バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律)は、高齢者、障害者等の自立した日常生活・社会生活を確保するため、また、ユニバーサルデザインの考え方に基づき、全ての利用者が利用しやすい施設や設備の整備と、移動の利便性・安全性を向上させることを目的とした法律です。詳細は国土交通省のホームページをご参照ください。

国土交通省:バリアフリー法関連

国土交通省:建築物におけるバリアフリーについて

バリアフリー法の認定

建築物移動等円滑化誘導基準を満たす建築物の建築主等は所管行政庁の認定を受けることができます。(バリアフリー法第17条)認定を受けた特定建築物は、容積率の緩和、税制上の特例措置、補助制度等がうけられ、認定を受けている旨の表示をすることができます。

バリアフリー法シンボルマーク

認定申請の手続き等詳細は、まちづくり部建築指導課までお問い合わせください。

福祉のまちづくり条例について

平成23年7月1日より、兵庫県福祉のまちづくり条例が改正施行され、特定施設の大半は、建築確認において、特定施設整備基準への適合が審査・検査されることになりました。ただし、特定施設の一部については、引き続き、条例の届出が必要となります。詳細は、兵庫県のホームページをご参照ください。

兵庫県福祉のまちづくり条例の改正について