも高い保険料が今年も引き上げられ、市民に耐え難い痛みとなり値下げの検討をされたのでしょうか。

 少子高齢化による医療費の増加や経済の低迷などにより、低所得者や無職者が多く加入し所得水準が低いことから、保険料の見直しは毎年の課題となっている。 

介護保険料、利用料の減免制度を
問 導入から10年、高い介護保険料と利用料の重い負担で必要なサービスが受けられない深刻な事態であり、国の補助増額と減免制度を求めます。

答 国庫負担の増額や低所得者に対する保険料や利用料の軽減策について、財政措置を含めた見直しを行うよう国に対して要望をしている。

教育環境の拡充を求める
問 経済的理由で就学困難な子どもたちに援助する就学援助、高等学校就学金の拡充を求めます。

答 憲法が保障する教育の機会均等の趣旨から、また、貧困に対応するためにも現水準を可能な限り維持し、近隣他市の状況も把握しながら努めていきたい。

平成27年以後では遅すぎる中学校給食の早期実現を
問 文部科学省は給食実態調査で81.6%の学校が実施と公開。市も圧倒的の多数が願う中学校給食を義務教育における子どもの発達権、生存権、教育権の確立のため早期に実施するべきではないですか。

答 導入の必要性の認識は持っており、今後、教育委員会と連携して取り組んでいきたい。

市民病院のさらなる発展を
問 多難な問題を抱えながら、医師、職員の献身的な努力の成果に立ち、今後の発展方向をお示しください。

答 市民が安心して高度医療が受けられる体制整備と医療水準の確保に向け、今後も病院事業管理者とともに取り組んでいく。

問 将来、新たな歩道橋の新設に向け土地の確保を含め計画推進を求めます。

答 数億円の経費を要することから現時点では困難である。

TPP参加の市長の姿勢を問う
問 農業・漁業、食の安全、雇用や地域医療にまで深刻な危機に陥るTPP反対運動は、全国のJA、漁業組合などが署名に取り組んでいますが市長の見解を求めます。

答 国において、農業、漁業の国内影響を緩和し、その従事者が安心して活動、事業ができるような状態を保ち、自給率を上げる等、対策をしっかりと講じた上で、慎重に対応すべきと考える。
林野火災の教訓で道路整備を

問 長尾地区は山裾奥行の道路幅が狭く、消防車の進入確保が必要ではないでしょうか。

答 今後連続して用地が確保できる見通しがつけば、道路整備実施の可能性も高まり、調査検討していきたい。

住宅リフォーム制度の創設を求めます

 他市で実施している制度について引き続き検討し、一定の答えを出していくため、しばらく検討する期間がほしい。

<代表質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

市長の政治姿勢についてほか
高砂再起動   北野 誠一郎

つまみ食い・先送りの市政運営からの脱却を
問 いま、厳しい中期財政フレームを構築し、運営していくことが求められている。つまみ食いのごとくあれもこれもと事業に手をつけたは良いが、結局財政難で完成の目途立たずというような事態に陥りはしないか。

答 事業計画は毎年度見直しを行っていく。大きな状況の変化がない限り、中期財政計画に反映させたものは実施するということが基本的な考え方である。

問 第4次総合計画の推進にあたっても、これまでの行革の柱ともいえる「公助・互助・自助」のすみ分け、バラマキに陥らない理念の構築が必要ではないか。

答 23年度には、新たに「夢のシロ」補助金を創設し、市民の自主的・自発的な公益活動を支援することにより、協働型社会の実現に向けての一歩を踏み出していきたいと考えている。交付については、市民公募を含めた選定委員会の審査を経るものとしており、柔軟な市民の目線で公平、客観的な評価、選考をしていただきたいと考えている。

各種団体の自立と結合の推進について(学童保育を例に)
問 行政の取り組むべきことは各種団体のネットワーク形成や連携強化への助力であり、そのマネジメントではないか。蓄積された地域の資源をつなぐコーディネーターとしての行政の役割をどのように図っていくのか。

答 新設の「くらしと文化室」において、分野にとらわれず、市内で活動している団体の情報整理を進め、行事や活動内容などの情報の共有化や団体間での情報交流、情報交換などネットワークづくりの手法を研究していく。
 また、職員のコーディネート能力の向上を図り、コミュニティリーダーなどの人材把握や育成に努め、団体と団体とのコラボレーションも促進していきたい。

