高砂市議会だより 第166号 12月定例会号

2012年(平成24年)2月

 

目次

トピックス

日程

議案概要

一般質問

委員会審査の概要を報告します

決算特別委員会報告書(抜粋)

平成22年度決算認定について

記名投票結果

人事

常任委員会視察報告

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

  

トピックス

平成23年度各会計補正予算を可決!

 9月定例会に引き続き、台風12号被害の復旧に向けた補正予算可決

決算特別委員会が最終報告を行いました

 平成22年度各会計の決算をチェックしました

決議を可決しました!

  ●高砂市議会議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議

一般質問で市政を問う!

 13人の議員が市政全般に対し質問を行いました

   一般質問の映像を録画配信しています。

   http://www.kensakusystem.jp/takasago-vod/index.html

   高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議の映像を録画配信しています。是非ご覧ください。

<目次にもどる> 

  

12月定例会の日程

11月28日から12月16日まで(19日間)

11月28日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査

29日 委員長報告、討論採決、諸報告

12月7・8日 質疑

9日 質疑、一般質問

12日 一般質問、特別委員会審査

13日から15日まで 委員会審査

16日 委員長報告、討論採決、質疑(追加議案)、討論採決(追加議案)、閉会

<目次にもどる>

  

議案概要

可決した主な事件議案・条例議案

● 指定管理者の指定(斎場、駐車場、青年の家、勤労者総合福祉センター、勤労者体育センター)
● 民事調停の申立て等(互助会負担金の返還を求める民事調停)
● 高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
● 高砂市商業の活性化に関する条例

可決した予算の主な事業

台風12号被害の復旧、浸水対策関係
  ・牛谷団地整備事業(道路補修工事)
  ・被災者生活復興資金貸付利子補給事業
  ・治山事業(土砂崩れ箇所の復旧対策に係る委託料及び工事費用)
  ・間の川整備事業(浸水対策のための工事費用)
  ・住宅災害復興融資利子補給事業(被災者の住宅融資に係る利子の一部助成)
  ・農業用施設災害復旧事業(農地48箇所、ため池1箇所、水路17箇所の復旧工事費用)
  ・ポンプ場建設事業(島の川ポンプ場の雨水ポンプ機械整備工事費用)
● 互助会返還金回収事業(民事調停申立て等回収に係る経費)
● 市長等選挙執行事業(平成24年4月予定の市長選挙経費)
● 道路新設改良事業(小松原4丁目道路整備工事)
● 県道整備に伴う消防分団車庫改修事業(曽根分団車庫)
● 県道整備に伴う公民館改修事業(曽根公民館)
● 高砂市土地開発公社補助事業
● ごみ収集委託事業(委託地区拡大に係る委託費用)
● 介護報酬改定等に伴うシステム改修事業(委託料) 

陳情
採択

● 肝炎ウイルス検査個別勧奨の実施についての陳情書

不採択

● 消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情
● 国民への負担増をあらたに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求める陳情
● 国旗の議場掲揚をしないよう求める陳情
● 兵庫県教育委員会に対し「他学区との統合などにより高砂市の通学区をこれ以上広げないことを求める意見書」の提出を求める陳情

継続審議

● TPPの参加に反対する陳情
● TPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書

<目次にもどる>

 

一般質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」に収められていますのでご利用ください。(12月定例会の会議録は3月に完成する予定です。)

迫川 高行 入江 正人 川端 宏明 福元 昇 生嶋 洋一

森 秀樹 大塚 好子 小松 美紀江 松本 均 木谷 勝郎

鈴木 利信 中西 一智 北野 誠一郎   

<目次に戻る>

 

空き家対策について ほか
迫川 高行

◆昨年12月定例会において、空き家に関する一般質問をさせていただき1年が経過しました。今回は、空き家に対する有効活用また適正な管理について、質問いたします。

問 空き家の有効活用ついて、この1年間でどのような検討をされてきたのか、また、今後の空き家の有効利用に対する施策の考えをお聞かせ下さい。

 高砂町において、商工会議所と市観光協会により、空き屋・空き店舗活用プロジェクトが運営されており、市もメンバーとして参加している。
 現在のところは、今の取り組みを進めていきたいと考えている。

問 今後、空き家の適正管理について、条例制定など施策を講じるべきです。市の考えをお聞かせ下さい。

 所沢市のように自主的な対応を期待し所有者氏名の公表までにとどめるもの、あるいは行政代執行まで規定するものもある。自主的な対応を期待する形のものは実効性に乏しいものになりかねない。一方、行政代執行まで規定すると条例により財産権を規制することとなり、最後は市が対応してくれるからと放置される懸念がある。また、撤去等にかかる経費を所有者から回収しなければならない。
 個人の財産権と公共の福祉をいかに調和させるかを慎重に検討すべきである。

問 空き家の問題に対する組織体制の構築は、どのように進んだかお伺いします。

 防災・防犯の問題については、危機管理室で警察から提供された空き家の情報を集約しリストの作成を行っている。また、空き家の有効活用や空き家バンクの課題について、関係部署で協議を行っている。

問 木造の市営住宅の空き家について、近隣住民の方より、防犯上など心配であり、いつまでこの様な状態が続くのか、早く解体処分できないのかとの声があります。防災・防犯上で現状のままでは大きな問題です。木造の市営住宅の空き家について、考えまた、計画をお聞かせ下さい。

 明らかに危険な市営住宅は速やかに解体するが、それ以外は優先順位を整理した上で解体を進め、解体までの間については適切な管理をしていきたい。

問 ゲリラ豪雨対策として、岡崎市で行なわれている浸水警報装置システムを本市においても導入し、市民の生命、財産を守るべきと考えます。考えをお聞かせ下さい。

 岡崎市のシステムは、河川の増水だけでなく、避難経路である道路等の浸水の情報も、市民にお知らせすることができるものであり、参考にして研究を進めて行きたい。

問 いきいきデイサービスなどの高齢者の集まりで、簡易チェッカーを使っての聴覚チェックを実施すべきと考えます。市の考えをお聞かせ下さい。

 聞こえの問題は、高齢者に共通する悩みでもあり、この検査をきっかけとして、老人性難聴や認知症の発見につながればと考える。一方で老人性難聴や認知症の治療については困難であるという情報もある。今後、導入している自治体等の取組みや効果などを把握しながら研究していきたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

