高砂市議会だより 第168号 6月定例会号

2012年(平成24年)8月

 

目次

トピックス

日程

議案概要

人事

選挙

一般質問

本会議をインターネットで放映中!

高砂市議会からのお知らせ

委員会審査の概要を報告します

    

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集●市議会だより編集委員会

  

トピックス

平成24年度各会計補正予算を可決!
開かれた議会をめざして!!

議会改革に向け、研修会を開催します。市民のみなさん是非ご参加ください。(議会改革検討特別委員会)

とき 9月2日(日曜日)13時から
ところ 高砂市役所南庁舎5階 大会議室
内容 講演 テーマ「地方議会の現状と議会改革」
   講師 山梨学院大学 法学部政治行政学科教授 江藤 俊昭 氏
参加料 無料
定員 100名
問合先 議会事務局 電話 443-9051
主催 高砂市議会

<目次にもどる> 

  

6月定例会の日程

6月13日から6月26日まで(14日間)
6月13日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告
14・15日 質疑
19日 本会議
20日 一般質問
21日から25日まで 委員会審査
26日 委員長報告、討論採決、質疑(追加提案)、委員会審査(追加提案)、委員長報告(追加提案)、討論採決(追加提案)、閉会

<目次にもどる>

  

議案概要

可決した事件議案

・工事請負契約の締結(鹿島第2及び天川ポンプ場主ポンプ機械設備工事、沖浜ポンプ場除塵機機械設備工事、荒井幼稚園改築(建築)工事、消防・救急デジタル無線システム整備工事)
・民事調停の申立て(市有土地の明渡し及び当該土地上の建物の収去を求めるもの)

可決した条例議案

・高砂市市税条例の一部を改正する条例(地方税法の一部改正に伴うもの)
・高砂市高齢化対策福祉基金条例の一部を改正する条例(基金の名称及び設置目的を変更し、高齢者、障がい者、子育て家庭などの交流の拠点づくりの推進に活用できるよう拡大するもの)
・高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例(市営今市第3住宅の設置戸数を変更するもの)
・高砂市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例(道路法第32条第1項第5号に掲げる施設の規定を追加するもの)

可決した補正予算

・第3回平成24年度高砂市一般会計補正予算
・第2回平成24年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
・第1回平成24年度高砂市水道事業会計補正予算
・第1回平成24年度高砂市病院事業会計補正予算
・第2回平成24年度高砂市病院事業会計補正予算

実施される主な事業

・コンビニ収納システム導入事業(軽自動車税)
・阿弥陀小学校跡地売却事業(コンペ方式での売却に伴う審査委員会設置)
・コミュニティ助成事業(米田自治会、伊保中部自治会に助成金交付)
・総合運動公園の案内標識設置
・(仮称)高砂市ユーアイ福祉交流センター建設設計委託
・(仮称)高砂市ユーアイ福祉交流センター建設用地買収事業
・児童虐待防止対策事業(児童虐待未然防止を図るための経費)
・高砂市リサイクル基金積立事業
・松陽陸橋落下防止ネット設置工事
・河川改良事業(間の川整備事業設計業務)
・高砂町町名由来板修繕、史跡等説明石柱の設置
・阿弥陀小学校旧校舎等解体工事影響事後調査

請願
継続審議

・少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書採択の要請について

陳情
不採択

・東日本大震災による放射性物質付着廃棄物・焼却灰の受け入れ
・放射性物質の拡散防止を求める国への意見書提出
・TPPの参加に反対する陳情
・TPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書

継続審議

・「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情

<目次にもどる>

 

人事

副市長を選任するにつき同意しました。

高砂市高砂町 冨田 康雄

農業委員会委員について学識経験を有するものを推薦しました。

高砂市曽根町 松原 竹夫
高砂市阿弥陀町 原 壽幸
高砂市米田町 宮永 修

人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。

高砂市米田町 松下 光毅
高砂市北浜町 西本 好道

<目次にもどる>

 

選挙

兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選しました。

登 幸人

<目次にもどる>

 

