高砂市議会だより 第167号 3月定例会・第1回臨時会合併号

2012年(平成24年)6月

 

目次

トピックス

日程

3月定例会議案概要

第1回臨時会議案概要

代表質問

記名投票結果

意見書を提出しました(3月定例会)

議会改革検討特別委員会

人事

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。

一般質問

委員会審査の概要を報告します

    

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集●市議会だより編集委員会

  

トピックス

平成24年度各会計予算を可決!
議会改革検討特別委員会を設置しました
代表質問・一般質問で市政を問う!

市長の施政方針・代表質問・一般質問の映像をインターネットで録画配信しています。
http://www.kensakusystem.jp/takasago-vod/index.html
高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議の映像を録画配信しています。是非ご覧ください。

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3月定例会の日程

2月23日から3月23日まで(30日間)
2月23日 開会、市長の施政方針・提案理由の説明
24日 質疑(補正関係分)
27日 質疑(補正関係分)
28・29日 委員会審査(補正関係分)
3月1日 委員長報告、討論採決(補正関係分)
7日 代表質問
8日から14日 質疑(当初関係分)
15日 住民投票条例意見陳述、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決
16日 一般質問
19から22日 委員会審査(当初関係分)
23日 委員長報告、討論採決(当初関係分)、質疑(追加提案)、討論採決(追加提案)、閉会

第1回臨時会の日程

4月16日から18日まで(3日間)
4月16日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告
17日 質疑(議案)、委員会審査、委員長報告、討論採決
18日 質疑(追加提案)、討論採決(追加提案)、質疑(諸報告)、閉会

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3月定例会議案概要

可決した主な事件議案

・兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更
・市道路線の認定、変更
・清掃業務の一部を委託するにつき同意を求めること
・兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更

可決した主な条例議案

・特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
・高砂市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
・高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例
・高砂市市税条例の一部を改正する条例
・高砂市印鑑条例の一部を改正する条例
・高砂市災害見舞金等支給条例の一部を改正する条例
・霊園管理条例の一部を改正する条例
・高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例
・高砂市体育指導委員に関する条例の一部を改正する条例
・高砂市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例
・高砂市立高砂児童学園条例の一部を改正する条例
・高砂市保育所条例の一部を改正する条例
・高砂市立学校条例の一部を改正する条例
・高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
・高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例
・高砂市消防手数料条例の一部を改正する条例
・高砂市火災予防条例の一部を改正する条例

可決した予算(24年度)

・高砂市一般会計予算
・高砂市国民健康保険事業特別会計予算
・高砂市下水道事業特別会計予算
・高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算
・高砂市介護保険事業特別会計予算
・高砂市水道事業会計予算
・高砂市工業用水道事業会計予算
・高砂市病院事業会計予算

可決した予算の主な事業

・図書館建設事業(基本設計業務等委託)
・JR曽根駅周辺整備事業(整備計画策定)
・ポンプ場建設事業(沖浜・鹿島第2・天川ポンプ場の整備、中島ポンプ場建設設計委託)
・河川浚渫事業(松村川)
・河川改良事業(鹿島川・松村川河川整備計画策定)
・ため池改修事業(三日月池洪水吐改修)
・ハザードマップ作成事業(高砂市地震・洪水ハザードマップ改訂)
・防災情報通信設備整備事業(避難情報等の電話案内装置設置)
・防災対策事業(災害時用食料品備蓄)
・文化振興事業(工楽松右衛門没後200年記念事業、高砂文化講座「高砂学」、ふるさと文化財案内板設置工事)
・児童福祉事務事業(プロフィールファイル配布)
・高砂西保育園移転改修の実施設計
・米田西保育園耐震補強工事
・第2期地域福祉計画策定
・がん検診推進事業(肝炎ウイルス検診対象者拡大)
・幼稚園整備事業(伊保幼稚園改修)
・北浜幼稚園改築工事設計委託
・高砂中学校西棟耐震補強工事
・陸上競技場耐震補強事業(設計委託)
・救急自動車購入事業(高規格救急自動車)
・救急業務高度化備品購入事業(高度救命処置用資機材)
・消防活動用資機材購入事業(化学防護服等)
・ごみ減量化・再資源化対策事業(ごみ減量化・再資源化啓発、電動式生ごみ処理機購入助成)
・都市計画基本図作成事業
・都市計画道路網見直し事業
・市営住宅解体工事
・市営住宅長寿命化計画策定
・市営住宅再生マスタープランの見直し
・観光振興事業(たかさご万灯祭の警備・案内体制充実のための観光協会事業補助金増額)
・阿弥陀小学校跡地売却事業(阿弥陀小学校跡地不動産鑑定料)
・送配水管更新計画策定事業
・送水管布設替事業(米田町の送水管布設替)

請願
不採択

・早期に中学校の完全給食を求める請願書

陳情
採 択

・脱原発を求める陳情書
・(株)コスモス薬品の出店計画に関する陳情

不採択

・原発からの撤退と自然エネルギー社会の実現を求める陳情

継続審議

・TPPの参加に反対する陳情
・TPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書

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第1回臨時会議案概要

可決した事件議案

・訴訟上の和解について(自己啓発研修損害賠償請求事件について和解するもの)

可決した補正予算

・平成24年度高砂市一般会計補正予算

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代表質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」に収められていますのでご利用ください。(3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。)

新政会 生嶋 洋一 公明党 砂川 辰義 民主クラブ 福元 昇

高砂再起動 北野 誠一郎 財政・福祉ネット 木谷 勝郎

日本共産党 小松 美紀江

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高砂市の大きな諸課題に向き合って5年後のまちづくりビジョンをどう構築するのか
新政会 生嶋 洋一

問 播磨臨海地域道路の進捗状況をどう考えているのか。
 また、関連する都市計画道路である海岸線と高須松村線及び大塩曽根線の整備をどう進めて行こうと考えているのか。

 播磨臨海道路の進捗については、播磨臨海地域道路網協議会で実現に向けた活動を行っており、23年度に姫路河川国道事務所が事業を進めるための予備的資料の作成を行っている。
 都市計画道路高須松村線は、国道250号線から梅井島線を経由し、姫路市の海岸線と接続する主要幹線道路として決定された路線で、関西電力跡地への企業誘致、曽根塩田跡地の土地利用の推進においても重要な路線であり、早期事業着手を図るべきである。
 大塩曽根線についても、同様に姫路市と事業推進に向けて協議を進めたい。 

問 JR曽根駅周辺整備事業については、どのようなスケジュールで進めていくのか。
 JR西日本との協議はどこまでできているのか。

 23年度に地下方式、跨線橋方式の検討案を作成し、JR西日本と早期合意が得られるよう精力的に協議を行い、早ければ25年度から基本設計に着手したい。

問 山電高砂駅南部開発について、その方向性はどうなっているのか。

 高砂駅周辺については、都市交流の拠点にふさわしい商業地を形成するとともに交通の利便性を図るため、都市基盤の再編成が必要であり、早い段階で目指すべき方向を定め、協議会等の設置をしていきたい。