台風12号の被害を受けた法華山谷川・間の川周辺地域の治水対策について
入江 正人

問 平成16年の台風23号と、この度の台風12号との相違点を検証し、対応策を考え実施すべきであるがいかがか。

 16年の台風23号と、この度の台風12号の急激な豪雨とは被害原因や規模、地域において違いがあり、検証のなかでソフト、ハードの両面で対応していきたい。

問 住居と共に多くの店舗が被災し、死活問題となっているが、床上被害とは認定されない。県の救済措置があるが早く周知をし、市においても検討すべきである。

 12月の広報たかさごでPRしている。あらかじめこういった事業の想定も含めた上でのPRも考えていかなければならない。

問 調査にたずさわる職員の対応がまちまちなのは、どのように対処するのか。

 この度の災害対応検証により、調査マニュアルを作成することとしている。これは、被害調査の内容の統一や調査漏れ家屋等をなくすためと、被害調査についての調査員への説明を効率的に正確に行うための方策と考えており、それによって被害調査を円滑に行っていきたい。

問 県が主となり加古川・高砂両市と共に法華山谷川流域治水対策技術検討会が10月に発足されたが、進捗状況はどうなっているのか。

 第1回目に、法華山谷川及び間の川の浸水状況、浸水要因等の検討や今後のスケジュールについて協議を行っており、第2回目は、法華山谷川の改修状況、現況河道流下能力と改修による効果、間の川の既存排水施設能力の検証を行っている。
 今後の予定として、第3回を12月14日に開催し、第4回目の12月26日には整備の方向性の取りまとめを行う。

問 同様の災害が、1年後にくるかも知れず、市民の不安は計り知れないものがある。これを払しょくするためにも、時間の余裕のない中で、当面すべき事、中期的、長期的にすべき事を財源の裏付けと、期限を明確に示してほしい。

 短期的取り組みとして、間の川河口部のボックスカルバートの増設、高潮対策として、ポンプの増設、河川監視システムの構築、加古川バイパス下の法華山谷川ボックス開口部のゲート設置を、中長期的取り組みとしては、2市にまたがる河川であることから、県や加古川市と共同で河川整備を図ることを提案するなど、市としての考え方を打ち出していく。
 市として、浸水対策、雨水整備対策については、優先度を上げて取り組んでいかなければならない。

問 私達間の川流域で被害を受けた高砂市議4名、加古川市議3名、顧問として県会議員4名を迎え、「法華山谷川・間の川周辺治水対策議員連盟」を11月21日に発足し、活動を行っています。当局と連携し対策を検討・実施して行きたいと考えていますが、市の考えはいかがか。

 市としても連携して取り組んでいきたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

学校施設充実に向けて ほか
川端 宏明

教育施設の充実
問 各学校は、地域の核として地域コミュニティの構築に大きな役割を果たしており、利便性や安全性の向上など環境整備の必要性を感じております。そんな中、ボールが校外に飛び出すことが度々あると伺いました。事故を未然に防ぐため早急な対策が必要と思われますがいかがでしょうか。

 防球ネットについては、現在、3メートルの高さのものを設置しており、あくまで学校教育活動の中で使用する範囲で設置している。ただ、破損などがあった場合は、早急に対処していきたい。

景観の保全に向けて
問 高砂市には豊かな自然と景観があります。
 阿弥陀町におきましては、美しい山並みや、ため池や田畑が広がり、大雨の時などは、その貯水能力により川への流入を抑え、洪水から町を守る役割も大切なところであります。
 不規則な開発が進み、また耕作できない農地も目立つようになってまいりました。この自然環境を守るためにどの様な施策をお考えでしょうか。

 阿弥陀地区の土地利用の方針としては、都市計画マスタープランに基づき、市街地の背景となる高御位山などの山林は、地域に潤いと安らぎを与えるものであり、これらの豊かな自然環境の保全に努める必要がある。
 また、農業生産活動に影響がある土地利用転換は極力抑制するとともに、ため池や水路、道路などの改良による営農環境の維持向上、保水機能や遊水機能の保全を図っていく必要がある。
 このような方針のもと、都市計画や農林関係の制度の適用について、地元の方々や土地所有者の意見を聴きながら、実現に向けて取り組んでいく。

子育て支援について
問 子どもを虐待から守る条例が可決いたしました。より一層の対応が求められていると感じます。子育て支援センターなどが活発な事業展開をされておりますが、更なる充実が必要です。
 健やかに育てる環境を作り出すことが私たちの責務であると考えますが。

 一時保育や延長保育などの保育サービスの充実は言うまでもなく、子育て支援センターにおける従来の子育て支援事業に加え、本年は、安心こども基金を利用した、子育てサークルの環境整備のための支援事業や心理士等による保育園の巡回相談事業、公共施設に授乳やオムツ交換ができるスペースを設置するなど、様々な事業展開を行っている。
 また、虐待講演会や支援者の研修会、虐待防止のための意識を高めるための啓発など、虐待の未然防止に向けて積極的に取り組んでいる。
 その中で子育て支援センターの施設の制約解消については、移転等の検討を進めている。
 子どもの健やかな成長を支え安心して子育てができるまちづくりのために、今後、一層、取り組んでいきたい。 

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

迅速な状況把握、連絡、判断、指示ができる防災体制の確立について ほか
福元 昇

◆高砂市地形図の更新について

問 市内の状況は作成当時から大きく変化しているため、防災の観点からも、早急に地形図を更新すべき。

 最新の航空写真測量を活用して、地形図等の作成を早期に行いたい。

◆自主防災組織及び消防団の現状認識と今後の行政との連携について

問 今後の行政との連携については、組織の現状を充分に把握した上で検討すべき。

 消防団は、地域密着性、要員動員力といった特性を活かし、地域防災の中核的存在としての役割を果たしている。
 自主防災組織は、災害対策基本法において、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織とされ市町村はその充実を図ることとされている。
 今後も、ハザードマップや出前講座を通じて市民に自助・共助・公助の連携の精神を訴え、共助の担い手である自主防災組織とより強い連携を図り、消防団とも協議しながら災害に強いまちづくりに取り組んでいきたい。

◆庁内の防災体制の見直しについて

問 市内在住職員を対策本部体制に組み込む等の庁内体制の見直しや市民生活に影響を及ぼす各公共機関との連携について検討すべき。

 市内在住職員の対応については、動員体制の見直しの中で検討していきたい。
 また、各関係機関との連携を強化するため、毎年連絡体制の再確認を行い、担当者との協議を図っていきたい。

浸水対策に関する事業計画の明確化について
問 来年度予算も含め、浸水対策に関する事業の達成時期を明確にした事業計画を作成し、計画通りに進めるべき。

 現在の厳しい財政状況の中でも、浸水対策を確実に進めていくためには、事業計画を立てた上で予算を編成し、市民に示す必要があると考えているが、策定中あるいは策定予定のものもあり、現時点で予算額を含めた全体像を示すことができない。
 計画が策定され、予算の段階で、事業計画全体の中でしっかりと見直しを行い、市民に公表、説明し、理解を得ていきたい。