一般質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」に収められていますのでご利用ください。(6月定例会の会議録は9月に完成する予定です。)

中西 一智 迫川 高行 横山 義夫 生嶋 洋一 松本 均 北野 誠一郎 木谷 勝郎 鈴木 利信 大塚 好子  

<目次に戻る>

 

公会計改革について ほか
中西 一智

問 公共資産の額約1,450億円は、高砂市の「身の丈」にあっているのか。

 歳入額対資産比率が21年度は、5.04年、22年度は、4.64年となっており、指標の平均的な値が3.0から7.0の間となっており、当市は、この間におさまっていることから、過剰資産であるとは考えていない。

問 その指標の比率では、高砂市の資産は加古川市、明石市などよりも遥かに多い。また、公会計改革なくしては、事業別・施設別の貸借対照表(BS)と行政コスト計算書(PL)はつくることができない。
 発生主義・複式簿記に基づく公会計に改革しなければならないと思うが、公会計改革の障壁は何か。

 国全体で公会計システムについて統一した方式がまだ確立されてない点が大きいと思う。

問 資産内容の改善、老朽化した施設やインフラの更新の問題解決、事業の「選択と集中」の実現、施設の利用者等に適正な受益者負担を求めるには、事業別・施設別のBS・PLが必要だと思うが、いかがか。

 公共施設やインフラの老朽化問題については、施設の統廃合に取り組んでおり、必ずしも施設別の貸借対照表や行政コスト計算書がないと進められないとは考えていない。
 選択と集中を進めるためには、各施設の利用状況や経費、改修履歴などの施設情報の収集・蓄積を図り、活用していきたいと考えている。
 受益者負担の適正額については、施設本体の改修経費、更新経費に対しては受益者負担の対象としていないため、特に支障はないと考えている。

問 発生主義・複式簿記に公会計を改革しなければ、計画→執行→チェック→改善PDCAのサイクルは機能しないのではないか。

 発生主義に基づく複式簿記は効果も一部あると思うが、現在、全国各公共団体はすべて単式簿記で行っており、経理自体を複式簿記で行うと、二重管理する必要があるので、今のところ考えられない。

給食の放射能汚染調査について
問 給食の放射能汚染からの安全性はどのように確認されているか。

 2カ月に一度開催している学校給食会の物資購入委員会において、納入予定の食材の安全性を確認し、購入している。

問 東日本大震災の原発事故より1年以上経過しているにもかかわらず、一度たりとも検査されていないのは残念である。高砂市が独自で検査するべきと思うが、いかがか。

 国の学校給食モニタリング事業の実施状況等を踏まえ、早期の実施が行えない場合は、市独自の調査についても、検討していきたい。

監査改革について
問 今回の職員による業務上横領事件を受けて、再発を防止するためにチェック体制の強化をすべきであると考える。監査委員による監査の範囲を拡げるべきだと思うが、いかがか。

 定例の定期監査に加え、21年度からは出資団体や指定管理者の出納とその他の事務監査も継続的に実施しており、今後も監査範囲の拡大や、実施サイクルの短縮を行っていきたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

防災対策の充実・強化について ほか
迫川 高行

問 女性の視点で既存の防災対策を見直すとともに新たな対策を検討する必要があります。
 平常時から女性の意見を防災対策にしっかりと反映すべく、防災会議への女性委員の積極登用が望まれます。本市の防災会議への女性の登用の現状と今後の方針について、また、地域防災計画を作成する際に女性からの声を反映させる取り組みについてお聞かせください。

 防災会議の女性委員は、24年度はゼロで、委員は高砂市防災会議条例で規定しており、女性を特定して委員に委嘱することは難しい。しかし、女性の防災会議への出席は必要であるため検討したい。
 また、防災対策、特に避難所の運営や物資の整備計画などに女性の視点を加えることも重要なことであり、地域防災計画の見直しや避難所マニュアル作成に女性職員等の参加を呼びかけ、女性や高齢者等の意見を取り入れていきたい。