問 曽根塩田跡地の整備はどうするのか。22年3月定例市議会の代表質問に対する答弁で「将来に向けてのあるべき姿を明確にする。」と表明しながらどうなっているのか。

 23年4月に改訂した高砂市都市計画マスタープランに「曽根塩田跡地は、水辺空間の創出に配慮しつつ、工業系土地利用を支える適切な都市基盤を含めた整備を目指します。」と方針を位置づけ、土地利用にあたってのルールづくりやソフト面について検討し早い時期に整備計画案をとりまとめたい。

◆浸水対策を進めるにあたっては、スケジュールを明確にしなければ市民の理解は得られない。

問 間の川と鹿島川・松村川の浸水対策事業について、事業着手年度を明確にすべきである。

 間の川については、床上浸水解消に向け24年度補正予算対応で取り組み、鹿島川・松村川については、過去の被害状況や現況河川の流下能力などを勘案して24年度に河川整備計画を策定したい。

問 阿弥陀小学校跡地の売却方式については、コンペ方式を検討してはどうか。
 行政、市民、議会が参加する検討委員会を設置してはどうか。

 現況の厳しい財政状況を踏まえ、売却する際にはより価格が高くなるよう阿弥陀小学校跡地検討委員会で売却の方法や条件設定を検討した。
 このたびの跡地売却については、価格重視型の一般競争入札を選択したが、コンペ方式についても、再度、検討したい。

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市長の施政方針について
公明党 砂川 辰義

予算編成の考え方について
問 国の来年度予算案では、一般会計総額は90兆3,339億円で、3年連続で新規国債発行額が税収を上回る異常事態となっている。
 こうしたなか、どのように予算編成されたのか伺う。

答 安全安心なまちづくり、文化・スポーツ振興による地域活性化事業の推進及び子どものための施策の充実を重点とした編成を行い「郷土に学び未来を拓く生活文化都市高砂」をめざしていきたい。

地域主権「一括法」の対応について
問 地域主権「一括法」が、昨年の通常国会で成立した。
 どのように体制整備を進めていくのか伺う。

答 市民のニーズや地域の実情を的確に反映していく仕組みづくりを進め、高砂市ならではの施策を推進していくため、職員の育成にさらに取り組み、移譲事務に対応した組織づくりが重要である。

がん対策の充実について
問 「受診率向上」、「住民の関心不足」への対策について。

答 未受診者に対して、がん検診への関心を持ってもらうため、がんの早期発見・早期治療の必要性を伝える特集記事などを広報に掲載していくとともに、自治会に協力いただき回覧で周知を図っていく。
 また、個別通知により、性別、年齢別に受診できる検診内容を案内し、住民の意識の向上を図っていきたい。さらに、乳幼児健診、出前講座等で、がん検診の受診を促すPRを行う。

問 がん検診無料クーポン事業について。

答 これらの検診は5歳刻みの節目年齢に実施しており、開始年度から最低5年間継続するべき事業と認識している。
 国庫補助の継続を国に要望していきたい。

問 がん教育の実施と取り組みについて。

答 現状を含め、生活習慣の改善、検診の重要性、治療の可能性について指導している。

介護保険制度について
問 介護保険料の急激な上昇を抑えるためどうするのか、本格化する高齢者社会に制度充実のための取り組みは。

答 保険料の急激な上昇を抑えるためには、介護給付費の適正化と介護予防に向けた取り組みが重要と考えている。
 介護給付費適正化事業において、引き続き認定調査の直営化、ケアプランの点検、医療情報との突合・縦覧点検、介護給付費通知の発行などの充実を図っていく。
 また、介護予防事業では、地域包括支援センターの強化、地域での健康づくり活動との連携、老人クラブなどの地域の当事者組織の活動支援、生きがいデイサービス事業、通所型介護予防教室などの取り組みを通して高齢者本人が健康長寿で自立した生活が送れるよう引き続き支援していきたい。

介護保険制度改定に向けた取り組みについて

◆「介護サービスの基盤強化のための介護保険法などの一部を改正する法律」が23年6月に成立し、24年4月より施行される。

問 地域包括支援センターの強化について伺う。

答 医療系ニーズの高い高齢者支援のため、医師会等との連携強化が図れるよう支援していきたい。

問 「介護予防・日常生活支援総合事業」の創設について伺う。

 明らかでない部分があり、課題も多く残っている。

中学校給食について
問 目標を決めて、実態調査をしっかり行い実施方法を検討する必要がある。
 研究・検討の機関を設けるべきではないか。

答 24年度に庁内委員会を設置し、調理方式、必要な施設設備、建設経費などを検討し、25年度以降、市民、学識経験者等で構成した中学校給食のあり方検討委員会を設け、調理方式、導入時期、教育活動への影響などを協議し、初期投資、運営コストも考慮したうえで報告書にまとめたい。

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第4次総合計画の推進について ほか
民主クラブ 福元 昇

目標人口の達成について
問 今後も人口が減少していく状況の中で、第4次総合計画の目標人口を達成するためにどのような施策を考えているのか伺いたい。

 企業誘致による雇用創出、公共交通の利便性の向上、少子化対策や積極的な教育・文化・福祉施策等を推進し、住みたくなるまちづくりを進めることが必要と考える。また、良好な住宅専用地の確保も重要であり、新たな施策の研究・検討を進めていく。
 また、安全安心なまちづくりは、根源的な施策であり、着実に実施していかなければならない。

◆市長の施政方針について

組織の見直しについて
問 第4次総合計画を着実に推進するための組織体制をどのように考えるのか、今後の組織の見直し方針も含め伺いたい。

答 24年度に部・室のあり方を検討し、25年度の実施を目標に組織の見直しを進めていく。

人材育成と人事制度の見直しについて
問 人材育成をより一層充実させる取り組み及び職員の能力や活力を充分に生かせる人事制度の見直しについてどのように考えるのか伺いたい。

答 職場風土づくりでは、管理監督者の取り組むべき項目を明示し、管理監督者の啓発を行う。また、メンタルヘルス対策の必要性が高まっていることから、健康管理体制の充実を図りたい。
 人事制度の新たな取り組みとして、能力開発や意欲向上など人材育成に配慮した総合的な人事管理を行っていく。

マネジメント制度の定着について
問 23年度の新たなマネジメント制度の取り組みの評価とマネジメント制度の定着に向けた今後の改善策について伺いたい。

答 1年間の取り組みを通じて、人材育成につながる素地ができたと考えている。
 制度の定着に向けて、マネジメント推進者の役割を次長が担い責任を明確にし、コミュニケーションを十分図ることにより、PDCAのCAが機能するよう、粘り強く取り組んでいきたい。