各種覚書、協定書などの管理体制および更新について
問 国・県の関係機関や企業・各種団体等との覚書や協定書の締結、また、会議の設置規約などにより、双方の意思確認が行われているが、双方ともに存在の認識が薄れ不具合が生じる事態があった。覚書、協定書などの管理および更新はどのようにされているのか。

 各種覚書や協定書については、担当部署でそれぞれ必要に応じて締結されているため、一括管理は行っていない。
 文書管理については、ファイリングシステムにより管理しており、各担当部署において管理文書の一覧表としてファイル基準表を作成し、更新年度までは継続文書として、管理している。年度末には、現年度のすべての文書を確認している。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

市長の施政運営について
生嶋 洋一

問 この4年間を振り返って、今日の高砂市の状態をどのように見ているか。

 就任初年度においては、財政の再生、子どもの安全安心の確保、産業活力の増進を重点課題に掲げ、2年目には、第4次高砂市行政改革大綱を策定し、歳入に見合った歳出構造を構築するという土台からの改革を進め、3年目は、計画づくりの年として第4次高砂市総合計画をはじめとする各種計画の策定を行い、4年目の本年は、第4次総合計画のスタートの年であり、くらしを支える健康、環境、文化に関する施策を重点に進めた。
 結果として、市本体、市民病院事業、国保事業等は財政基盤の安定化が進み、学校園をはじめとする社会基盤の整備も進めることができている。また、土地開発公社の経営健全化も進みつつある。さらに歴史文化に重点を置いたふるさと意識あふれるまちづくりも、進められたと考えている。
 浸水対策にも取り組み、中長期の視点での計画づくりとともに、中筋水路の整備、松村川、間の川の清掃・しゅんせつなど、今できる応急の対策を行ってきた。
 本年の台風12号により多大な被害が生じ、じくじたる思いではあるが、今回の災害対応については、しっかりと検証を行い、対策を進め、今後につなげていく。
 他にも高砂西港再整備をはじめとする周辺の大木曽水路の整備、あるいは山電高砂駅前の整備、そしてまた曽根塩田跡地、あるいは明姫幹線南側の調整区域等々の問題など、現状においても多くの課題があり、積極的に取り組んでいく。

問 国民が期待した民主党のマニフェストが崩れ、政治の不信、閉塞感が表れた結果、大阪市の状況が生まれている。
 高砂市民も登市長に期待したマニフェストについて実施できない状況がでると、高砂市もそのような状況に陥らないか心配している。

 掲げていた43項目のうち、ほとんどの項目について達成をみており、未達成となっているJR曽根駅整備計画の策定、新図書館の開設についても、既に取り組みをスタートさせている。
 一定の成果を挙げていると考えるが、決して満足しているわけではなく、多くの課題が山積しており、市民や議会と連携し、引き続き対応していく。

問 市長の政策形成過程が不透明な中、現時点の事業計画について、中期財政計画による財源の裏付けが確立できるのか。

 今回の台風被害を受けて、浸水対策、治水対策の優先順位を上げる必要があり、既存の事業計画ではすまなくなった。現在、事業計画を練り直しており、3月に中期財政計画の中ではっきりと示したい。

問 市長のリーダーシップの下、職員が積極的に事業を遂行できる環境づくりにおいて、我々も安心できる一体的な市政運営ができていると考えているか。

 職員との信頼関係を大切にし、市民と行政の一体感、連携へとつながるように、組織の先頭に立って安心して市政運営を任せていただけるよう、精一杯努めていく。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

介護政策について ほか
森 秀樹

介護保険制度改定に向けた取り組みについて
問 改定により市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業を創設できるようになった。わが市の対応について伺う。

 国の示す介護予防・日常生活支援総合事業と本市の実情を勘案しながら、高齢者への支援活動を推進していきたい。

問 介護労働者の賃金・労働条件の改善が切実な願いである。認識と対応について伺う。

 介護職員の離職率は高く、その原因の一つとして、賃金の低さがあると思われ、今後、関係者に円滑な入職や介護事業所に定着するような仕組み等の情報提供などをしていきたい。

問 離職率の高い介護職について、お世話することや、命の大切さ、人間の尊厳について特化した道徳・倫理教育について教育長の考えを伺う。

 道徳教育と体験活動がうまく機能すれば、子どもたちに命の尊厳が身につくと考え、学期に一度オープンスクールを行い、必ず道徳の授業をする取り組みを行っている。
 学校には福祉教育という領域があり、独居老人や福祉施設の方への手紙や訪問、また学校行事に来ていただいたりしており、一部の子どもは、トライ・やるウィークで、福祉施設での体験活動を行っている。

問 成年後見制度を中心に、高齢者・障がい者の生活権と人権擁護策について、市民と協働で「市民後見人」をいかに養成するか伺う。

 今後、社会福祉法人やNPO法人への委託など、その実施方策を検討するとともに、十分な研修体制や市民後見人となった方への助言・監督ができる体制整備に努めたい。

津波被害の軽減策について
問 「5分で避難できるまちづくり」が提起されているが、どのような対策を考えておられるか、財政負担のあり方も含め当局の考え方を伺いたい。

 中央防災会議の専門調査会の報告では、津波到達時間などを考慮して避難方針を検討することとされている。
 津波避難ビルとして活用できる市内の鉄筋コンクリート造で3階建て以上の調査は完了しており、今後ビルの所有者・管理者との協議を進め、合意を得られたところから順次指定を進めていく。
 また、避難の仕方についてハザードマップや出前講座等を通じて知らせていきたい。

問 地域ぐるみで避難路を策定する際に目安となる海抜高さについて、公共施設や電柱への海抜表示について伺う。

 その必要性や、設置する場合は場所や範囲などを検討していきたい。

平和への取り組みについて
問 明年は昭和57年の「核兵器廃絶平和都市」宣言より30周年となるが、平和市長会議への加盟を含め、市長の平和への取り組みについて伺う。

 毎年の取り組みとして、市民ギャラリーで平和啓発パネル展を開催し、啓発活動を続けている。
 以前より、平和市長会議には参加の意思を持っている。来年は核兵器廃絶平和都市宣言より30周年であり、改めて核兵器のない平和都市宣言を行い、継続してその事業を進めていくという意思も新たにし、今年度中には加盟したい。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

受動喫煙防止対策について ほか
大塚 好子

問 少量のタバコの煙の暴露であっても影響が大きい子どもや妊婦などへの、防止対策が必要です。市役所の正面・北入り口での喫煙ができるようになっています。この場所は子どもや妊婦の出入りがあります。これでよいのでしょうか。また、議会棟の出入り口での喫煙についても一考が必要と思います。