懸案課題について

◆高砂西港再整備について

問 高砂市の見解「PCB盛立地は仮置きであること、将来全面撤去すること」について、当該事業者、兵庫県との間に文書で確認すべきではないか

答 県、企業に対して求めることは考えていない。

◆梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画について

問 今後、条例により市長の意見書の提出が求められるが、どのような姿勢で取り組むのか。

答 反対の姿勢に変わりはない。

◆土地開発公社の経営健全化に関する計画について

問 公社の経営改善は今後、損金負担の一般会計からの市税投入など、市民にも多大な影響を及ぼす。形だけ、掛け声倒れの経営改善では問題の解決にならない。

答 4月には経営健全化監視委員会を立ち上げ、早々に開催し、22年度の計画の進捗状況や、2号土地の販売促進案などについて、協議いただきたいと考えている。

◆市民病院の病院改革プランについて

問 経営形態の見直しの検討・協議体制は、外部の視点も交えた評価、検討も必要ではないか。有識者、市民、議会、職員も交えた議論の場、検討委員会等の設置も必要ではないか。

答 現時点では考えていない。

<代表質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

若者の雇用について ほか
財政・福祉ネット 鈴木 利信

問 地方自治体の使命として、若者の雇用確保が必要では。

答 就労情報を提供するホームページ「おしごとステーション高砂」を立ち上げており、携帯電話でも閲覧できる。より多くの若者に就労情報を提供していくよう考えている。

自殺対策
問 自殺対策は喫緊の課題である。高砂市の自殺の現状は。

答 19年は21人、20年は19人、21年は11人と最近4年間毎年減少している。

生活保護世帯の自立支援
問 生活保護の方に対する高砂市の自立支援政策(就労支援及び教育支援) は。

答 就労指導員を配置し、就労支援プログラムを活用して就労等に向けての相談等を行っている。
 学力向上の支援としては、関係者連絡会議を持ちながら、子育て家庭環境についての相談援助や指導を中心に行い、欠席や不登校などの防止に努めている。

山火事防止
問 山火事の防止策は。

答 山火事防止パトロールを実施し、山火事防止看板等の確認及びハイカーへの注意喚起を行った。また、広報誌やホームページ等を通じ、たき火の始末の徹底、たばこの投げ捨てや火遊びの禁止等の広報を強化する。

問 災害時等の一人暮らし高齢者等の緊急避難計画は。

 現在、自治会、民生委員会等に意見を伺っており、全体計画の策定後、個人個人の避難計画を順次策定したい。

市民病院の経営
問 市民病院の経営回復の要因は。

答 職員が病院経営再建という共通目標を持ち、その達成に向け組織力をもって改善に取り組んできたことが大きい。

中学校給食・4歳児給食
問 導入には、政治的な判断が必要だが市長の考えは。

 中学校給食導入の必要性は認識しており、今後、教育委員会と連携して取り組んでいきたい。
 4歳児給食の実施については、現在考えていない。

人権尊重
問 このような時代であればこそ、しっかりと人権の尊重を叫んでゆく必要がある。
 人権尊重に対する高砂市の考え方は。

 22年に実施した人権意識調査の結果、特に関心ある人権問題は、高齢者に関する問題がトップとなっており、この結果を踏まえ、介護者も含めた今後のさらなる人権啓発の充実を図っていく。

特別支援教育の充実
問 出生から社会生活に至るまでのライフステージに応じた一貫した支援について、高砂市の体制は。

 一人一人の教育的ニーズに応じた個別の教育支援計画を策定し、一貫した教育が行えるよう推進体制の整備を促進している。

問 保護者と関係機関との連携手段として活用されているサポートファイル(発達支援記録)の導入と活用の状況は。

 19年度から導入しており、児童福祉課の窓口、市内の小児科、保護者の会を通して現在、希望者に80冊を配布し、保護者と支援機関との連携に活用をお願いしている。

<代表質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

委員会審査の概要を報告します

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に専門的に審査を行います。

3月定例会

総務常任委員会 

当委員会に付託された以下の各議案について、関係資料などの提出を求めながら、鋭意慎重に審査を進めました。
●第12回平成22年度高砂市一般会計補正予算については、全員異議なく原案を了承しました。
●平成23年度高砂市一般会計当初予算については、賛成多数で原案を了承しました。
●事件議案・条例議案
 (1)兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更
 (2)特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
 (3)高砂市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
 (4)高砂市文化振興条例
 以上の4議案についても慎重に審査を進め、(1)から(3)については全会一致で原案了承し、(4)については、審査過程において原案訂正が行われ、賛成多数で原案了承しました。
●追加議案
 第13回平成22年度高砂市一般会計補正予算については、全会一致で原案を了承しました。