安全・安心なまちづくりについて
問 災害発生時の水の安定供給に向けた水道管及び給水施設の耐震化の現状と今後の取り組み方針について伺いたい。

答 水源地で耐震補強が必要な調整池は1基で、25年度に補強工事を予定している。
 管路については24年・25年度に送配水管更新計画を策定し、計画的に耐震化を推進していく。
 また、鋳鉄管の新設・布設替については、全て耐震管にて施工することとしており、今後も耐震化率の向上に努めていく。

文化・スポーツ振興による地域の活性化について
問 スポーツクラブの育成だけでなく、市民のみなさんが気軽にスポーツを楽しめる場所の確保が大きな課題と思われるが、今後の対策について伺いたい。

答 活動場所の拡大・拡充を図るべく、教育委員会とも十分に協議したい。
 既存施設の利活用についても、市民の意見や提案を真摯に受け止め、検討・対応していきたい。

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市長の施政方針・提案について
高砂再起動 北野 誠一郎

問 なぜ骨格予算・暫定予算ではないのか。

答 事業計画に掲げた継続的に実施すべき事業や早急に対応すべき浸水対策事業等があるため、骨格予算ではなく、通常予算として編成している。

◆給与の復元と国の状況・財政対策との整合性は。

問 「財政対策」として、自らの給与削減を市民に示す必要は無くなったのか。

答 財政力は好転したが、まだ厳しい状況にあるという認識を持っている。

問 今回の退職金は「減額無し」の満額なのか。その額はいくらか。

答 復元後の報酬額で計算され、1,991万6,160円である。

問 実際、市長の給料支給額は20%カット時と比べて、月額、年収でどれほどの増額となるのか。

答 給料月額の差額は、177,600円となり、年収の差額は3,189,697円となる。

問 登市政の特徴は職員のみの庁内会議が非常に多い。
 非公開は登市政の密室性につながっており、市民参画は形骸化、「参画と協働」と矛盾していないか。

答 庁内委員会は最終決定の場ではなく、いかに物事を組み立てて、施策として形づくっていくかという成案を求める段階での委員会である。
 密室という印象については、我々も注意しなければならない。

問 自己啓発研修の損害賠償請求訴訟では地裁から和解案が示されているが、この件について、現在に至るまで市長は一切コメントしていない。
 この際、はっきりと和解についての考え・見解を市民に公表すべきではないか。

答 次の弁論期日である4月19日までに答えを出す。

問 今後の人口減少社会、財政危機を控えた地方自治体としての経営戦略は。

答 市を取り巻くさまざまな課題を克服して改革を実現していくためには、経営戦略をしっかりと研究・検討して、また現実に導入していくことが必要であると考えており、市長としてのリーダーシップを発揮していきたい。

◆懸案課題の進展はあるか。

問 土地開発公社経営改善に向けた「第3セクター等改革推進債」の制度活用が必要ではないか。

答 第三セクター等改革推進債の導入については、25年度中に判断することが求められており、24年度中に大きな方針を決定しないと間に合わない。
 できる限り情報を提供し、議会に意見を伺いながら、土地開発公社の経営健全化に取り組んでいきたい。

◆市民病院「改革プラン」の検証と今後の経営方針については、第三者を含め客観的に評価してもらい、結論に至るプロセス(運営協議会においての議論)を市民に公表すべきであることを提言しておく。

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市長の責任について ほか
財政・福祉ネット 木谷 勝郎

問 自己啓発研修休暇に関する損害賠償請求訴訟への対応で、元市長は「全て私に責任があるのではない」との認識から職員団体に協力要請をし、職員団体は夏期休暇返上で応えました。これに対して大阪市の橋下市長は常に最終責任は自分にあると言明していますが、市長は市にどんな責任を負いますか。

答 当該普通地方公共団体である高砂市を統轄し、これを代表し、この役割を担っているものであり、この役割を果たすのが市長の責任である。

旧村名義の土地への対応について
問 阿弥陀小学校跡地の売却が予定されていますが、「阿弥陀村の内阿弥陀村」という名義の土地も用地の一部として利用されてきましたが、跡地売却に伴う開発公園との関係で土地全体の評価に影響します。総有住民の総意の確認につき、現状と対策を示してください。

答 市における準財産区に係る要綱等は廃止し、部落有財産の管理及び処分等に関する事務手続を作成しており、部落有財産について市が関与する必要もなく、関与することも出来なくなった。
 ただし、所有権の名義は村名義となっており、市の土地として擬制されるため、処分の際における登記手続きについては市が関与せざるを得ないことから、処分における市長の押印等については、新しく設立した管理会の総会における議事録等で総意を確認しているところである。
 大字名義の土地の由来等も含め、改めて管理会設立の必要性の周知を考えている。

総務省による「社会保障関係の地方単独事業に関する調査結果」について
問 各項目の構成比について、全国平均と比較して本市の取り組みを評価してください。

答 それぞれの自治体の規模、住民の年齢構成や施設の数等によっても差があり、地方単独事業だけでなく国庫補助事業と合わせて評価すべきものと考え、この調査結果の構成比だけでは評価はしにくい。

地方交付税について
問 地方交付税制度には、国と地方の間での税収と支出の比率の調整と、地方自治体間の税収格差の調整という二つの機能があり、地方自治体の財政にとり税収に次ぎ影響が大きい。高砂市は財政力指数が県内トップであることから裕福団体とされるが、財政に余裕がなく、市民に実感もない。
 交付税制度に問題はないのか、また、交付税措置は基準財政需要額を増加させることにより行われるが、交付税措置に対して再認識を持つべきではないでしょうか。

答 地方交付税制度は、13年度に臨時財政対策債制度が始まって以来、交付・不交付団体の定義や財政力指数算出の際の基準財政需要額について、臨時財政対策債発行可能額を控除した額を用いており、これが財政力の実態からは乖離した指標がでる原因の一つであり、問題点であると考える。
 地方交付税制度は、財源的に破たんしつつある状況と認識しており、本来は法定率の引上げ等により、必要な総額を確保することとされているが、現実は臨時財政対策債等の発行により財源が捻出されている。今後、ますます制度の硬直化が予想されるため、動向を注視し、予見可能性が担保される範囲内で、出来るだけ有利な方策をとる必要がある。

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市民が切実に願う中学校給食の早期実施を求める ほか
日本共産党 小松 美紀江

問 全国で約82%が給食を実施している。市が実施したアンケート結果は、保護者の過半数以上が給食を求めており、市長の決断で実施時期を明確に示し、市民の求めに応えるべきではないですか。

 市としても、今の厳しい状況の中で何とか前へ進めるよう知恵と工夫と行動で取り組んでいきたい。 

問 昼食は、約19%が毎日弁当を持っていかず、パン、コンビニ弁当、飲み物だけで済ませ、全く食べない場合もある。
 義務教育における給食は国の施策であり、健康な体力と心身の成長に欠かせない食育が損なわれている見解を求める。

答 24年度に中学校給食について調査検討する庁内委員会を設置して、調理方式についての検討を行い、25年度以降に市民、学識経験者等で構成した中学校給食のあり方検討委員会を設ける。

