工業統計調査

工業統計調査について

 工業統計調査は毎年12月31日現在で、製造業を営む事業所の1年間の製造活動などを調査するものです。

 この工業統計調査は明治42年に始められ、大正9年からは毎年継続して行われてきました。

 昭和22年からは指定統計調査に指定(平成23年に施行された新統計法では基幹統計に指定)され、最も重要な統計調査の1つになっています。

調査の方法

 この調査は国の経済産業省の管轄する統計調査ですが、市町村を通じて調査員が各事業所を訪問し、調査票の配布と回収を行います。ただし、一部の事業所では経済産業省が直接本社に調査票の提出を依頼する本社一括調査を行います。

 調査は2段階で行います。

 まず、準備調査として本調査の対象を把握するための準備調査名簿を作成します。この準備調査名簿をもとに調査票を各事業所に配布し、調査票に記入いただく本調査を行います。

調査の対象

 従業者数3人以下の事業所は準備調査のみ行い、従業者4人以上の事業所は本調査の対象になります。

 本調査の対象については、「個人事業主及び無給家族従業者」と「常用労働者」の合計が30人以上の事業所には「甲調査」、29人以下の事業所には「乙調査」を行います。

調査の目的

 工業統計調査の結果は、国や地方公共団体における産業振興策や中小企業対策などの施策に活用されています。

主な利用事例

  • 産業施策、地域産業施策などの基礎資料
  • 工業団地開発計画、企業誘致施策への利用
  • 工業用水の使用実態の把握及び工業用水需給計画策定などに利用
  • 各種白書、県勢要覧等に利用
  • 企業、大学、研究機関、国際機関等での利用

また、この国の形を示す重要な情報であることから、その結果は小中学校での教育の中にも組み込まれています。

秘密の保護

 調査票に記入された内容は統計作成の目的以外には使用されません。

 統計法により秘密が保護されており、税務など利害関係を生じることへの使用や、従事者が秘密を他へ漏らすことは固く禁じられています。

問い合わせ先

 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 構造統計室(工業統計班)

 tel  03(3501)9929

リンク

 経済産業省 

 中小企業庁

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