文教厚生常任委員会

【補正予算】
●平成22年度補正予算4件(一般会計・国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・病院事業会計)については、全員異議なく原案了承しました。
●後期高齢者医療事業特別会計については、賛成多数で原案了承しました。
【当初予算】
●平成23年度当初予算(一般会計・病院事業会計)及び条例議案3件については、本会議での質疑を踏まえ、審査の結果、全員異議なく原案了承しました。
●国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計・介護保険事業特別会計及び条例議案2件については、賛成多数で原案了承しました。
●陳情1件は、賛成少数で不採択と決しました。
【追加議案】
●平成22年度補正予算2件(一般会計・国民健康保険事業特別会計)と条例議案1件については、全員異議なく原案了承しました。

建設経済常任委員会

 当委員会では平成22年度補正予算3件、事件議案3件、条例議案2件、平成23年度当初予算4件、請願1件、陳情2件について審査を行いました。
 審査の結果、平成23年度一般会計予算のうち、清掃業務のリサイクルプラザに要する職員給与費のあり方について議論がかわされ、賛成多数で原案了承しました。
 請願1件、陳情2件については全会一致で継続審査と決しました。
 他の議案については、全て全員異議なく原案了承いたしました。
●まちづくり部の組織について副市長に出席を求め、多くの課題を抱えているまちづくり部執行体制について、適切な人員配置、体制整備を行い、事務執行にあたるよう意見をつけました。
●ごみ処理施設の広域化に向け進み出すなか、近隣市町のごみ収集実態を早急に把握、研究して、高砂市として改善すべきものは早急に進め、広域化を見据えた対応を整えておく必要があると意見をつけました。

<目次に戻る>

 

本会議をインターネットで放映します!

http://www.kensakusystem.jp/takasago-vod-gikai/index.html
3月定例会は市長の施政方針、代表質問、一般質問の映像を録画配信します。
高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議の映像を録画配信します。
高砂市ホームページ(http://www.city.takasago.hyogo.jp/)からご覧ください。
詳しいことは議会事務局(TEL 443-9051)までお問い合わせください。

<目次に戻る>

 

高砂市子どもを虐待から守る条例制定調査特別委員会

高砂市子どもを虐待から守る条例制定に関する調査研究を行います。
◎今竹 大祐
○ 鷹尾 治久
   小松 美紀江
 鈴木 利信
 藤森   誠
 中西 一智
 森  秀樹
◎ 委員長  ○ 副委員長 

<目次に戻る>

 

一般質問

迫川 高行 中西 一智 森 秀樹 松本 均 木谷 勝郎 藤森 誠 大塚 好子  

<目次に戻る>

  

高齢者の予防医療について ほか
迫川 高行

問 高齢者のインフルエンザの発病予防・重症化防止・集団感染の予防を図るため予防接種の啓発を行い、接種率の向上を図る必要があります。65歳以上の方のインフルエンザ予防接種の接種率の現状および課題についてお聞かせください。

 22年度の接種者数は、23年2月末現在で、10101人、接種率は49.8%となっている。対象者は毎年1000人程度ずつ増加し、22年度は17%程度の接種者数増となっている。
 高齢者インフルエンザ予防接種に係る費用は、今後も増加していくと予測されるので引き続き補助の継続を要望していきたい。

問 近年、高齢者の方々の死亡原因の上位が、心不全、心筋梗塞、脳梗塞、そして肺炎となっております。高齢者において、肺炎の起炎菌の多くは肺炎球菌であり、肺炎球菌ワクチンが有効であります。しかし現在は、保険適用外であることがネックとなっています。高齢者の健康・生命を守る「肺炎球菌ワクチンの高齢者を対象とした公費助成」を行うべきと考えます。市の考えをお聞かせください。

 基礎疾患のある方を対象に、公費助成の実施に向け検討していきたいと考えている。

子育て環境の整備について
問 本市の魅力として、「保育所の待機児童ゼロ」、「学童保育所の充実」の2点を「子育て環境の充実した町 高砂」として前面に出していくことが重要ではないかと考えます。学童保育所の現状と課題、そしてその今後の方向性をどのようにお考えでしょうか。

 現在、10校区12学童保育所で、22年度5月の学童数は620人にのぼり、今後も少しずつ増加傾向にある。小学校等において、学童保育室を確保するのが困難な状況になりつつあり、教育委員会、各小学校及び運営団体であるNPO法人と密接に連携して、学童保育室の確保を図り、学童の健全な育成に努めていきたい。

問 学校や日常生活の中で起こる様々な問題が生じた場合に、教育部門や福祉部門と部門が多岐にわたっています。そのため、保護者がどこに相談に行ったらいいかわからない問題が生じています。子育て環境の整備に向けて、「こども課」の設置を行うべきと考えます。市としてお考えをお聞かせください。

 今後、国の動向を注視し、福祉部門と教育部門とを統合してより円滑に効率的な結果が得られるのであれば、統合することも一つの方策であると考える。また、現状の中でより連携を充実させることで望ましい結果が得られるよう、それぞれの部門が共通認識、共通目標を共有して事業実施を進めていくことが必要である。
<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