問 学校設備の耐震化は防災対策として、重要な課題です。
 現在の本市における学校の天井材、照明器具など非構造物の安全点検はどのように行なわれていますか。
 また、今後の学校設備の耐震化の計画について、財政面を踏まえご所見をお聞かせください。

 非構造物の安全点検については、従来から月1回「安全の日」を定め点検しており、問題個所があれば、そのつど対策を講じている。
 学校設備の耐震化計画については、現在、施設の耐震化を優先しており、今後計画された段階でその実施の時期等を検討する。

問 本市の小中学生に対する防災教育の現状と東日本大震災を受けて、今後の防災教育の取り組みについて、お聞かせください。

 道徳、特別活動、総合的な学習の時間に、命の尊さ、助け合いの大切さやボランティア活動の重要性などを学ばせている。
 また、今後は中学生には、助けられる側から助ける側への視点を育むことにも力を入れて取り組みたい。

問 中学生を対象とした防災教育として、災害図上訓練DIGの導入を提案します。ご所見をお聞かせください。

 現在、ハザードマップの作成など、類似の教材で取り組んでおり、DIGの活用については、家族や地域の小グループ単位での活用から拡大していく取り組みが有効ではないかと考える。

学校におけるアレルギー疾患に関する取り組みについて
問 本市における学校でのアレルギー疾患を持っている児童生徒に対する給食や体育授業などの学校生活での対応の現状及び今後の方針についてお聞かせください。

 給食については、学校ごとの食物アレルギー対応マニュアルによって、児童の状況に沿った対応を行い、体育授業後の汗の処理、衣服の着替えなどアトピー性皮膚炎の児童生徒に対する声かけなどを行っている。今後も引き続ききめ細かな対応を行いたい。

問 「アレルギー疾患対応の学校管理指導表」及び「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」は、どのように活かされているかお聞かせください。

 ガイドラインを参考に全市的な食物アレルギー等対応マニュアル作成の検討を行い、アレルギー疾患の児童生徒へ一層の対応が図れるよう、体制の整備に努めたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

この夏の節電対策について など
横山 義夫

この夏の節電対策は、充分な対応がとられていますか
問 この夏は、昨年と違って、原子力発電所の稼動が6月時点ではゼロとなっており、日本全体が電力に余裕がない状況です。稼動している発電所等にトラブルがあった場合、計画停電もあり得ます。その対応について。
 また、公共施設では小中学校に太陽光発電設備が設置されていますが、容量は10KWの容量であり、消費電力の1割程度しか賄っていません。今後は、それぞれの公共施設で大半を太陽光発電にて賄える容量を設置し、施設の休日などには売電をすべきと考えますが。

 計画停電が実施された場合を想定し、停電時の市役所の対応業務の整理や自家発電による対応範囲の整理を行っている。
 また、計画停電時に市役所で対応できる窓口業務や公共施設の対応及び注意事項についてのチラシを、広報たかさご7月号にあわせて全戸配付するとともに、市ホームページでも同様のお知らせを掲載し、計画停電が実施される場合には、防災無線により市域全域に放送を流す体制を整えている。
 公共施設の大半を賄える太陽光発電の設置については、技術的あるいは面積的に難しいと考えている。
 売電については、7月1日から法整備がなされるので、取り組んでいきたい。

生石宿泊センターの跡利用について
問 市長は今議会の所信表明で「生石宿泊センターの跡利用を高齢者大学、文化財施設等を移転し有効活用していきたいと考えています」と述べられていますが、結論はいつになるのですか。
 また、その工程の見通しについては。

 教育文化施設等庁内検討委員会において、施設の統廃合及び用途検討委員会から生石宿泊センター廃止後の有効活用については、教育センター等が最も効果的な選択であり、有効な方策であるという要請もあり、すでに教育委員会にも諮り、方向性についての承認はもらっている。
 25年度に生石宿泊センターの改修設計、26年度中に改修工事、移転をめざしている。