 出入口の灰皿は、来庁者が庁舎に入る際に煙草を消すためのものでもあるが、煙草を吸わない方も多数通行するため十分な受動喫煙の防止対策になっていない、出入口の喫煙場所を廃止するよう検討する。
 今後は、県が策定中の受動喫煙防止条例を受け、受動喫煙による健康被害を防ぐ取り組みをしていきたい。

3種(子宮頸がん予防・ヒブ・小児用肺炎球菌)ワクチン・妊婦健康診査の助成の継続を求める
問 子宮頸がん予防ワクチンなど3種のワクチン接種・妊婦健康診査の補助事業は23年度末までとなっています。
 国に継続を求めるとともに、国の補助がなくなった場合も、市として継続することを求めます。

 24年度も、助成は継続していくべきと考えるが、国の助成制度が継続されるかどうかについて明確でないため、国に対して、助成事業の継続を要望していく。

「命綱である訪問介護の生活援助時間短縮」の撤回を求める
問 生活実態を反映しない不正確な調査を、時間短縮の根拠にして介護給付費の削減をしようとしています。ヘルパーの業務時間短縮は多忙化と離職に拍車をかけます。さらにはお年寄りの命綱である訪問介護を奪うことになりかねません。撤回すべきです。お考えをお聞かせください。

 国の動向を注視しつつ、利用者、ヘルパーなど現場の情報把握に努めていきたい。

中学校給食について
問 県下41市町中、実施を表明していない市は、高砂市を含め7市1町です。早期実施に踏み切っていただきたいと思います。市長のお考えをお聞かせください。

 浸水対策をはじめ、いろいろな課題、懸案事項があり、それに優先順位をつけて事業計画等に位置づけしている。
 中学校給食については、現在、検討の段階であり、教育委員会からの検討結果を待って、十分協議していきたい。

問 市のアンケート結果の公表・検討員会の設置・メンバーの選定はいつごろの予定ですか。

 アンケートは12月2日に回収し、現在、集計、分析を行っているところであり、24年2月までにまとめる予定である。
 中学校給食検討委員会の設置については、アンケート結果を踏まえ、自校調理方式、給食センター方式などの給食実施方式、中学校の施設の改修などについて総合的に研究するために庁内委員会を設置することとしている。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

台風12号被害の教訓を生かし防災対策の強化を ほか
小松 美紀江

問 災害(水害、地震、津波)の避難体制が急がれますが、長尾地区は「高砂アグリじょうとんば村計画」で災害を起点にした計画があり、各自主防災組織との連携を強め、早急な見直しの対策を求めます。

 現在、内容等について協議している。地域の方からの提案は、しっかりと受けとめていく。 

問 災害救助法の基準世帯に唯一市が達していながら、なぜ市長は市民を救う立場で知事に強く求めなかったのでしょうか。

 数字上は適用の要件を満たしているが、災害救助法の対象となる事業がないため、申請しても影響はないので、理解いただきたい。

◆現に同じ12号台風被害において岡山県、鳥取県が滅失した戸数にとらわれずに適用している。知事に権限があっても市長が強い態度を示す必要があったと考えます。

低所得の国保滞納者に催告書での威圧は止めるべきでは
問 滞納があっても月々真面目に支払っている市民も含め、市は催告書で「財産の差押え等の滞納処分を行う事がある」と通知している。低所得者にとっては耐え難いものであり、国税徴収法、地方税法は生活に欠くことが出来ない財産は、差押えができなく、止めるべきではないですか。

 滞納者の状況を十分聴き取り、誠意の有無を確認し、延納できる期間や時効、執行停止などの法律要件を踏まえた上で実施している。

民生委員・児童委員の課題は
問 支援活動が大量に増え、人数に見合った委員の確保が必要ではないのでしょうか。

 県と協議しながら、地域の活動量に見合った人数の確保に努めていく。

児童虐待の現状と課題は
問 今年からの虐待件数、問題解決にどんな課題が残されていますか。

 最近では、複雑な家庭状況や母親の精神疾患、障がい、若年等により育児能力に問題があり、子育てに支障をきたす家庭が増えている。

新学習指導要領について
問 今年4月から本格的実施で子どもの実態に応じた教育を求めますが。

 今回の改訂で授業時数が増となり、つまずきやすい内容を繰り返し練習して確実な習得を図る時間が確保できている。また、学習内容も増えているが、20年度より段階的に移行してきたため、大きな混乱や戸惑いは生じていない。
 すべての子どもに、わかる・できる喜びと学ぶ楽しさを実感させる学習指導を行うため、35人学級、兵庫型教科担任制などの個に応じた細やかな指導や、学校の特色を生かした取り組みを行っている。

公契約条例の見解を求める

 わが国においては、既に労働者保護のための一定の法制度が整備されているため、労働関係法令により対応すべき問題であると考える。
 現行法制度の適正な運用を行い、労働者の賃金、労働条件が適正に確保されるよう引き続き一層の法令遵守を図っていきたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

社会的弱者に支援を ほか
松本 均

問 市内で路上生活をされていた高齢のホームレス男性が、平成20年12月の夜、誰にも看取られることなく、飢えと寒さのなか寂しく亡くなられている。当時、市の担当部局ではこういった実態把握がなされていなかったとかで、冷たい行政の仕事ぶりが判明した。二度と市内で悲惨な事象を繰り返さないよう、ホームレス生活の人たちに温かい手を差し伸べていただきたいが、市の担当部局では生活支援策を講じられているのか。

 市内のホームレスの実態把握をするごとに、訪問相談を行い、20年度から現在までに14名に対して生活保護を適用するとともに、救護施設きずなサポートセンターを活用し居宅生活が行えるよう支援を行っている。
 保護開始となってからは、就労支援や生活指導等の援助を行っている。自立に結び付いたケースは、年金の申請を指導し年金を受給することとなった者が1名、就労開始になったものが1名となっており、2名が生活保護から自立している。

問 文科省は平成20年、新学習指導要領で中学校の保健体育において武道を必修とすることになった。武道は武技、武術から発生した、我が国固有の伝統文化であり、勝敗を競い合うとともに、奥の深い武道精神と礼儀作法を学ぶものである。本市では昔から、柔道、剣道、相撲、空手道、少林寺拳法、居合道、杖道など高名な武道家の先生方が在住され、各地域で青少年健全育成のため子どもたちへの熱心なご指導は既に周知のとおりであるが、市内の中学校においては、現在どのように武道教育を推進されているのか。

 本市では、新たに武道の学習が必須となった新学習指導要領を先行実施し、5校が柔道を、1校が剣道を、保健体育の授業で実施している。
 事故防止の観点から、練習におけるルールや決まりに基づいて安全確保に努めるとともに、生徒の体調管理にも留意して授業を進めている。