大震災・原発災害の教訓を市に生かすための方策を
問 原発に依存しない自然エネルギーへの移行を国の責任で推進するよう国に求めること。

答 太陽光発電などの再生可能エネルギーへの転換・導入については、さらに推進すべきであり、普及のための環境づくりや必要となる制度の創設などを国に求めている。

問 原発の危険から長期的・系統的な食品健康管理を国に求めることについて。

答 市民からの相談にこたえられるよう情報の収集に努め、国に対する要望についても、県、市長会等との協働体制により取り組んでいきたい。

問 市のハザードマップの地震・津波における策定の徹底を求める。

答 24年度に地震の震度や津波高さを修正したハザードマップを作成し、25年度に全戸配布する予定である。

問 学校現場でも放射能、放射線の影響について正しく理解できる教育を求める。

答 文部科学省が作成した学校教育における放射線に関する指導の一助となる副読本を各小中学校に配布予定である。
 また、中学校の新学習指導要領に、理科の時間で新しく放射線の性質と利用について学習することが追加されており、今後は、学習を通し、放射線の基礎知識やその利用・人体への影響および放射線から身を守る方法等について、児童・生徒の理解が深まるよう指導していく。

大木曽水路、高砂西港道路整備の見直しについて
問 市の水路にPCBが存在しており、汚染者負担から2社に負担を求めるべきではないでしょうか。

答 環境審議会専門部会において、管理者責任として高砂市が事業を行わなければならないとの結論であった。

問 西港道路に財政難のおり数億円の市税を投入する必要性について。

答 モーダルシフトによる港湾の利用増進、交通分散による住環境改善に資するものと考えており、この道路の整備は必要である。

JR曽根駅南北道路の進捗状況と今後の計画について

 23年度に概算事業費を含む構造等の検討を行い、24年度にJR西日本との協議を重ね、審議会、推進委員会の意見を伺いながら整備方針を決定し、県とも協議の上、早ければ25年度から基本設計に着手したい。

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記名投票結果

※高砂市議会会議規則第70条第1項 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

※議長は採決に加わりません。

※議員氏名は議席番号順です。

3月定例会

産業廃棄物処理施設に関する住民投票条例を定めることについて

市民グループから直接請求(市内有権者4,008人分の署名)された梅井地区産業廃棄物処理施設建設の是非を問う住民投票条例案。

議決状況:否決

賛成者

小松 美紀江
大塚 好子
中西 一智
北野 誠一郎
松本 均
鈴木 利信

反対者

川端 宏明
藤森 誠
入江 正人
北畑 徹也
鈴木 正典
福元 昇
鷹尾 治久
横山 義夫
木谷 勝郎
西野 勝
池本 晃
生嶋 洋一
迫川 高行
森 秀樹
砂川 辰義

  

早期に中学校の完全給食を求める請願書

市民グループから11,827人分の署名簿を添え提出された請願。

議決状況:不採択

賛成者

小松 美紀江
大塚 好子
中西 一智
北野 誠一郎
鈴木 利信
木谷 勝郎
森 秀樹

反対者

川端 宏明
藤森 誠
入江 正人
北畑 徹也
鈴木 正典
福元 昇
鷹尾 治久
横山 義夫
松本 均
西野 勝
池本 晃
生嶋 洋一
迫川 高行
砂川 辰義

   

第1回臨時会

訴訟上の和解について

市と田村広一元市長との間で係争中の自己啓発研修損害賠償請求事件について和解するもの。

議決状況:可決

賛成者

川端 宏明
藤森 誠
入江 正人
小松 美紀江
大塚 好子
北畑 徹也
鈴木 正典
福元 昇
鷹尾 治久
横山 義夫
松本 均
鈴木 利信
西野 勝
池本 晃
生嶋 洋一
迫川 高行
森 秀樹
砂川 辰義

反対者

中西 一智
北野 誠一郎
木谷 勝郎

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意見書を提出しました(3月定例会)

脱原発を求める意見書

 平成23年3月11日の東日本大震災によって起こった東京電力福島第一原子力発電所の制御不能による爆発事故は、私たちが信じてきた原子力発電の安全神話を根底から覆すものとなり、一度、放射性物質が外部に放出されれば、取り返しのつかない大きな被害をもたらすことが明らかとなった。
 多くの人々が先祖代々の住み慣れた故郷を追われ、再び帰れるかどうかさえ分からぬ中で、不自由な避難生活を余儀なくされ、人も海も大地も動植物も放射能に汚され、以前の生活の全てが失われた。特に、被ばくによる人体への影響が大変心配であり、とりわけ放射能の影響を受けやすい子どもたちの健康が気掛かりである。
 日本は、地震多発国であり、近い将来、東海地震、南海地震、東南海地震など大地震の発生が予測されるにつけ、一刻も早く原発から脱却し、再生可能な自然エネルギーへの転換を図るべきと考える。
 たとえ事故が起こらなくても、原発の稼働によって生じる核燃料廃棄物は処理ができないまま大量に蓄えられ続けていて、無害となるには100万年かかると言われている点から考えても、早く原発から脱しなければならない。エネルギーの浪費を見直し、原発に頼らず平和で安全な社会を次の世代に引き継がなければならない。
 原発を見直そうとするのが世界の流れである。このたびの福島の事故から、世界は再生可能な自然エネルギーへと転換を速めている。そして、フクシマでその怖さを思い知らされた国民として、脱原発は世界に示さなければならないメッセージだと考える。
 よって、国及び政府に対し、太陽光、水力、風力、地熱、波力、バイオマス等の自然エネルギーを中心に据えたエネルギー政策への転換を求め、併せて防災指針の見直しを図り、自然エネルギー等にシフトするまでの間、原子力安全規制を強化することを求める。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 2012年(平成24年)3月23日


高砂市議会

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 議会改革検討特別委員会

市民に開かれた議会、議会基本条例、議員定数、議会の機能強化及びその他議会改革に係る諸課題について調査・研究を行います。

◎北野 誠一郎
○川端 宏明
 藤森 誠
 小松 美紀江
 鷹尾 治久
 松本 均
 木谷 勝郎
 生嶋 洋一
 迫川 高行

◎委員長 ○副委員長

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人事

教育委員会委員を任命するにつき同意しました。

高砂市阿弥陀町 衣笠 好一

固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意しました。

高砂市米田町 森田 信夫

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本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。

次の定例会は6月に開会の予定ですので、日程その他詳しいことは議会事務局(Tel 443-9061)までお問い合わせください。

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一般質問

迫川 高行 鷹尾 治久 鈴木 正典 松本 均 大塚 好子 北畑 徹也 鈴木 利信 森 秀樹 中西 一智  

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がん検診の取り組み、子育て環境の充実について
迫川 高行

◆がんの多くは、自覚症状がないまま進行し、予防と共に大切なのが定期的な検診です。胃がんなど、早期発見・早期治療で完治できるがんも少なくありません。
 本市の各がん検診受診率については、兵庫県内の中で極めて下位にある現状です。
 がん検診の受診意義について、さらなる啓発が必要であります。