市道認定道路に個人地が残っている場合の対策について
問 市の考え方として、個人地の所有者が、道路部分になっている土地を市に寄付してもらうようになっていますが、所有者の費用負担が多額であり、他市では補助金を出している市もあります。
 本市には、市道認定道路に個人地が残っている個所はどの程度ありますか。
 今後は、予算をとり、整理をする必要があるのではないですか。

 市道認定道路内に個人地が残っている土地は約2,000筆ある。
 現在、経費の一部を負担する施策や加古川市のように当分の間は、無償使用契約を結び暫定整備を行い、将来的には市が測量、用地買収、道路整備を行う方法など、他市の事例を参考に検討しているが、現時点では成案となっていないが、できるだけ早い段階にまとめたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

市政運営に対する所信表明について
生嶋 洋一

◆所信表明で明らかにしている各施策についての責任ある執行をどうするのか。

事業推進のための財政の確立について
問 市長2期目に取り組む施策について、地域の安全安心づくりをはじめとした市民が必要とする重要な事業が選択されていることは高く評価するが、事業費の財源の確保等は十分対応できるのか。

 事業計画の策定については、毎年の予算編成に併せ、各部とのヒアリングを実施しながら、財政状況も勘案して定めるよう心掛けている。
 今後も、施設の改修や建て替え、新たな課題への対応、治水対策及び第三セクター等改革推進債導入に伴う起債の増加により、財政運営の硬直化が危惧されるが、決定した事業については、執行可能になるよう毎年の予算で経常・事業経費ともにより厳しく精査していきたい。

組織体制の充実について
問 財政的な心配もあるが、これだけの重要施策を遂行するためには組織体制を確立し充実したうえで実行しなければならないと思うがどうか。

 今後も課を所掌する室を各部に導入し、部、室の役割をより明確化して、室長が複数の課を取りまとめるなど事務的な責任、権限を持ち、部長は市全体、地域全体の経営的な観点から部のマネジメントを行い、自分の部だけでなく、他の部との連携、協力を密にしていくような組織構造の見直しを検討している。

人材育成の推進について
問 財政、組織と併せて、何よりも大事なことは職員の人材育成であり、政策形成能力や事業者意識の醸成と言われるが、どのように人材育成を推進するのか。

 職場での新しい取り組みとして、職場をあずかる管理監督者の意識と行動が職場の雰囲気に大きな影響を与えることから、部下の自己啓発や研修への参加を奨励するとともに、職場ミーティングを実施することで職場環境の活性化を図りたい。
 また、活気ある職場づくりに努めるよう管理監督者の啓発も行いたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

福岡市の禁酒令 ほか
松本 均

問 福岡市では市職員の飲酒運転による交通事故や、泥酔しての暴力事件が続発したことから、市長は全職員に対して一カ月間の禁酒令を出された。
 本市でも飲酒が起因する市職員の事件が続いているが、市長は職員に事故防止のためにどのように指導されているか。

 機会あるごとに職員へ通知し、管理監督職による職場会議での注意を行ったりして、飲酒による不祥事を根絶するよう徹底していく。

問 年収5千万円という有名芸能人の親族が生活保護を受けていたことで、マスコミに実名で報道されている。小宮山厚労相も衆院特別委員会でこの件を受け、支給水準の引き上げを検討する意向を表明し、「親族が扶養可能と判断すれば、積極的に返還を求める」と言及された。
 本年2月現在の生活保護受給者数は全国で210万人、給付総額は3兆7千億円とのことである。この制度を悪用した不正受給が急増し、全国で年間約2万6千件、約130億円もの不正が発覚している。
 現在、福祉部では不正防止のため、どのような方策を執られているのか。

 生活保護申請時に、不正受給がないよう、生活状況の把握はもちろんのこと、収入、資産、扶養調査を適正に実施している。
 生活保護受給中の者に対しては、毎年4月に保護の権利、義務を記載したお知らせと一緒にその確認書を全世帯に送付し、署名捺印の上、確認させ、周知することにより不正受給の抑止を図っている。
 生活保護開始後も訪問や面談、関係機関や市民からの情報提供、年1回の課税資産調査を通じ、不正受給の発見に努めている。