問 本年の秋、東京と大阪の2つの小学校校庭で実施された自治会主催の運動会で、綱引き用の直径38ミリの太い綱が突然切れるという惨事が起き、児童や住民に負傷者が出ている。いずれも小学校の体育倉庫に保管された備品であるが、30年も前に購入されたもので、綱の古さと綱引き競技での参加人数の多さが事故の原因と見られている。この2件の事故報道を受け、市内各小中学校の備品である綱引き用の綱の点検はされているのか。事故防止の対策は図られたのか。

 綱の使用に当っては、事前に練習や予行演習をして安全性を確認しているが、使用開始後40年を経過しているものもあり、今後古い順に買い替える計画を立てていく。また、購入に当たっては、綱の太さをワンランク上のものにしたいと考えている。
 今後、綱を巻き取り機に巻き、湿気を避けて保管することや、綱に一度に力が加わると切断する可能性も高いと考えられるため、同時に双方向から引き合うのではなく、片方ずつ引くなどの工夫をするよう指導していきたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

退職手当について ほか
木谷 勝郎

◆高砂市は退職金支給事務を県の退職手当組合に移譲しているので、組合への負担金は明示されていますが、退職者数や支給総額が不明です。

問 退職手当の意義は何ですか。

 職員としての過去の勤労に対してその勤続を報償するとともに、将来の生活資料の一端を保障する趣旨で支給されるものとしている。

問 市長等特別職の各支給額はいくらですか。

 市長約2千万円、副市長約1千万円、教育長、水道事業管理者約6百万円、病院事業管理者約1千万円となる。

問 市長は自己の支給額をどう評価しますか。

 兵庫県市町村職員の特別職等の職員の退職手当に関する条例に定められ、給料月額については、高砂市特別職報酬等審議会に2年に一度は諮問し、審議会からの答申の額を条例に定め、その額で計算されるので、適正なものであると考えている。

問 平成22年度の退職者数と支給額を退職理由別に示して下さい。

 普通退職17人、約7,690万円、勧奨退職19人、約4億9,990万円、定年退職35人、約8億6,990万円、公務外の死亡退職3人、約4,900万円となっている。

問 平成22年度での退職手当組合負担額と実支給額との差異、組合に対する債務超過額を示して下さい。

 22年度の退職手当組合負担額は、普通負担金、特別負担金、調整負担金、合わせて12億3,991万7,784円で、実支給額は、14億9,580万6,445円となっており、2億5,588万8,660円実支給額が上回っている。累計では24億920万5,652円実支給額が上回っている。

◆こうした資料を市民はどのようにして知ることができるのですか。

問 退職手当組合での運営を評価して下さい。

 23年4月1日現在、59団体が加入しており、22年度の実質収支額が18億1,900万円であり、現在のところ運営は良好である。

土地開発公社について
問 土地開発公社の運営は全額借金です。特に工業公園の借金は県内突出の73億円です。国が利息補てんする特例債は平成25年度までの時限措置であり、公社清算を含む基本方針を平成24年度の早期に決定すべきではないか。

 24年度のしかるべき時期には方針決定し、議会にも報告したいと考えている。

自己啓発研修休暇に係る訴訟に関連して
問 自己啓発研修休暇に関して、職員の夏季休暇返上が市の利益かという問題で、休暇返上がなければ、給与の増額補正が必要であったか。有給休暇は取得しても給与減額はないが、有給休暇を返上して職務命令なしに勤務した場合、対価(賃金)は発生しますか。

 夏季休暇は有給休暇であるため、影響はない。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

防災対策と防災教育 ほか
鈴木 利信

問 東日本大震災を受けて兵庫県は津波の想定を現行の2倍にした。高砂市の対応は。

 3月11日の津波被害に対する被災地の各市の対応状況等を参考に修正していく。

問 今後のゲリラ豪雨に対する対応は。

 避難所の指定や避難方法の見直し、避難勧告等の発令基準の制定、自主防災組織や自治会等との連携強化、市職員の動員体制の見直しを行い、被害を軽減できるようハード面の整備も行っていく。

問 「釜石市の奇跡」のように高砂の奇跡が実現できるような実のある防災教育が必要では。

 学校安全計画や防災マニュアルを作成し、避難訓練、安全教育を計画的に行い、子どもたちの防災意識や判断力・行動力を高める取り組みを実施している。

犯罪被害者支援について
問 市民の多くの人に対して、命の大切さや犯罪被害に遭われた人々に対する支援のあり方も学んでゆく必要があるのでは。

 学校の道徳や総合的な学習の時間等で、命の大切さを学ぶ機会に被害者本人を招くような取り組みも必要であると考える。子どもたちが直接話を聞き、被害者の挫折感や心の痛みを知り、悲しみや喪失感から立ち直っていく姿に共感することで、支援の意識を高めていきたい。

問 犯罪被害に遭うことで、マスコミに追われて、かなりの人権を侵害されるが、高砂市の考え方は。

 被害者の立場に立った支援が行えるよう、積極的に情報収集に努め、市として果たすべき役割を整理したい。

中学校給食・4歳児給食について
問 時代の流れとともに、中学校の給食が導入されている。高砂市の考え方は。

 アンケート結果、その後の検討委員会での検討結果を踏まえ実施時期の検討を進めていきたい。

問 食器等の購入等の少ない予算投資で、4歳児に対しては給食が実施できるのでは。

 小学校の給食施設の中には、4歳児給食の実施に必要な許容量を有さない施設もあり、実施については、将来の検討課題と考えている。

夫婦感謝の日について
問 高砂市はブライダル都市と宣言している。また謡曲高砂を市民全てが謡えるようにしたいという基本計画もある。2月2日の「夫婦感謝の日」には、夫婦和合の象徴として、日本全国から高砂市を訪れてもらい、高砂の神社巡りやにくてんでの町おこしはどうか。

 これらの記念日をうまく活用し、市の活性化につながるような企画を観光協会と協議していきたい。

冬の節電対策は
問 高砂市の冬の電力不足に対する考えは。

 冬も夏と同様に、空調や照明などの取り組み・強化内容を定め、昨年同時期の電気使用量から10%削減を目標として、節電・省エネを実施している。

問 市内の企業や市民とも共同して対応してゆく必要があるのでは。

 広報たかさごや市ホームページで積極的な節電への協力を呼びかけていく。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

これまでの登市政の自己評価ついて
中西 一智 

問 市の多くの職員の心も現市長のあなたから離れていると思うが、どう思うか。

 そういうふうな気持ちは持っていない。

問 「政治と金」が問題となっている中、市長あなたは家族などに不動産等を贈与した結果、不動産や貯金がゼロと報道されている。政治倫理にもとるというのはこのことを言うのではないか。