互助会幹部の責任&密室政治の打破について ほか
中西 一智 

問 私が取り寄せた弁護士の意見書では一定の場合には互助会元幹部に責任があるとしている。「ヤミ退職金」分配を決めた幹部の責任の有無を検討するべきではないか。
 また、当時の幹部の名簿の筆頭に市長の名前があるのだから、密室政治を終わらせ弁護士など外部者を加えた委員会で責任の有無を判断するべきではないか。刑事責任もあるのではないか。

 判決自体は、互助会の内部決議による退職生業資金、リフレッシュ助成金の支給の違法性に踏み込んだ内容であり、内部決議に関与したものの不法行為について検討の余地はあるが、対象となるもの、責任の範囲、程度の特定は困難であるという弁護士の見解を受け入れ、役員の責任を追及することはできないと考えている。

問 市長が3度にわたり総額数千万円の退職金を受け取るのは一般市民感覚からすればおかしくないか。

 市長の職責を全うしたときに、兵庫県市町村職員の特別職等の職員の退職手当に関する条例の規定により、勤続期間に応じた退職手当が支給されるものと解釈している。

一括交付金について
問 中心市街地活性化法による国の支援を受けて市内を活性化するべきではないか。

 現在、改定中の都市計画マスタープランにおいて、駅周辺などは都市交流拠点や地域交流拠点への位置づけを考えており、今後、地元の意見を聞き、どのような活性化を目指すか、中心市街地活性化法が適用できるか検討していく。

問 23年度から市町村への一括交付金制度がはじまるが、高砂市としてはどのような事業をするのか。

 今まで補助メニューにないため実施できなかった事業や市民が本当に必要としている事業等の選択を行いながら、地域を元気にする事業を実施していきたい。

高砂の文化について
問 文化に力を入れていくことは賛成だが、どのようにして文化をテコにして地域力をアップさせるのか。

 文化の持つ人々に元気を与え地域社会を活性化させて、魅力ある社会づくりを推進する力を活用し、地域づくり、生きがいづくり、健康づくりやコミュニティの醸成につなげ、地域の活力を生み出していこうと考えている。

問 高砂らしさを求めるのはよいが、性急な商品化という甘い誘惑につまずかないか。
 高砂らしさを取り戻すためには、大量消費文化からシフトしなければならないのではないか。

 先人が引き継ぎ、はぐくんできた文化を、さらに発展、創造されておられる方と一緒に、より一層すそ野を広げ、人と人とのつながりの中で知恵を出し合うなど協調の姿勢をもって、市民すべての生活の豊かさ、生活の質の向上につなげていきたい。

問 教育も良い大学・会社に入るためのつめこみ教育から地域を支える一員となるための人間教育にシフトするべきではないか。

 子どもの頃から、文化への関心を深め、高めるため、郷土の歴史・文化である「高砂学」の学習やその他様々な文化に触れる機会を進めていきたい。
<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

地域見守りネットワークの強化について ほか
森 秀樹

問 行政は高砂市を全体像として捉えがちな中、やはり地域のことは地域に頼るしかない。地域福祉の最先端での担い手である民生委員や福祉委員に対し、行政が連携した仕組みの強化をはかり、行政が先頭に立って地域で活動しやすい環境づくりの必要性について伺う。

 地域福祉の担い手であることから、行政として民生委員、福祉委員それぞれの役割について理解を深めるべく、また活動しやすい体制整備に向けて、社会福祉協議会とも連携して取り組みたい。

問 元気な高齢者が、地域の高齢者の手助けをする、団塊世代のサポーター登録、団塊世代の地域福祉の戦力化が大きなキーワードではないか伺う。

 現在、高砂市においては養成を行っていないが、県内他市町の養成・活動状況を見ながら進めていきたい。

「高齢者の介護予防を目的としたボランティア活動」について
問 「支えあう」市民の力を活かせる地域づくりのために、高齢者の方の生きがいづくりのひとつとして、高齢者人口の5%の介護予防効果を目標に定めたポイント制度による、介護支援ボランティア活動の導入について、本市における見解を伺う。

 地域社会や介護を取り巻く状況などの変化もあり、各市町の実施状況や効果などを研究するとともに、社会福祉協議会との調整や連携をとりながら、検討していきたい。

市民と行政と企業が連携した協働事業について
問 たまったポイントを地元の特産品と交換したり、協賛企業からの記念品と交換したりと、楽しみのひとつとして位置づけられるのではないか、ウォーキングなどスポーツによる体力づくりの要素も取り入れながら、健康増進による明確な医療費削減効果や、実質的な介護予防効果を見据え、効果的な刺激策のありかたのひとつとして、ポイント制度を組み込み、市民・行政・企業が、スクラムを組んだ、新たな制度導入について、本市におけるご所見をお聞かせ願います。