問 夏休みになると、青少年の非行、事件、事故が毎年のように新聞やテレビで報道されている。
 飲酒、喫煙、家出などの非行から、バイクの無免許運転、窃盗、シンナー吸引、恐喝、暴力事件などの犯罪が多発する時期でもある。
 学校の先生たちの目が届かない夏休みであるが、市内各地域では恒例の夏祭り、夜店、盆踊りなどもあり、非行防止はもちろん、児童・生徒を事件、事故から守るための、夏休みの校外指導や生徒指導などの具体的な方針を教示されたい。

 夏季休業前に小中学校に子どもたちの夏休みが規則正しく生活できるように、生活の心得、家庭学習の課題一覧、1日の生活スケジュール表、夏休み期間の計画表などをまとめた「夏休みのしおり」を作成し、生活習慣の維持向上をめざしている。
 また、夏季休業中は、学校教職員とPTAが合同で巡回指導を数回行うほか、青少年補導委員とも協力して、地域行事はもちろんのこと、コンビニ店などを中心に3回の深夜特別補導の実施を予定している。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

地方主権改革・自治法改正への対応について ほか
北野 誠一郎

◆自治法改正により、市町村の基本構想策定、議決の規定が撤廃された。
 これにより、総合計画に変わる市町村の行政運営に関しての長期ビジョン・指針策定の「高砂市独自の考え方」を取りまとめる必要がある。

問 今後も総合計画(基本構想・基本計画)の策定をするのか。

答 今後も市の行政運営に関する根幹的かつ総合的な計画、まちづくりの指針といったものを定める必要があると考えるが、これまでと同じような形式や計画期間でよいのかについては、市を取り巻く社会情勢の変化等も考慮しながら十分に検討することが必要である。

問 議会による「議決」を必要と考えているか。

答 基本構想に相当するものについては、議決の対象となることが望ましいと考える。

◆自治基本条例策定の必要性について

問 今後は自治法に変わるそれぞれの制度、事務の根拠となる法規の策定が必要となる。
 議会との調整・協議を尽くした上で「自治基本条例」の制定が必要ではないか。

答 先行している他市の事例等の研究を進め、制定の必要性について検討すべきであると考える。

電力不足に対応する市役所の節電対策について

◆高砂市役所も事業者として節電目標をしっかりと掲げ、実現に向けて具体的な方策を明らかにする必要がある。
 今年度、7月から9月の高砂市役所全庁の節電の取り組みは万全か。

問 23年度の電力使用量の実績は猛暑だった22年度の同時期と比べて何%だったのか。

答 23年度は庁舎全体で19.7%の節電効果を上げ、美化センター11.7%、市民病院4.9%、小中学校・幼稚園はトータルで13.7%、総合体育館7.8%、浄化センターは、高砂7%、伊保9.1%であった。

問 5月発表の経済産業省による事業者向け節電の要請(照明・空調・OA機器など部門別の節電対策の実施計画、行動チェック)は行うのか。

答 照明については、業務に影響のない範囲で1割程度を間引いて、電気機器等については、電気ポットや冷蔵庫の原則使用禁止を行う。

問 特に電力使用量が膨大となる焼却施設における節電対策を実施した場合、焼却コスト増加のリスクはないか。

答 現在の委託業者との契約では、年間を通じてごみ焼却単価は、変わらないので、増加のリスクはないと考えている。

問 市民病院、水道等は、計画停電に備えた対策を講じているか。

答 水道については、計画停電になれば、発電機でポンプを動かし、送水する計画を立てている。
 また、市民病院については、計画停電の対象から外れると聞いているが、電力需給が逼迫し病院も計画停電に入った場合、非常用発電機で3時間半程度は賄えるような燃料を持っている。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