 資産については、規定どおりに公表している。

問 現市長政権下では、工事の請負金額が当初の金額より最終的に跳ね上がっているものが多いが、どう思うか。契約変更についてのガイドラインを作成するべきではないか。

 今後は、設計等を当初からしっかりとしていきたい。

問 互助会の「ヤミ退職金」を分配した自らの法的責任の検証をしていないのは、あなたの失政ではないのか。弁護士などの第三者をまじえて検証するべきではないか。

 法的な責任については、今答える用意はない。
 今、果たすべき責任は、返還金の回収である。

問 高砂の活気と活力というが、いったい何をしたのか。

 市としてバックアップをしてきた。

問 健康・環境・文化に力をいれたというが、健診率が低いのに胸を張れるのか。

 1人でも多く健診、予防接種等を受けてほしいと思っており、そのための普及啓発に取り組んでいる。

問 環境についても、市民の多くが反対している産廃建設が進んでいるが、市長あなたの失政ではないのか。また、阻止するためのこれからの戦略はあるのか。

 今後も連絡協議会と議会に意見を伺いながら、最も効果的な方法をとっていきたい。

◆文化についても、市民文化の熟成や市民文化活動の創出は、現市長政権下でどれほどあったのか。

問 「市民が主役」とよく言うが、現市長政権のいったいどこに「市民が主役」の哲学が活きているのか。事業計画・中期財政計画の見直しにも市民に参加してもらうべきと考えるがいかがか。

 中期財政計画自体が、ある面は、市民の要望を事業化していく事業であり、もう一つは以前から引き継いできた都市計画事業がある。こういった事業の中で、今後5年間こうしたいという優先事業を決めていく。この中には市民の要望、意見等も当然含まれている。

問 財政を黒字にし、財調を増やしたというが、庁舎建設基金はもとより、図書館やJR曽根駅のための基金は全く積み立てられていない。また、土地開発公社にもお金を入れていない。現市長政権が胸を張れるほどの結果ではないのではないか。

 財政調整基金は財政状況の変動に合わせるための資金、大規模工事等、あるいは災害等に使う資金であると認識しており、例えば財政調整基金を使って図書館を建てたとしても、本来の目的、機能は十分満たせると考える。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る> 

 

中期財政計画の抜本的な見直しについて ほか
北野 誠一郎

問 今後、浸水対策を優先させるなら、「何を止めるのか、何を(いつまで)先送りとするのか」を公表、説明すべきではないか。

 安全・安心のまちづくりや市民ニーズの高い事業等に優先順位をつけ計画的に事業を進めていきたいと考えており、中期財政計画をまとめた上で、報告、説明していく。

◆目に見えにくい特別会計・企業会計への財政負担、土地開発公社への損金負担等も含めた財政計画の抜本的な見直しと方針の確立が必要ではないか。

問 土地開発公社経営改善計画について(第3セクター等経営改革推進債の導入は)

 改革推進債の活用については、中長期的には地方公共団体の財政負担の軽減、第3セクターの経営破綻に伴う突発的な財政負担リスク回避という効果があるが、当面の財政負担に非常に大きな影響があるのが課題である。
 現在、活用の是非についての検討を行っており、24年度に方針決定をしたい。

問 市民病院「経営改革プラン」の進捗と今後のありかたについて。

 23年度収支均衡という目標を1年前倒しで達成できた。
 今後は、収支均衡できるよう救急患者の受け入れ、外来化学療法の充実、健診の充実を目的とする近隣企業への働きかけ、予防医療の推進等新たな努力目標を定め、経営の安定化に努め、広く患者を受け入れる地域に密着した病院を目指したい。

「開かれた学校」の実践について

◆地域見守り活動の定着と学校・教育委員会そして市長部局の連携はできているか。

問 小学生の登・下校時の見守り活動は地域ごとに定着しており、今後、地域コミュニティの実践例としてさらに拡大を目指すなら、教育委員会での「開かれた学校」、危機管理における地域防犯活動としての位置づけを明確にする必要はないか。

 青少年健全育成協議会が、通学危険箇所の保護立ち番やパトロール活動、青少年等への声かけと安全指導を行っており、地域と学校との連携を図り事業を推進している。

「戦略的都市経営」について(相生市の事例を参考に)

◆地域主権の進展に伴い、自治体は今後生き残りをかけた都市間競争の時代を迎える。
  「都市経営」の視点に立った市政運営を目指すなら、「戦略的な生き残り策」の実行が必要ではないか。

問 相生市の人口減少対策・子育て支援策としての年間予算にして3億円にのぼる施策(「子育て応援都市宣言」・定住促進事業)はその先駆的事例と解する。
 高砂市の都市としての特徴を活かした「戦略的都市経営」施策を考える必要はないか。

 第4次総合計画で、住みたくなるまちづくりを進め、市外からの人口流入および定住を促進することと定めており、健康・環境・文化をキーワードに市民の暮らしの充実に主眼を置き、特に文化・スポーツなど市民活動が促進できるよう取り組んでいる。
 今後も財政状況を見極めながら、各分野でバランスのとれた施策を行い、魅力あるまちづくりを進めていく。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

委員会審査の概要を報告します

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に審査を行います。

12月定例会

総務常任委員会

当委員会では、付託された第10回平成23年度高砂市一般会計補正予算、事件議案1件、条例議案3件について、審査いたしました。
●第10回平成23年度高砂市一般会計補正予算
 当委員会に付託された各事項については、全員異議なく原案を了承しました。
●事件議案
 (1)民事調停の申立て等について
  本会議での審査を踏まえ、十分な審査を行い、全員異議なく原案了承しました。
●条例議案
 (1)高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
  本会議での審査を踏まえ、十分な審査を行い、賛成多数で原案了承しました。
 (2)議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
 (3)高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
  各議案とも本会議での審査を踏まえ、十分な審査を行い、全員異議なく原案了承しました。

文教厚生常任委員会

【事件議案】 1件
●指定管理者の指定(青年の家の指定管理者を高砂漁業協同組合とすること)については、サービスの向上・自主事業の企画提案等の教育委員会が重要視する項目で優位性が確認できたことに加え、目標数値の管理については教育委員会が適時実施するとのことにより、賛成多数で原案了承しました。
【補正予算】 5件
●平成23年度一般会計補正予算、介護保険事業特別会計補正予算、病院事業会計補正予算については、全員異議なく原案了承し、国民健康保険事業特別会計補正予算、後期高齢者医療事業特別会計補正予算については、賛成多数で原案了承しました。主な補正の内容は以下の通りです。
・健康文化部(文化会館冷暖房修理・案内板及び点字ブロック設置等)
・福祉部(言語発達相談利用者補助金、被災者生活復興資金貸付利子補給金負担金等)
・教育部(県道整備に伴う曽根公民館改修等)
・市民病院(応援医師に係る経費等)
【陳情】 4件
全会一致で採択となった陳情
●肝炎ウイルス検査個別勧奨の実施についての陳情
賛成少数で不採択となった陳情
●消費税によらない最低保障年金制度の創設を求める陳情
●国民への負担増を新たに強いる「社会保障・税一体改革成案」に反対し、社会保障の充実・改善を求める陳情
●兵庫県教育委員会に対し「他学区との統合などにより高砂市の通学区をこれ以上広げないことを求める意見書」の提出を求める陳情 