 従来から行政が担ってきた公共の役割を、これからは、地域のさまざまな主体と行政とが協働して担っていく必要があると考える。
 ボランティアポイント制度については、地域コミュニティづくりの手法と認識しており、多くの事例を参考にして、高砂市にとってどんな取り組みが一番適しているのか、また市民から何を求められているのか、何をしなければならないのかなどを検証していきたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

市内小中学校図書整備について ほか
松本 均

問 小中学生時代に読書の習慣を身につけることは大事なことであると考えるが、市内各小中学校に設けられている図書室には、規定の充足率に見合うように図書は整備されているのか。

 22年9月末現在の学校図書充足率は、小学校が46.1%、中学校が69.3%である。約75%まで引き上げることを第一に、計画的に図書の整備を行うため、23年度においても、小学校充足率を5%引き上げるための予算を計上している。

所在不明乳幼児と所在不明小中学校生徒について
問 新聞報道によると、住民票を移さないまま一家で転居するなどで、行政機関が安否や所在を確認できない0歳児から3歳児の乳幼児が、全国で355人にものぼるとある。親が頻繁に転居・転職、結婚・離婚を繰り返し、経済的に困窮し子どもの置かれる状況が不安定になるおそれも指摘されている。こうしたケースから、貧困や孤立が児童虐待に繋がる危険性もあり、子どもの早期発見が急がれる。さらに、文科省の調査では住民票がありながら、1年以上所在不明の小中学生は全国で326人とのことである。憲法で保障される子どもたちの教育を受ける権利が、ないがしろにされているという可能性もある。
 本市では所在不明の乳幼児や小中学校生徒について、調査され実態は掌握されているか。

 生後4か月までの乳児がいる全ての家庭に訪問等により、出会う機会を設けている。また、母子保健推進員等による「こんにちは赤ちゃん訪問」や保健師・助産師等による訪問等により現状把握を行っており、表札がない、住んでいる気配がない場合等は、保健師が連絡・訪問し、実態の把握を行っている。過去に所在不明というようなケースが1件あり訪問したが、転出していたという結果であった。
 小中学生の1年以上居所不明者数は、7名を把握しており、旧住所地の教育委員会への照会、学校や付近住民の調査を行ったが、生活実態がみえなかった。

高砂市のびのび教室について
問 何らかの理由により学校に行けない、あるいは学校に行きたくても行けない状態にある、いわゆる不登校の児童生徒の、学校復帰や社会的自立に向けて、本市では適応指導教室「のびのび教室」が設置されている。その成果を教示されたい。高砂町向島の高砂市青年の家という地理的に不便と思うが、通学される児童生徒や保護者の意見は聞かれているのか。

 成果としては、入級生が様々な活動を通して心の交流を図り、毎年何名かが学校復帰に向けて行動を起こしている。
 市街から離れているが、研修室・体育施設・和室等の部屋を備えており、学習活動・体育活動・コミュニケーション活動ができる施設である。また海に面し緑にかこまれた恵まれた施設で、児童生徒たちは、ゆったりとした気持ちで様々な活動を通して、少しずつ元気を取り戻している。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

プライマリーバランスについて ほか
木谷 勝郎

問 プライマリーバランスが黒字ならば行政サービスを借金に頼らず、税収入等で実施していることになり、借金残高が減少しますが、赤字ならば将来に負担のツケを回すことになります。平成21年度はまだ約12億円の黒字でしたが、平成22年度には15億円近い赤字が見込まれています。この推移に対する評価をお尋ねします。

 23年度当初予算において、プライマリーバランスは黒字になっており、市債のうち臨時財政対策債を除けば、プライマリーバランスは約23億円の黒字になっている。
 今後も、将来の世代に過大な負担を残さないためにも、市債残高は減らしていくよう努めていきたい。

問 減収補てん債につき、平成19年度からの4年間の累計は23億4千万円です。交付税算入率が75%なので、25%相当の5億8千6百万円が市の負担で、交付税制度上の損害金と言えます。赤字地方債を除く経常収支比率の推移は、平成20年と21年度は99%台になっており、赤字地方債への依存なくして政策的投資が不可能になっています。赤字地方債を除く場合と含む場合の平成22年度の比率の見込みはどうでしょうか。

 22年度の経常収支比率については、現時点では見込みが難しい。22年度当初予算においては、通常の経常収支比率が97.5%に対して107.6%になる。
 なお、決算統計上では、減収補てん債特例分と臨時財政対策債を含んだ経常収支比率が一般的に使われている。