公立病院改革ガイドラインについて ほか
木谷 勝郎

問 公立病院改革ガイドラインの趣旨・目標は何でしょうか。

答 経営効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しを視点とする改革を提示したものである。

問 地方公営企業法の一部適用と全部適用、非公務員型地方独立行政法人という三つの経営形態を比較して長短を示してください。

答 全部適用は、一部適用と異なり、経営に関する広範囲な権限が病院事業管理者に付与されるため、制度的にも効率的、弾力的な運用を行うことが可能となる。一方、非公務員型地方独立行政法人は、機動性のある効率的な事業運営が期待できるが、法人設立までに相当の時間と労力が必要となる点が短所と考える。
 機動性、柔軟性については、非公務員型地方独立行政法人に長所があるが、全部適用は、予算議決や決算認定など議会の意向が病院運営に反映される。

問 公立病院改革プランの経営効率に関する3指標について、全国の公立病院の状況との対比で、高砂市民病院の状況を評価してください。

答 経常収支比率98.8%に対し、全国平均97.5%、職員給与比率53.9%に対し、全国平均55.2%、病床利用率68.2%に対し、全国平均71.8%となっている。

問 今後の一般会計繰出金についての考え方を示してください。

答 今後も病院の経営改善には全面的に支援をしていき、地域医療を維持するための財政支援も必要と考える。

問 ガイドラインの経営効率化に関する完了期限が23年度であったことから、内部職員だけでなく、住民参加等外部からの経営状況の検証と経営形態の検討をすべきではないでしょうか。

答 現状の経営状況を踏まえ、市民の声を病院運営に可能な限り反映させる。

問 高砂市民病院の非公務員型地方独立行政法人化を検討する場合、障害となる問題は何でしょうか。

答 システム、定款や諸規則の策定、労使交渉などの移行作業に膨大な労力を要する。

問 現金主義会計において財務書類はどのように活用されていますか。

答 市全体の財政状況の公表、資産、債務の適正な管理、効果的な行財政運営の資料として活用している。

問 人件費・物件費等の行政コストに関連して、累積赤字解消を目的とする財政対策を検討する場合には、行革効果額だけでなく財務諸表を活用すべきではないでしょうか。

答 財務諸表であらわすことは困難である。

問 自己啓発研修休暇に関する住民訴訟の第2段階訴訟に関連して、住民訴訟判決の確定による元市長への約1億円の債権、元市長の3百万円の和解金は複式簿記・発生主義会計においてどのように記録されるのでしょうか。

答 約1億円の債権については、23年度の資産の未収金で計上し、純資産が1億円増加することになる。24年度は、資産の長期延滞債権で計上しないので、純資産が1億円減少する。300万円の和解金については、24年度の資産の歳計元金で計上し、純資産が300万円増えることになる。差額の9,700万円については、回収不能見込額として計上することになる。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

防犯と防災について ほか
鈴木 利信

問 播磨広域防災協定、広域で連携した訓練などの想定は。

 播磨地域の7市8町が播磨地域を構成する一員として、協働の精神に基づき、広域防災体制を確立するために必要な事項を定め、災害等に備え、締結したものである。
 共同防災訓練の実施についても今後連絡会で協議をしていく予定である。

問 災害時要支援者の支援体制は。

 23年度に災害時要援護者台帳システムを導入し、4月には、市内の介護サービス事業者や障害者施設に対し、災害支援協定の締結に向けた説明会や移行の確認を行った。

問 災害ボランティアの登録状況や研修状況は。

 現在、個人登録57名、団体登録18団体で、研修を23年度は3回実施し、延べ58名の参加があった。

問 学校施設に対する緊急地震速報として、全国瞬時警報システム(J-ALERT)の導入は。

 緊急地震速報については、防災行政無線により市内全域に放送され、市内63個所に子局を配置し、その内10個所は小中学校の敷地内に設置している。敷地内に設置していない学校においても、近隣の学校、公園等に設置してあり、防災行政無線による情報伝達は、学校の庁舎内でも十分届く。

問 市営住宅等で火災が起きているが、防犯体制は。
 また、早急に解体を進めていくべきでは。

 市営住宅の空き家の解体については、周辺の状況、危険度等を勘案し解体計画を作成し、優先順位を定めて順次解体していきたい。
 防犯の対応等については、家の周り、外周りに新聞紙や段ボール等燃えやすいものを置かない、火の元、火の扱いに十分注意するようチラシを配布した。