建設経済常任委員会

【事件議案】 4件
●指定管理者の指定(斎場、駐車場、勤労者総合福祉センター、勤労者体育センター)については、審査の結果、全員異議なく原案了承しました。
 なお、斎場については、市民のために地域に密着してきたという歴史と葬式公営という基本理念を持ち続ける施設であり、今後より一層の住民サービスに努める主旨の意見を付けています。
【条例議案】 2件
●高砂市商業の活性化に関する条例、高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例については、審査の結果、全員異議なく原案了承しました。
 平成23年度補正予算(一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計)については、審査を行い、すべて全員異議なく原案了承しました。
【陳情】 2件
●TPPの参加に反対する陳情及びTPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書については、全会一致で継続審査と決しました。

<目次に戻る>

   

 決算特別委員会審査報告書(抜粋)

平成23年11月18日

高砂市議会
議長 今竹 大祐 様

高砂市議会決算特別委員会
委員長 生嶋 洋一

決算特別委員会審査報告書(抜粋)
(略)

経過
付託年月日 平成23年9月16日

審査年月日 平成23年10月7日、21日、28日
                  11月2日、4日、7日、8日、9日、18日


(略)


意見
 我が国の経済は、リーマンショック、景気持ち直しの足踏み、そして今年3月に起こった東日本大震災、原子力発電所の事故と全国の電力使用抑制などからの景気の弱まりに伴う試練を受け続けている。
 また、為替市場においては急激な円高により、国内企業は、生産拠点を国内から海外移転を進める企業が増え、国内産業の空洞化が進むことが懸念され、雇用不安や所得低下へと繋がり、さらに経済を冷え込ませているという現状である。
 本市においては、昨年に続き、歳入は法人市民税が大幅な減収となり、また、歳出においては現下の社会経済状況の影響から扶助費の増加が続くなど、さらに厳しい状況が続くものと予想される。
 このような状況のもと、平成22年度の決算審査は、本会議において各会派からの総括質疑が行われた後、決算特別委員会を設置し、全会計の審査の付託を行い、閉会中の継続審査とした。
 付託を受けた当委員会では、全委員の共通理解のもと、初の試みとして事前に発言通告書の提出により審査が行われ、質疑応答を正確かつスムーズな審査を心がけて行い、当初予定していた日程を超えることなく審査を終えた。
 なお、審査中に政策判断が求められるものの重要な答弁については、市長の回答を得て確認したが、今後、財政状況の好転が望めない厳しいなか、事業の選択と方向性など行政の経営運営を如何に行っていくかの判断、決断を明確に示していくべきである。
 審査の結果は、各会計認定すべきものと決したが、当局においては、指摘事項、また委員会中の意見等を真摯に受け止め、今後の予算及びその執行に十分に留意されることを強く要望するものである。

全般的事項
○ 出退勤時刻の管理、時間外勤務の管理、研修効果の管理については、人事管理の基本中の基本である。一般職員に人事評価を導入するためには、その判断材料が公平公正なものでなければならない。そのためにも、実際の運用において、管理監督職によっての個人差が生じないような仕組みを構築する必要がある。
○ 適正な業務執行のためには、必要な職員数の把握が大切である。定員適正化ありきで判断するのではなく、正規業務、臨時的業務によるトータル的な業務把握を心掛け、市民サービスを低下させないように、職員を配置するべきである。また、将来の高砂市像を想定した人事配置を常に心がけるべきである。
○ 現在、執行されている各事業のうち、一者随意契約については、法的根拠・金額の妥当性などについて再検討されたい。また、他の自治体でもつくられているように、高砂市においても随意契約の透明性・経済性を高めるべく早急にガイドラインを作るべきである。
○ 契約の変更については、変更の理由、手続きを明確にするべくガイドラインをつくられたい(特に変更金額が当初契約額の30%を超える場合)。
○ 来年度以降の予算(案)作成時より、原則すべての実施事業について、事業目的、目標、予算金額を一覧表で示し、年度終了後には成果、達成状況、達成率、予算執行額(率)をさらに追記した資料として配布をすべきである。また、事業の目標は可能な限り数値化することで、その成果が市民に、よりわかりやすくすべきである。

一般会計
歳入
○ 滞納者への差し押さえについて、運用手続上ガイドラインを設ける必要がある。
○ 平成22年度においても、29億円あまりの収入未済額があり、滞納整理の今以上の執行体制の強化が必要である。今後の滞納整理の執行体制をどうするのかを明確に示すべきである。