問 がん検診の本市における現状と24年度及び今後のがん検診受診率の目標値についてお伺いいたします。

 23年度は特定健康診査とがん検診の同時実施の回数を増やし、16回実施した。
 24年度はさらに回数を18回に増やし、受診機会の拡大を図る。また、乳がん・子宮がん・大腸がん検診のクーポン券による無料検診を実施し、受診率の向上に努める。
 受診率の目標値は、胃がん4.1%、肺がん6.0%、無料クーポン検診も含めた目標値として、乳がん8.5%、子宮がん7.8%、大腸がん18.6%としている。

問 本市において、がん検診受診対象者全てに、個別カードの配布を行なうべきと考えます。ご所見をお聞かせください。

 市民に対するがん検診受診の動機づけとして効果はあると考えるが、検診医療機関との調整など実施体制の整備に課題があり、現状での一斉実施は難しい。
 24年度は、新たに年齢別、性別で受診できる検診内容の通知による取り組みを行い、それらの受診状況も踏まえ、より効果的な周知方法を検討していきたい。

問 子育て中のお母さん方に積極的にがん検診を受けてもらえる体制づくりとして、乳がん、子宮頸がんの検診時に、無料で子どもを預かる託児サービスを実施する支援は重要であると考えます。ご所見をお聞かせください。

 現在は検診会場で必要に応じて、保健師が対応しているが、アンケートなどで意見も伺い、安心してがん検診を受診できる環境づくりに努めたい。

問 発達障害の早期発見を考えた場合、現在の3歳児健診から就学前健診までの期間のあきすぎが指摘されています。本市において発達障害の早期発見のために5歳児健診の導入をすることを提案いたします。お考えをお聞かせください。

 3歳児健診から就学までの間に保護者や保育者が、子どもの特性や課題を理解し子育てが行えるよう支援し、療育等につながることが重要であるとの認識のもと、5歳児相談を実施したいと考えており、25年度からのスタートが一番早い時期となる。

問 全国的に子育て環境の充実に向けて、こども課設置が進んでおります。あらためて、こども課の設置を提案いたします。ご所見をお聞かせください。

 国の動き、法案の行方を踏まえながら、本市の実情に沿った児童福祉事務、幼稚園のあり方などを検討し、乳幼児健診、妊婦健診、発達障害児への支援、特別支援教育、いじめ・児童虐待などの相談の連携を充実しながら、子育てに関する施策がワンストップ化できる体制を教育委員会と協力し、組織検討の中で協議したい。

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図書館は欲しい。されど… ほか
鷹尾 治久

◆やらなければならない施策とやって欲しい施策があるが、財布は一つ。

問 昨年の自然災害以降、行政施策に占める自然災害対応施策が他の施策と比べ優先順位はあがっていないのか。

 起債や一般財源の総額を留意しながら、台風第12号の検証に伴う浸水治水対策を計画的に行うこと、23年からの継続事業、耐震化、幼保一体化、土地開発公社の健全化に関連する事業を優先する。

問 負担見込み金額はどう変わったのか。何処までやるのか。

 33年度までの間の短期・中期・長期的な対応として、ポンプ場の新設、ポンプの増設及び雨水幹線整備など、総額で約89億円の事業を予定している。

問 どれほどまでならこの高砂市に借金は可能なのでしょうか。

 中長期的な財政状況を勘案しながら、起債の可否を考えていくので、どこまで借金ができるかということは非常に示しにくい。

問 何故今、この高砂市に図書館が必要なのか。

 21年7月に第4次総合計画策定に伴う市民を対象としたアンケートを実施し、その結果、現図書館に対して満足しておらず、充実を求める声が非常に多かったことから、新図書館を望む市民の要望は引き続き根強いものがあると再認識した。
 新図書館建設は、文化、生涯学習の拠点として、市民の学ぶ意欲の向上や文化の創造に寄与するものになると考えており、高齢化社会への対応、子育て支援の一助にもなると考える。

産業の地産地消推進を
問 他市では公共工事に関し、落札元請け企業が地元事業者を一定の割合で採用する事を条件にしていることがある。高砂市は産業振興に率先して取り組むとの意図をもって、他市以上に元請け業者に対し地元事業者採用を促す策、すなわち『産業の地産地消』を一定の割合で明確に意思表示し、施すべきではないのか。

 元請負に限らず下請負においても、市内業者の支援・育成のため、受注機会の確保を図っていくことは重要であると考えており、入札契約制度等検討委員会でどのような工事で実施可能か、また、条件をつけるにあたっての課題等について検討したい。

行政施策の数値目標化について
問 行政施策の数値目標化についてどう考えるか。

 数値目標については、行政の施策には数値化が難しいものも多く、例えば第4次行政改革大綱の実施項目において、それぞれの税・料の目標徴収率、定員適正化の項目での各年度の職員数等、数値目標として示せるものについては極力示すとともに、計画効果額として各年度の数値目標を定め、翌年度には達成状況を議会に報告し、公表している。 

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間の川周辺浸水対策について ほか
鈴木 正典

問 法華山谷川・間の川治水対策技術検討会(県、高砂市、加古川市合同会議)では河川対策に係る整備手法、事業費、事業期間について23年度末をめどに具体的な対策案をまとめるといっているがどのようになったのか。

 検討会を5回、ワーキングを15回開催している。
 23年12月27日には、検討の方向性を示した中間とりまとめを発表し、具体的な対策案のとりまとめに向け、精力的に検討を進めており、第6回目を3月17日に、最終第7回検討会を3月24日に開催する予定である。

問 過去に西浜川において、総事業費97億円、移転家屋35軒、事業期間20年をかけて大改修をした経緯がある。間の川は浸水を繰り返しており大規模改修が必要であると思うが検討会において、大幅な改修が現実的でないと否定している理由はなにか。

 間の川の恒久対策を講じる場合、現在の川幅の約3倍程度の拡幅が必要であり、地域住民の理解と協力なくして事業の推進は図れないため、まず短期的な取り組みとして、床上浸水の解消に向けて、複数の対策を組み合わせた治水対策を行っていく。そのような観点から、大幅な改修は現実的でないということである。

問 高砂市自身がどのような整備手法を導入すべきかを明確にし、事業に対し都市計画決定を行い、国費の導入等、財源の確保まで決めなければこの事業は実現しないと思うがどのように考えているのか。

 間の川は、普通河川であり、管理区分上、下水道でもないため、財源の裏付けはなく、なかなか事業が進展していないが、21年3月に間の川浸水対策計画提案書がまとめられ、河川事業として整備する方針で協議・検討・要望活動等を進めてきた。
 また、法華山谷川流域治水対策技術検討会の結果を受け進めて行きたい。

市道79号線における安全対策について
問 市長、教育長は米田西小学校、米田西幼稚園の通学、通園道路となっている米田79号線、特に米田西小学校西側の交差点の安全性についてどのような認識でいるのか。