問 最近は動物の死体が投げ込まれる事件が続発しているが、その対策は。

 青色防犯パトロール車で不審火対策とあわせて市内の巡回監視を行い、今後も警察と連携しながら対応していきたい。

若者の雇用と自殺
問 就職がうまくいかないことを苦にして自殺する若者が急増している。19年から比べると、2年連続で2.5倍となり、150人を超えている。現在の若者がおかれている苦境を考えてみれば、地方自治体の一つとして高砂市も若者の雇用や自殺について、対策を講じていく必要がある。高砂市の考え方は。

 22年度から実施しているウェブサイト「おしごとステーションたかさご」で、高砂市独自の就労情報とハローワークの就労情報を提供している。
 相談をためらいやすい若い世代に対し、夜間の電話相談も含めた支援機関の存在を知らせるべく、若年層の利用の多い駅やコンビニのトイレに相談窓口を知らせるカードやステッカーの設置、相談支援機関を印字したトイレットペーパーを作成し、市内店舗等に配布した。
 また、毎年継続して身近な支援者を養成するゲートキーパー養成事業も実施している。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

原発再稼働の中止と放射線・エネルギー教育政策の見直しを ほか
大塚 好子

問 福島第一原発の事故の原因や安全性の確認もできていないのに再稼働を強行しました。大飯原発の再稼働について市長・教育長の見解をお聞かせください。

 早急に安全に対する新たな取り組みを再構築し、原子力防災への対策を講じることが急務でもある。
 原発そのものの是非を問うというよりも理想と現実のはざまでどう判断するかという苦渋の選択だと言える。

問 文科省の「安全神話」をふりまく副読本を使って教育が行われてきました。「放射線はもともと身近にあるものだから安全だ」と過度に強調し危険という2文字を徹底的に避け、誤った認識を児童・生徒に与えかねない内容です。この副読本を使用して教育されているのでしょうか。

 放射線についての疑問や不安に対応するために作成したという文部科学省の趣旨を踏まえ、各小中学校で補助的な資料として機会を見つけて有効活用している。

中学校給食について
問 庁内検討委員会での検討内容の適宜情報公開と主食・副食・牛乳がそろった完全給食の実施を求めます。

 庁内検討委員会での検討項目、主な意見はホームページで適宜公開する。
 中学校給食については、市内各小学校で実施されている主食、副食、牛乳がそろった完全給食の実施を前提とし検討していく。

特定健診(メタボ検診)を無料に
問 20年度に行われた医療制度の改悪で特定健診と特定保健指導が実施されました。当市は兵庫県下41自治体中、最下位です。
 低所得者にとっては、千円の負担は重く、受診しにくい原因の一つになっています。無料や減免している市町村があります。
 県下の状況はどうなっていますか。無料化についてのお考えをお聞かせください。

 県下で19市7町が無料化、3市2町が減免等を実施している。
 現時点では無料化という考えはしていないが、PR、受診しやすい体制等により工夫を加えて受診率の向上に努めたいと考えている。

問 特定健診の受診率によって、後期高齢者医療の支援金を算定するやり方はやめるべきです。

 現在、国では支援金の算定時ではなく、2年後の精算時に行うという方針を示している。
 近畿市長会や近畿都市国民健康保険者協議会等を通じて、毎年、撤廃について国に要望している。

<一般質問トップにもどる>

<目次に戻る>

 

本会議をインターネットで放映中!

http://www.kensakusystem.jp/takasago-vod/index.html

6月定例会での一般質問の映像を録画配信しています。

高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指し、本会議の映像を録画配信しています。是非ご覧ください。
なお、高砂市ホームページ(http://www.city.takasago.hyogo.jp/のトピックスからもリンクしています。詳しいことは議会事務局(Tel443-9051)までお問い合わせください。

<目次に戻る>

 