歳出
○ 平成19年度の耐震診断に基づく判断、耐震補強をいつ行うのか。また、新庁舎の建設に踏み切るのか。庁舎のあり方の将来像がどのようになるのか。庁舎建設基金の目的等を含め、政治的決断をすべきである。
○ 工事検査室の体制整備については、平成20年度のフォローアップでも決算特別委員会の指摘を受けているにもかかわらず、十分な人員配置ができていない。外部委託も含め、検査体制の整備が必要である。
○ 市民サービスコーナーと市民コーナーについては、現在の運営について総括を行い、今後のあり方を早急に検討すべきである。
○ コミュニティ基金については、高砂のコミュニティセンターだけではなしに、公民館のコミセン化という政策的な部分も含め、今後どうするのかということの期限等スケジュールを明確にするべきである。
○ 平成22年度実施の参議員選挙、市議会議員選挙において、大幅に投票率が低下している。入場券の裏面に期日前投票の宣誓書を印刷し、事前記入を可能にするなりして投票率を上げる手立てを検討すべきである。
○ 各選挙の際、ポスター掲示板の設置場所について、公共用地等を中心に設置をされているのは理解するが、人通りの少ない場所に設置されている掲示板もある。地域の意見を十分聞き入れて、ポスター掲示として有効な場所に設置すべきである。
○ 平成20・21年度の県下市町のがん検診受診率中で高砂市がいずれも下位で推移している。県平均値をひとつの基準目標として受診率の向上をしっかりと取組むべきである。
○ シルバー人材センター運営事業について、経営健全化に向けて、数値目標の設定をするなど、市がシルバー人材センターに対し、さらに関与すべきである。
○ 遊休農地有効活用事業について、国、県からのふるさと雇用再生事業費補助金がなくなった段階でも、今後は、新たな遊休農地活用を大きな農業政策の方向性を検討すべきである。
○ 道路等の不法占有について、全市的な調査が必要と思われる。不法占有に対しては、住環境的な見地からも、法に基づく手続きを早急に取るべきである。
○ 新設及び既設の幹線道路及び生活道路の整備について、特に既存の道路には、整備が必要な箇所が多く見受けられる。整備計画等に基づく年次的な補修・改修が求められるのではないか。財源の確保をするうえにおいても、早急に整備計画を作成し、道路の補修・改修を行うべきである。
○ 平成22年度を浸水対策元年と位置づけ、河川、水路、ため池等に対しどのような事業を講じてきたのか。また、組織及び人員配置は適正であったのか。検討を加えられたい。下水道部の雨水対策事業と合わせ、組織として一体的に取り組むべきである。また、農村農業事業による治水対策で全体的な整備が可能なのか、政策の転換が必要ではないのか、検討をすべきである。
○ 市営住宅に空き家が多数、見受けられる。各市営住宅の景観、防犯上の観点から集約し、整理する必要がある。また、市営住宅マスタープランを至急に作成すべきである。
○ あらい浜風公園維持管理委託について、高砂海浜公園維持管理委託に比べ、その管理状況に差異があるのではないか。随時、管理実態の把握を行うべきである。
○ 近年の異常気象に対応するためにも、危機管理室及び消防団との連携並びに自治会、自主防災組織との情報共有が今以上に重要である。また、救急体制及び災害対応への充実を図るうえにおいて、消防力の強化に早急に取り組むべきである。
○ 防災上での市、消防及び自治会の連携について、行政の動きが市民には伝わらないことが多く見受けられる。情報の共有、防災への協働のためにも、市がリーダーシップをとり、地域との連携を深めるべきである。
○ 体育施設の備品の耐用年数の把握と安全面について、不具合が発生したときに更新とのことであったが、児童・生徒が使用するものであり、安全面を考えて更新すべきである。備品台帳が整理されていないことが明らかになったので、早急に備品台帳を点検整理すべきである。
○ 図書館建設計画の中で、教育センターの今後の方向性について、明確にすべきである。
○ 総合運動公園内の施設について、早急な改修が必要な箇所が見受けられる。調査のうえ、適切な対応を求める。

特別会計
下水道事業特別会計
○ 下水道使用料の徴収については、水道料金と合わせ積極的な対処をすべきである。

<目次に戻る>

  

平成22年度決算認定について

平成22年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について 認定
平成22年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成22年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成22年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成22年度高砂市老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成22年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成22年度高砂市水道事業会計決算認定について 認定
平成22年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について 認定
平成22年度高砂市病院事業会計決算認定について 認定

<目次に戻る>

 

記名投票結果

※議長は投票できません

高砂市議会議場における国旗及び市旗の掲揚に関する決議
賛成者

川端 宏明
藤森 誠
入江 正人
中西 一智
北野誠一郎
北畑 徹也
鈴木 正典
福元 昇
鷹尾 治久
横山 義夫
松本 均
西野 勝
生嶋 洋一
迫川 高行
森 秀樹
砂川 辰義

反対者

小松 美紀江
大塚 好子
鈴木 利信
木谷 勝郎

決議の内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局までお問い合わせ下さい。

<目次に戻る>

 

人事

教育委員会委員を任命するにつき同意しました。

高砂市米田町  吉田 美香

<目次に戻る>

 

常任委員会視察報告

総務常任委員会

日程/平成23年10月18日・19日

地域密着型ポータル&ソーシャルネットワーキングサイトについて(熊本県八代市)
 地域活性化の取り組みとして、インターネットを活用し、市民活動を補助する場として、また、市民同士の輪が広がっていく場としての役割を担い、平成15年よりポータル&ソーシャルネットワーキングサイト「ごろっとやっちろ」が開始されました。8年が経過し、現在では、人脈の広がりによる市民活動の推進や、イベントの広報活動、子育てコミュニティ活動、また、災害時の情報交換の場など、幅広く市民に活用されています。今後、本市においても、地域活性化の観点で、インターネットの活用を提言していきたいと思います。

宇土市防災行政無線電話応答装置業務について(熊本県宇土市)
 風水害等緊急時の防災行政無線放送が、市民の方々より、放送内容を聴き取れなかった等の問い合わせが多くあり、対応策として平成21年12月に「電話応答装置」が設置されました。防災行政無線が流れた後、聞き取れなかった方のために、電話をすれば、録音テープで同じ内容を聞くことができるサービスで、台風などの災害時に効果が発揮されています。費用面において、多額の経費を必要としないとのことで、本市において早期の導入を提言していきます。

文教厚生常任委員会

日程/平成23年10月17日・18日

校庭の芝生化について(静岡県磐田市)
 平成15年より校庭芝生化に取り組み、現在33校中18校が既に実施しています。手法は市有天然芝グラウンド(5箇所)の廃棄芝再利用という新方式(コア工法)の開発で、初期投資(250~300万円/校)、年間維持管理費23万円/校と非常に安価に実施されていました。実施にあたっては維持管理の手間等課題は多いのですが、行政のこだわった取り組み姿勢が何よりの原動力であることを実感しました。

緑茶による健康増進について(静岡県掛川市)
 人口11万5千人規模の掛川市は国内有数のお茶の産地。行政施策の一環で『掛川スタディ』と称して東北大学等複数の研究機関と連携し、お茶を研究しています。目的は「緑茶の健康増進効果を確立し新食品を開発、世界の人々の健康向上に資すること」や「緑茶の消費拡大」。平成21年開始事業で、成果は今後検証が必要ですが、現在、社会問題化している医療費増大に対する予防の視点と地場産業の振興を絡めた取り組みを行政が行っていることに行政施策の可能性を感じました。

建設経済常任委員会

日程/平成23年10月17日・18日

視察目的
 現在、高砂市においてJR曽根駅周辺整備計画を進めており、駅南北を連絡する自由通路等について検討しているところです。
 また、平成23年9月の台風12号の豪雨により市内各所の河川が増水し、市内全戸数の10%に相当する3,900戸が床上、床下浸水の被害を受け、今後の対策が求められています。

駅前広場整備事業について(愛知県蒲郡市)
 調査項目 (1) 蒲郡駅前広場における都市開発の基本理念について
      (2) 自由通路、駅前広場、交通広場、歩行者空間のあり方について
      (3) 住環境の向上による人口流入の定着化、商店街の減少歯止めについて

河川水位監視システムについて(愛知県大府市)
 調査項目 (1) 河川水位等の情報監視システムについて
      (2) 市民への情報伝達方法について

 <目次に戻る>

 

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。

 次の定例会は3月に開会の予定ですので、日程その他詳しいことは議会事務局(TEL 443-9061)までお問い合わせください。

<目次に戻る>