 信号機及び横断歩道設置については、米田西小学校PTA及び地元からの強い要望があり、今後も信号機設置に向けて、県公安委員会、高砂警察との協議を継続していく。

問 国道2号線と、明姫幹線を結ぶ南北幹線、79号線の開通により、1日4,000台弱の通行量が予測される。
 6年前から安全性が指摘されているのに、信号機設置がいまだにできない理由はどこにあるのか。

 信号機は、公安委員会が定めた信号機設置の指針に基づき整備されている。設置の適否については、事前に交通量、交通事故発生状況、交差点形状等を調査・分析するとともに、交通規制等他の対策により代替えが可能か否かの検討を行うことになっている。

問 信号機が出来るまでの間、79号線をスクールゾーンとして通行時間帯の制限をくわえ、子供の安全確保という方法があると思うがどのように考えているか。

 PTA、地元自治会、学校と協議し、公安委員会に要望していきたい。

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防犯灯、カーブミラー支柱の倒壊事故防止 ほか
松本 均

問 信号機、防犯灯、カーブミラーなどの柱が根元から腐食をし、倒壊するという惨事が全国各地で起きている。市内の道路に設置されている防犯灯やカーブミラーの支柱については、歩行者や通行車両に危険が及ぶことのなきよう、定期的に点検はされているのか。危険な支柱は取り替えなどの安全策は講じられているのか。
 県公安委員会の所管する信号機についても、危険な状況があれば所轄の警察署に報告をされたい。

 21年度に行った点検調査の結果を基に、建て替えが必要な箇所は建て替え工事が完了している。引き続き経過観察が必要な部分についてパトロールを行っており、1年に1回程度は一斉点検を実施したい。
 また、信号機についても危険な状況が発見された場合は、速やかに高砂警察に報告を行う。

子どもたちの公園遊具は安全か
問 幼い子どもたちが、滑り台、ブランコ、鉄棒、砂場などで遊ぶ児童公園であるが、遊具も老朽化し破損すると、他市の事例にあるように重大なる負傷事故、死亡事故につながる。子どもたちにとっての楽しい遊具が危険な魔物に変身することになる。公園敷地の周囲をめぐらすフェンスも、腐食、破損などで子どもたちの身体を傷つける恐れもある。
 市では定期的に公園の遊具などの点検はされているのか。

 点検を年3回行い、点検及び対応結果の報告を受けている。施設に異常を発見した場合は、使用禁止等の応急処置を行った上で、速やかに補修、交換している。
 また、県営住宅の公園については、異常等があれば、県に報告し補修等の依頼をしていきたい。

教職員の不祥事について
問 本年1月、大阪府で公立中学校の校長が、贈収賄の容疑で府警に逮捕されている。生徒さんたちの貴重な思い出の修学旅行であるのに、旅行業者の選定を有利に取り計らった見返りに、校長は業者から多額の謝礼を受け取っていたものである。
 2月には新潟県の公立小学校の校長が、約6か月もの間、校内職員室で教職員の机やカバンから反復継続して現金を盗んだという事案で県警に逮捕されている等、最近は教職員の金銭にまつわる不祥事が、全国的に続発している。本市でも昨年、二名の中学校教員が公金の不正なる取り扱いが理由で、県教委から厳正なる処分を受けている。
 学校現場の管理職も含め、教職員の不祥事防止のため、本市ではどのような対策をされているのか。

 職員全体研修を21年度は3度、22年度は1度開催し、22年度には高砂市立学校園における公金・学校徴収金取扱マニュアルを作成し、公金及び学校徴収金の適正な執行について周知するとともに、23年度は、マニュアルに基づき公金・学校徴収金の執行状況調査を2度行い、防止の徹底を図った。
 24年度も、市民に信頼される学校園、教職員をめざして、今後もテーマごとの研修を重ね、不祥事防止に取り組んでいく。

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地産地消の観点をあらゆる分野に活かし地域力を高める施策の実施を ほか
大塚 好子

問 住宅用太陽光発電の補助金制度が実施されていますが、地元業者利用に対し補助金の増額を求めます。

 効果等が明確でないため実施していないが、今後、他市の状況等を参考にしていきたい。

問 学校給食に地産の食材の割合を高める取り組みは、食育と農業の活性化につながります。地産の割合は。

 22年の6月と11月に調達した学校給食の地場産物の活用状況は、30%強となっている。

問 地元業者による住宅リフォーム助成制度は、自治体が地域で集めたお金を地域で使うことで、市の仕事おこし地域経済を循環させる制度です。
 制度の創設を求めます。

 リフォーム助成については、現行制度の高齢者住宅改造助成金制度及び融資斡旋制度により推進し対応していきたい。

問 プレミアム付き商品券の今年度の計画は。
 イベントでは、必ず地産の宣伝をする取り組みを考えてはいかがでしょうか。

 現在、商業活性化調整会議において商品券の発行以外で長期的により多くの消費者が活用でき、消費の拡大を図る方法は無いか検討している。
 また、市内開催のイベントにおいて松右衛門帆布バッグ、竜山石の加工品、水産加工物などのPRと販売を行い、市外開催のイベントにおいても、普及活動を行っている。
 今後は地元産の農作物や農作物加工品、水産加工品などのPRや販売も検討していきたい。

人材育成について

◆市民サービスの向上を実現するためには、組織力の強化に加えて職員一人一人の意識改革と能力のアップが不可欠です。

問 市長が研修会に参加し職員と共に学習する機会はありますか。

 4月の新任職員研修において、新人職員と直接話をする機会を持ち、公務員としての心構えを話した。

「こどもの医療費」外来も中学校まで無料に
問 民主党の政権公約の最大の看板政策だった子ども手当は、児童手当に変更され大幅減額と所得制限が導入され、年少扶養控除の廃止などにより子育て世代の暮らしは一段と厳しくなっています。
 子育て支援策として、外来医療も中学校まで無料にすることを求めます。

 財源確保が必要であり、限られた財源を有効に活用するため、福祉医療制度全体の中での検討が必要と考える。

明姫幹線南地区の市街化調整区域の今後の方向性
問 この地区は、交通の利便性が高いことから土地利用の混乱環境の悪化が進行するものと懸念されます。
 今後の方向性・農道の整備についてお聞かせください。

 市とまちづくり協議会が協同して、市街化区域への編入や地区計画等による健全な土地利用の推進について、実現の方策を探ってきたが、非常に困難な状況である。
 農道のパトロールは定期的ではなく、各現場や市内の道路のパトロールの一つとして行っており、点検補修について情報等の提供があれば速やかに対応する。

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インフルエンザ流行拡大の中、教育現場の対応・対策について ほか
北畑 徹也

問 県の疾病対策課によると今季のインフルエンザによる学級閉鎖は昨季の1に対し43(2月末現在の小・中・高・特別支援学校の学級数の合計)という大変な数になりました。
 各学校園での流行により教職員もインフルエンザの症状が多く出ていると思われるが、まず各学校園の実態の把握、教職員の業務体制の整備等どうでしたか。そして学校園よりどのように報告されるのか。