一般会計から他会計への繰入れ基準の設定を
問 一般会計から特別会計・企業会計への多額の繰出しが財政を圧迫しています。赤字の要因の分析をした上で、繰出しの根拠を明確にし、基準外の繰入れに対してルール化をすべきではないでしょうか。

 各会計において、赤字補てんの必要が出てきたときにどうするかは、そのときの財政状況を勘案し、原則として補てんしていきたいと考えている。

ゴミ処理広域化について

問 現在、近隣二市二町でゴミ処理事業の広域化に向け協議がなされています。連携方法の一つとして事務委託方式も検討すべきではないでしょうか。

 どの方式においてもメリット・デメリットが存在し、ごみ処理広域化実現可能性調査の業務報告書においても「組織運営方式の決定には熟慮が必要である。」との課題提起がなされている。
 今後、ごみ処理広域化推進部会において、地方自治法改正の動向を踏まえ、先進他市の状況も調査し、二市二町におけるごみ処理広域化に関する組織運営手法の検討を進めていきたい。

文化・スポーツを活用した地域振興について
問 ウォーキングマップにテーマ性を持たせた方がよいのではないでしょうか。

 「すべての市民が生涯にわたって継続的にウォーキングを楽しむ」を基本に、スポーツクラブ21推進委員会で今後協議したいと考えている。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

職員の意識改革と組織の活性化について
藤森 誠

問 人材育成と組織活性化の第一歩は、徹底した目標管理と公正公平な人事評価にある。早急に全庁に導入すべきだが、市長の見解は。

 現在、管理職を対象に実施しているが、今後、制度の見直しも含め、順次一般職に広げ、職場全体で人材育成に取り組む意識を高め、職員の能力開発を図っていく。

問 本当の意味での人材育成は職場における日々のOJTにある。市長の見解と今後の取り組みは。

 必要な知識や技術の習得と仕事への取り組みについては、上司・先輩が、日常の仕事を通じて部下に行っている。
 23年度からは派遣研修の効果を高めるため、職場で研修報告会を行い、研修で得た知識やモチベーションを他の職員にも波及していきたい。

問 行政運営から行政経営に転換するための核として昨年4月に経営企画室を設置したが、この1年間の取り組みと他部門へ波及効果のほどは。

 第4次総合計画の策定、行政改革の推進、企画事務、広域行政事務、組織改正、文化振興の基本的構想の策定などを行った。また、懸案事項のヒアリング、管理職の目標管理・人事評価制度、行政改革の評価監視システム、事務事業評価制度などを活用しながら一元的に取り組むマネジメントシステムの構築を図った。

問 設置後の課題は。

 事務処理の効率化を進め、全庁的な視点で連絡調整を随時実施し事務執行の運用改善を図っていく。

 組織を活性化させるために最低限の組織数と人員数を把握しておくこととあわせて、意外性のある組織再編成や若手職員の幹部登用なども活性化への刺激策と考えるが、市長の見解は

 業務量を調査し、組織の見直し、多様な雇用形態の活用、事務事業の効率化、ICT化、市民協働の促進などを推進し、業務と職員数の最適化を図り、有能な人材の確保と育成を進めながら、職員個々の能力が十分発揮できるよう適材適所の配置を行っていく。

生活保護世帯へのフォロー体制の確立について
問 制度の目的からも公平公正な視点で不正受給者や自立しようとしない世帯には厳しい対応が必要である反面、自立が難しい生活困窮世帯へは温かい支援を、また、自立可能世帯へはきめ細かい就労支援を継続実施することが大切であり、生活保護世帯への今以上のフォロー体制整備が重要となってくる。市の現状と今後の考え方を尋ねる。

 申請時に聞き取り調査や資産調査を行い、定例点検や一斉点検も実施して、不正受給の防止に努めている。
 高齢者世帯には、定期訪問を実施し、制度の活用や生活面での相談を受けている。日常の見守りについては、関係機関、民生委員、児童委員、民生児童協力委員、地域住民、ケアマネジャー等と連携し、支援していく。
 就労可能世帯への支援については、就労指導員の配置により相談等を行っており、今後も継続していきたい。 

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

住宅政策の充実を求める ほか
大塚 好子

問 市営住宅や県営住宅に申し込んでもなかなか入れないとの声を聞きます。市内の公営住宅の戸数と申し込みの状況は。

 戸数は144戸あり、昨年の募集実績は、松波住宅が17倍、伊保崎南住宅が8倍、県営住宅は1月の募集が14倍前後であった。

問 市営住宅、持ち家の耐震化はどうなっていますか。

 木造の市営住宅は、耐震化をまだ行っていない。鉄筋コンクリート造の伊保崎南住宅及び松波住宅は、現行耐震基準の構造となっている。
 持ち家だけの数値は把握できていないが、県の調査を基に推計し、住宅全体の72%が耐震化されている。