高砂市議会からのお知らせ

高砂市議会本会議記録の公開

 高砂市議会の会議記録は冊子の形で図書館や各公民館に配置して、市民の皆様に閲覧いただけます。また、高砂市のホームページ上では、本会議記録の検索システムを導入しています。これは平成12年3月定例会以降の本会議記録について、様々なキーワードから検索できるというもので、簡単に審議の状況を確認いただけます。

高砂市議会本会議映像の提供

 映像記録の交付を希望される方は、複写のためのVHSテープまたはDVD-Rのディスクと申請書を添えて議会事務局まで申し出てください。申請後10日程度でお渡しできます。
 ただし、本会議等の会期中は複写などの作業ができないため、会期中の申請は、閉会日の翌日に申請されたものとして処理いたします。
 なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。(6月定例会の会議録は9月に完成する予定です)

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。

 次の定例会は9月に開会の予定ですので、日程その他詳しいことは議会事務局(Tel443-9061)までお問合せください。

<目次に戻る>

 

委員会審査の概要を報告します

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に審査を行います。

総務常任委員会 

 当委員会では、付託された第3回平成24年度高砂市一般会計補正予算及び事件議案1件、条例議案1件、陳情1件について、審査しました。
【補正予算】
●第3回平成24年度高砂市一般会計補正予算
 当委員会に付託された各事項については、賛成多数で原案了承しました。
【事件議案】
●工事請負契約の締結(消防・救急デジタル無線整備工事)
 全員異議なく原案了承しました。
【条例議案】
●高砂市市税条例の一部を改正する条例
 本会議での審査を踏まえ、十分な審査を行い、全員異議なく原案了承しました。
【陳情】
●「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
 継続審査と決しました。

文教厚生常任委員会

 当委員会に付託されました平成24年度補正予算4件、事件議案1件、条例議案1件について全員異議なく原案了承しました。概要は以下の通りです。
【補正予算】
●平成24年度補正予算4件(一般会計・国民健康保険事業特別会計・病院事業会計2件)について全員異議なく原案了承しました。主な内容は以下の通りです。
(一般会計)
 (仮称)高砂市ユーアイ福祉交流センター建設事業に今回補正分として約1千万円、用地買収に約4億5千万円を決定しました。これは平成26年度末完成を目指した事業です。
(病院事業会計)
 市民病院の4階の一部(21床)を透析仕様に、6階(約20室)を緩和ケア仕様に変更する設計委託補正予算1、450万円を決定しました。
【事件議案】
●荒井幼稚園改築(建築)工事につき約1億6千万円で塩谷建設株式会社と工事請負契約を締結することについて了承しました。
【条例議案】
●高齢化対策福祉基金条例の一部を改正する条例を定めることについて了承しました。
【請願】
●少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書採択の要請について
 内容の精査が必要とのことから継続審査となりました。

建設経済常任委員会

【補正予算】2件
●平成24年度一般会計及び水道事業会計補正予算について審査を行い、全員異議なく原案了承しました。
 主な事業として、松陽陸橋のコンクリート片落下防止ネット設置工事、間の川整備事業設計業務委託などが予定されています。
【事件議案】3件
●民事調停の申立て、工事請負契約を締結すること2件について審査の結果、全員異議なく原案了承しました。
 主な内容は鹿島第2及び天川ポンプ場の主ポンプ増設、沖浜ポンプ場の機械設備更新に関する工事請負契約を締結することについて了承しました。
【条例議案】2件
●市営住宅条例、道路占用料徴収条例の一部を改正する条例について審査の結果、全員異議なく原案了承しました。
【陳 情】4件
●東日本大震災による放射性物質付着廃棄物・焼却灰の受け入れについては、賛成少数で不採択と決しました。
●放射性物質の拡散防止を求める国への意見書提出については、賛成少数で不採択と決しました。
●継続審査中のTPPの参加に反対する陳情及びTPPへ参加しないよう意見書を国に提出することを求める陳情書については、賛成少数で不採択と決しました。

<目次に戻る>