 医師会と協議し、インフルエンザ発生時の対応基準を設定しており、時期を逸することなく速やかに学級閉鎖等の措置を行うことができるようにしている。また、インフルエンザ対応マニュアルを各学校園に配付し、インフルエンザ発生時に混乱がないよう支援している。
 23年度2月末までに、幼稚園5学級、小学校14学級、中学校7学級が学級閉鎖をし、小学校1校が学年閉鎖、幼稚園1園が園閉鎖、小学校1校が学校閉鎖をした。

問 感染防止のための指導、取り組みの徹底、早期発見に努める健康チェックはどうなされたのか。

 感染が疑われる場合の早めの通院、予防注射の奨励、家庭への啓発プリント等の配布を行っている。

問 感染拡大中に、文部科学省が出席停止期間の見直し方針を決めましたが、どのようになされたのか。

 今回文部科学省が見直した内容ですでに基準を定め運用している。

文化・スポーツ振興による地域活性化において、市民の元気づくり方策は万全か、今後の見通しは
問 先駆けて実施されたこの一年間の事業を振り返っての総括と新たな取り組みについてお示しください。

 23年度は、市民にふるさと高砂を愛し誇りを感じてもらえるよう、本市の歴史・文化を学ぶ高砂文化講座高砂学を開催し、高砂市歌や石の宝殿石切唄など高砂ゆかりの曲を合唱・演奏するとともに、歴史・文化の研究や学習活動内容を広く紹介するなどの取り組みをしてきた。
 また、文化、スポーツのコラボレーション事業として、スポーツ少年団が小学校低学年を対象にキッズクラブを開講し、楽しみながら運動の基礎を学び、伝承遊び、絵画、書道、合唱など幅広い文化分野を取り入れた活動を行った。24年度は小学校高学年にも対象を広げ、地域産業や高齢者との触れ合いなど、新たな取り組みも予定している。
 さらに、ふるさと文化財について、竜山石を用いた案内標柱の設置を計画している。

問 今年は阿弥陀町魚橋の正蓮寺で生誕された「月の沙漠」の作曲家佐々木すぐる氏の生誕120年の節目です。
 市民の誇りを育成する機会を市として考えているのでしょうか。

 高砂市民音楽祭で市民から出演者を募集し、佐々木すぐる氏作曲の歌を唄う予定をしており、他の文化まつり事業でも、演奏や合唱を通して広く市民に周知できるようなプログラムを計画している。
 また、佐々木氏の経歴や歌を紹介するチラシを作成し、文化会館等に設置する予定である。

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若者の雇用について ほか
鈴木 利信

問 就職難の若者に対して高砂市でも「しごと支援プログラム」が必要では。

 臨時職員の応募に若年層が増えるよう広報に努め、臨時・嘱託職員の雇用拡大について検討していきたい。

生活保護の就労支援や学習支援
問 高砂市の生活保護世帯の就労支援状況は。

 23年2月末現在で、就労支援プログラム活用者53名のうち、就労開始者が18名、生活保護からの自立は2名となっている。

問 高砂市の生活保護世帯の高校進学率の現状は、また神戸市は生活保護世帯の学習支援に乗り出したと報じられているが、高砂市の考え方は。

 23年度は10名中7名が進学予定となっており、24年4月から高校進学支援プログラムを活用する予定である。

自殺対策について
問 高砂市の自殺者の推移や自殺対策は。

 自殺者の推移は、20年度から22年度の3年間で49名となっており、17年から19年の3年間と比較して25名減少している。

問 自死遺族の児童・生徒に対するカウンセリングや相談体制は。

 スクールカウンセラーを重点配置し、教職員の児童生徒に対する接し方の研修や本人・家族に対するカウンセリングが出来る体制をつくっている。

スローライフ社会の構築を
問 高砂市のごみ減量化の考え方は。

 ごみ減量等推進業務委託事業、資源ごみ集団回収運動奨励金交付事業等を実施し、ごみの減量、資源化に取り組んでいる。

問 生ゴミの堆肥化は。

 電動式生ごみ処理機の導入助成の実施を考えている。

問 高砂市の給食の地産地消の現状は。

 22年度の6月と11月に調達した学校給食における地場産物の活用状況は、30%強となっている。

高砂市の街おこしを
問 高砂市の観光資産は、またその案内は。

 謡曲「高砂」は、高砂をアピールするための重要なアイテムであり、総合計画でも謡曲「高砂」をキーワードとして内外へのPRを推進すると位置付けている。

問 「夫婦の感謝の日」や高砂市内の神社めぐりについて。

 全国の夫婦に1度は高砂市を訪れてもらえるようなプランを観光協会等と検討して行きたい。
 また、神社めぐりについては、市内の宮司を中心として実施する予定で現在準備を進められており、協力していきたい。

問 森はな先生や佐々木すぐる先生も生誕120年記念だが。

 森はな先生については、小学校高学年を中心に「じろはったん」を取り扱うよう、学校に働きかけていきたい。
 佐々木すぐる先生については、高砂市民音楽祭をはじめ、高砂市文化まつり事業において、経歴や歌を紹介するプログラムを計画している。

子ども施策の充実を
問 発達支援センターに対する専門家の導入や協力体制は。

 必要により知識や経験を持った専門職を配置したい。

問 4歳児給食の導入は。

 幼保一体化も見据えながら将来の検討課題と考える。

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地域の避難所について ほか
森 秀樹

問 高砂市指定の避難所へ向かうには、低地を通らなければ避難できない地域もある。いざという時に備え、それぞれの地域性に合った避難所の指定について伺う。

 市が指定する避難所は、避難しなければいけない場所ではなく、避難することが可能な場所であり、市から迅速な情報提供を行うことで、浸水が始まるまでに避難ができるよう努力していきたい。
 現在、地域の自治会館が一時的な避難所として可能かどうかなど、いくつかの項目についての調査を自治会ごとに行い検討しており、その調査結果をもとに、より安全な避難について協議したい。

問 本市の指定福祉避難所は福祉保健センターとなっている。
 しかし、職員が常駐していないことから、特別養護老人ホームなど市内の福祉施設と連携し、市域の東西南北のそれぞれ1ヶ所、補助的な福祉避難所として市の指定が必要ではないか伺う。

 災害時の福祉避難所や搬送手段、介助員の派遣等について、介護事業者等と協議し、福祉避難所の拡大などを図る準備を行っている。

若者向けの政策について
問 高砂市独自での子育て世代へ力点を置いた応援施策について、今後の方向性などを含め当局の取り組みや方針を伺う。

 22年3月に策定した次世代育成支援後期行動計画に基づいて取り組みを行っており、今まで大切に育んできた子育て支援の特徴を活かし、他市に誇れるような、子どもを生み育てやすい環境づくりに、今後も取り組んでいきたい。