問 住宅ローン返済困難者対策として、返済期間の延長や金利引き下げの制度があります。市民への周知は。

 金融機関や金融庁のホームページで広報しており、相談があれば金融機関の窓口を紹介するとしている。市のホームページ等で広報に努めるなど検討を重ねていきたい。

問 社会資本整備総合交付金で住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。市長のお考えは。

 民間住宅のバリアフリー化や耐震化が、交付金の基幹事業と認められれば、助成の制度化も検討していきたい。

軽度者の保険外しの介護保険法改定案は中止を
問 23年度は介護保険の見直しが行われます。地域包括ケアを基本に要支援者のサービスを保険給付から外そうとしています。
 市町村によってサービスの内容や質に差が生まれる一方、利用負担は1割負担の保険給付より高くなる可能性もあります。市長のお考えをお聞かせください。

 今回の改正は、予防給付や介護予防事業にかえて、地域支援事業の中で、介護予防・日常生活支援総合事業の新設が検討され、介護保険対象外の見守り、配食等を含め、生活を支える多様なサービスを提供するもので、市及び地域包括支援センターが、軽度者の状態像や意向を踏まえ、適切に判断していくものと理解している。

学童保育の充実について
問 荒井地域ミーティングで教室が足りないため学童保育の部屋を荒井幼稚園に変更しないといけない問題を発言されました。専用の施設整備が必要と思います。お考えをお聞かせください。

 社会的資源である小学校空き教室の活用を基本に対応しており、ない場合は幼稚園空き教室を活用している。さらに確保できない場合、プレハブを建設し対応している。

食育の現状について
問 厚労省が初の大規模調査、「摂食障害、100人に2人、女子中学生予備軍は数倍」という記事を見ました。食育の現状をお聞かせください。

 乳幼児健診での栄養相談や食育教室の開催、成人期の健診後の個別栄養相談、要指導者への特定保健指導、介護予防のための栄養指導や食生活改善を目的とするグループへの育成支援などの事業を行っている。
 学校では、給食や総合的な学習の時間に、食育を実施しており、家庭と連携して進めている。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

 常任委員会視察報告

総務常任委員会 行政視察報告

日程/平成23年1月24日・25日
視察地/福岡県春日市、福岡県宗像市
調査項目/「行政経営システム導入について」
視察目的
 昨年4月から行政経営への転換に取り組んでいますが、今後の高砂市における行政経営のあり方について、次の先進市2市を調査研究してきました。今後、行財政改革の一手法として提言していきます。
春日市
 以前より行政評価制度などに取り組んできましたが、より効果的な運営を図るため、新たな行政評価手法の整備を進めています。庁内検討委員会や全職員対象の研修会を開催する中、外部コンサルタントに委託して行政経営システム構築をめざしています。すでに全職員対象に目標管理や人事評価制度が確立しており、行政経営システムの導入もスムーズに進められています。
宗像市
 以前より様々な手法で行財政改革を推進されていますが、より効果を得るため、新たに総合経営システムを導入されました。総合計画を中心として、アンケートなどによる市民の意見や行政評価結果などを基に、年度ごとの経営方針を決定し、各部門での方針や目標を定めて、全職員一丸となり業務に励んでいます。人事評価もきっちり実施され、各部課へは行政評価結果などにより予算配分しています。方針や目標が全庁で共有され、行政経営に取り組まれています。

文教厚生常任委員会

行政視察報告
日程/平成23年1月24日・25日
視察地/山口県岩国市、福岡県大牟田市
調査項目/「中学校給食について」(岩国市)
「『子どもの居場所』について」(大牟田市)

中学校給食について
 導入の経過は、平成15年当時で県内では旧岩国市と防府市が実施していませんでしたが、防府市が実施の方針が出されたことに加え、保護者からの強い要望もあり、平成21年度に着工完成、平成22年9月から給食を開始しています。
 給食の方式は、財源、維持経費、給食調理室の場所などから、センター方式とし、尾津の卸売市場の敷地内に建設され、旧岩国市内の9校の3,000人分を、25名の調理員と栄養教諭・栄養士各1名ずつで作っています。なお、調理員と発送業務は民間委託をしています。
 中学校給食の実施は、世間動向からもいずれ高砂市も取り組まなければならない課題であり、今回の視察が随分参考となりました。