SNSを活かした情報政策について
問 地方自治法第2条第4項でうたわれる自治体の基本計画策定義務が地域主権一括法で廃止となり、これまで以上に市民の声を反映し、地方自治体の独自性を活かしたローカルガバナンスの策定が求められる。
 そこで、ツイッターやフェイスブックなどのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)ツールを活用し、よりタイムリーな「情報のキャッチボール」で現場のニーズを把握し、的確で小回りの利いた有効な施策に取り組むことができるのではないか、当局の所見を伺う。

 地域SNSは、行政情報の提供だけでなく、住民同士の交流促進や住民からの意見収集、また、災害時の情報提供や高齢者などの要支援者の見守りなど、活用方法によっては、コミュニティのセーフティネットにもなり得ると考える。
 情報化社会の進む中、自治体の課題でもある若者の政治参加意識の促進に有効な手法の一つでもあると認識しており、多くの市民に見える形での政策決定につなげられるよう、現在、運用・活用されている事例などを参考にしながら調査研究を行う。

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「地方の時代」にふさわしい高砂市 ほか
中西 一智

自治体のサイズ
問 現時点では合併は考えていないのか。将来的にはどうか。

 合併については、今のところ考えていない。
 将来的な話については、政治的な面、行政上の面、あるいは社会的な面といったものの中で、例えば、やっぱり高砂市はどこかと合併して大きくなるべきだというような市民の声が多い場合、あるいは市の行政能力自体がもうないというような場合に考えられる。

問 広域連携の比重は加古川市か姫路市か。

 高砂市は、主体的な地方自治体、基礎自治体であるので、加古川市と協力すべきものは協力し、姫路市と協力していくことは協力していく。

議会と行政経営
問 議会の追加議決事項を増やすべきではないか。特に、組合との(勤労条件などの)共同決定には議会の同意を必要とするのはどうか。

 議会の議決事項については、地方自治法第96条に定められており、増やす、減らすという考え方は持っていない。

問 日経グローカルが行った高砂市の行政経営の偏差値は4年前よりもさらに悪くなっている。評価が特に低かった「効率度・活性化」の分野のうち、「職員提案制度の採用件数」についてどう考えるか。改善しなければならないのではないか。

 職員提案制度については、23年度は14件の職員提案があった。そのうち採用したものが6件である。

人事評価と適正職員数
問 人事評価を給与(期末手当や勤勉手当)に反映することについてどのように考えているか。

 管理職に実施している目標管理制度を、今後は、一般職についても導入していくように考えている。

問 2年連続最低ランクの人事評価を受けた職員に研修を受けさせ、改善されない場合は免職するということについてはどのように考えているか。

 やめさせるという部分については、地方公務員法の中で分限免職等の規定もあるが、非常に困難である。そういった職員には足らない部分、知識、能力等についても研修等で補い、改善させていく。

問 職員数について、現在の定員適正化計画は、今般の地域主権・地域分権を踏まえてつくられているのか。

 22年2月策定の定員適正化計画では、まだ地方分権により、どういうふうな業務量が増えるかまでは算定していない。
 今後、権限移譲等があった場合にどれぐらいの業務ボリュームになるかということを勘案する中で、定員適正化計画も考えていきたい。

問 市長は、一方で「あれもします、これもします」と言って行政の業務量を増やし、他方で、職員数を減らし行政のスリム化を進めようとするのは矛盾ではないか。

 職員数については、できるだけ減らしていくことが大事であると思う。今後も職員一人一人の能力を上げていけば、今まで3人でしていたことが2人になり1人になることも可能になってくる。
 また、委託ということも十分考えられ、民間活力を導入して、体制づくりをしていく。

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委員会審査の概要を報告します

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に審査を行います。

3月定例会

総務常任委員会 

 当委員会に付託された以下の各議案について、関係資料などの提出を求めながら、審査を行ないました。
●第12回平成23年度高砂市一般会計補正予算については、全員異議なく原案了承しました。
●平成24年度高砂市一般会計当初予算については、賛成多数で原案了承しました。
【事件議案、条例議案】
 (1)兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更
 (2)特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
 (3)高砂市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
 (4)高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 (5)高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
 (6)高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例
 (7)高砂市市税条例の一部を改正する条例
 (8)高砂市消防手数料条例の一部を改正する条例
 (9)高砂市火災予防条例の一部を改正する条例
 以上の9議案についても慎重に審査を進め、(1)(2)(3)(6)(8)(9)については全会一致で原案了承し、(4)(5)(7)については、賛成多数で原案了承しました。

文教厚生常任委員会

【補正予算】
●平成23年度補正予算3件(一般会計・介護保険事業特別会計・病院事業会計)については全員異議なく原案了承しました。また、2件(国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計)は賛成多数で原案了承しました。
【当初予算】
●平成24年度当初予算1件(病院事業会計)は全員異議なく原案了承しました。ほか4件(一般会計・国民健康保険事業特別会計・介護保険事業特別会計・後期高齢者医療事業特別会計)は賛成多数で原案了承しました。
【事件議案、条例議案】
 全て原案了承されましたが、主な議案は以下の通りです。
●医療費助成条例の一部を改正する条例(所得要件について、世帯合算とすると共に所得割の額の算定について特例を設ける)
●高砂市介護保険条例の一部を改正する条例(平成24年度から26年度の介護保険料を改定する等)
【請  願】
 賛成多数で不採択と決しました。
●「早期に中学校の完全給食を求める請願書」
 委員会では“早期に”が論点になりましたが、市長が既に中学校給食に対する方向をしめしており、他の課題も多数あることから、現行予定が妥当との意見が多数を占めました。

建設経済常任委員会

【事件議案】 3件
●市道路線の認定・変更、清掃業務の一部委託については、審査の結果、全員異議なく原案了承しました。
【条例議案】 4件
●霊園管理条例、市営住宅条例、手数料条例、建築手数料条例の一部を改正する条例については、審査の結果、全員異議なく原案了承しました。
●平成24年度当初予算(一般会計、下水道事業特別会計、水道事業会計、工業用水道事業会計)については、審査の結果、すべて全員異議なく原案了承しました。
 主な事業として浸水対策関連の河川浚渫、ポンプ増設などが予定されています。
【陳  情】 5件
●原発からの撤退と自然エネルギー社会の実現を求める陳情については、賛成少数で不採択と決しました。
●脱原発を求める陳情ついては、全会一致で採択と決し、陳情の主旨により意見書を提出しました。
●(株)コスモス薬品の出店計画に関する陳情については、全会一致で採択と決しました。
●継続審査中の「TPPの参加に反対する陳情」及び「TPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書」については、全会一致で、継続審査と決しました。

第1回臨時会

総務常任委員会 

 当委員会に付託された以下の各議案について、審査を行ないました。
【事件議案】
●訴訟上の和解については、賛成多数で原案了承しました。
【補正予算】
●第1回平成24年度高砂市一般会計補正予算については、賛成多数で原案了承しました。

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