『子どもの居場所』について
 平成13年、福岡県のアンビシャス(大志を抱いた、野心的な)運動の一環として、大牟田市「子どもの居場所」広場を開設、現在では小学校22校区の合計21箇所で未開設7校区となっています。
 広場の会場は公民館、小学校、集会所であり、開催回数は週3回~月1回、主催団体は実行委員会、PTAなどで実施内容等によって異なっています。
 市の補助金は、年間約30万円と少額の事業で、それぞれの地域で子ども達の居場所を作り、見守り育てていこうとするもので、学ぶべき点が多々ありました。

建設経済常任委員会

行政視察報告
日程/平成23年1月24日・25日
視察地/神奈川県小田原市、神奈川県平塚市
調査項目/「ごみ処理の広域化に関する調査について」
ごみ処理の広域化に関する調査について
 現在、高砂市において近隣2市2町との連携によるごみ処理施設建設を広域的に行う検討を始めています。当委員会としても、ごみ処理広域化をすでに進めている小田原市・平塚市に赴き、広域化に向けて問題点・課題について調査・確認を行ってきました。
調査項目
(1)ごみ処理広域化協議会設立までの経緯について
(2)ごみ処理広域化の事務について
(一部事務組合方式、広域連合方式、事務委託方式等が考えられるが、その検討過程、各方式のメリット、デメリットについて)
(3)広域ごみ処理における施設規模の考え方について
(4)施設建設費・維持管理費の各市町の費用負担割合の決定基準、設置自治体への環境負荷増への考え方について
(5)維持管理の運営方法について
(直営、一部委託方式。また、長期包括委託の検討状況について)

<目次に戻る>

 

梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画に対する意見書

  高砂市議会は、地方自治法第110 条により設置した環境保全対策特別委員会の調査・研究により梅井地区産業廃棄物処理施設設置計画事業者(以下、「事業者」と略する)が適切に事業を実施できない事業者であること及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「法」と略する。)第14条の許可要件を充たしていないと判断する。
 兵庫県知事は事業者への許可に際しては、これらの高砂市議会の意見に十分配慮されるよう強く要望する。

[理由]
 高砂市議会環境保全対策特別委員会の大分市への視察調査により、同市において事業者であるクリーン・ライン(株)の親会社である亀柳機動建設(株)の最終処分場設置計画に対する市民の反対運動がおこり、大きな問題に発展し訴訟にまで至っていることが確認された。また、許可後においても住民との約束を反故にし計画通りの建設がなされず、運営の中においても公害的な事実が判明し、亀柳機動建設(株)と当局・住民との信頼関係は損なわれていることも確認された。
 さらに、高砂市においては関係住民への説明会及び説明会実施報告書における見解では、事業者は会社としての実体も信用性もないことが明らかになった。これにより、事業者と関係住民とは良好な関係が構築されないばかりか、信頼関係は著しく損なわれる。このような事情の下では、法及び兵庫県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防と調整に関する条例の目的は達し得ない。
 高砂市においては、過去に曽根塩田跡地に不法投棄による問題が発生し、その状態を業者が放置した結果、大きな禍根が残され、現在に至ってもその解決すら見出せない状況である。このことは、業者の実体が明確でないまま許可が出されたことに起因していると考えられる。
 さらに付言すると、法第14 条第5項第1号が「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。」を許可の要件とし、さらに同号に定める環境省令及び兵庫県行政手続条例第5条に基づく審査基準が詳細な経理的基礎に関する基準を定めている。これは、事業者の経理的基礎が単に健全な経営の維持にとどまらず、施設の安全面も資金的観点から担保する機能を果たすものであるからである。それゆえ、事業者の経理的基礎の有無は生活環境と密接に関連することから、住民にとって最大の関心事の一つである。
 以上のことから、産業廃棄物処理施設を設置しようとする事業者は、会社の実体、資金計画、運営能力や継続性等を明確にし、住民の信頼を得なければならない。しかし、説明会や市議会としての調査・研究をとおして、会社としての実体を備えていないこと、経理的基礎がないこと、運営能力や継続性に対する強い疑問、市民の信頼性の毀損が明らかになっている。
 以上の理由により、本件事業者は適切に事業を実施できない事業者であることが明確になった。
 そもそも、上述の通り経理的基礎を欠く以上、法の許可要件は充たしていないものと解される。
(以下に参考資料を添付する。)
(1)クリーン・ライン(株)本社の実体
(2)親会社の亀柳機動建設(株)の調査実体
(3)説明会の意見書
(4)法、条例の解釈
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
2011年(平成23年)3月7日

高砂市議会

<目次に戻る>

 

人事

監査委員を選任するにつき同意しました。

高砂市米田町  朝家 修

固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意しました。

高砂市伊保港町 入江 一成

<目次に戻る>

 

高砂市議会からのお知らせ

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。

 次の定例会は6月に開会の予定ですので、日程その他詳しいことは Tel 443-9061(議会事務局)までお問い合わせください。

<目次に戻る>