高砂市議会だより 第171号 12月定例会号

2013年(平成25年)2月

 

目次

トピックス

日程

一般質問

委員会審査の概要を報告します

決算特別委員会報告書(抜粋)

意見書を提出しました

委員会視察報告

議案概要

平成23年度決算認定について

人事

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

  

トピックス

平成24年度各会計補正予算を可決!
開かれた議会をめざして!!

議会改革に向け、2回目の研修会を開催します。市民のみなさん是非ご参加ください。(議会改革検討特別委員会)

とき 2月9日(土曜日)13時から15時まで

ところ 高砂市文化会館 1階展示集会室

内容 講演 テーマ「地方議会議員活動のあり方」

   講師 全国市議会議長会法制参事 明治大学政経学部講師 廣瀬 和彦 氏

参加料 無料 定員 100名

問合先 議会事務局 電話(443)9051

主催 高砂市議会

決算特別委員会が報告を行いました

平成23年度各会計の決算をチェックしました

行政視察の内容を報告します

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12月定例会の日程

12月5日から12月18日まで(14日間)

12月5日 開会、市長の提案理由の説明

6日から10日まで 質疑

11・12日 一般質問

13日から17日まで 委員会審査

18日 委員長報告、討論採決、諸報告、閉会

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一般質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(12月定例会の会議録は3月に完成する予定です。)
12月定例会での一般質問の映像をインターネットで録画配信しています。是非ご覧ください。
http://www.kensakusystem.jp/takasago-vod/index.html
※なお、高砂市ホームページ(http://www.city.takasago.hyogo.jp/)のトピックスからもリンクしています。詳しくは議会事務局(TEL443-9051)までお問い合わせください。

迫川 高行 中西 一智 砂川 辰義 今竹 大祐 松本 均

横山 義夫 森 秀樹 大塚 好子 小松 美紀江 北野 誠一郎

木谷 勝郎 鈴木 利信   

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津波避難ビルの取り組みについて ほか
迫川 高行

問 本市における津波避難ビルに対する現状及び今後の取り組みについて。

 耐震性能が確保された3階相当以上の建物を一時避難施設として確保する必要があり、可能な物件を選択し、物件ごとに施設管理者等と協議を進めている。営されており、市もメンバーとして参加している。

子育て環境の充実・整備について
問 子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えます。考えをお聞かせください。

 現時点で国の基本方針も示されておらず、検討する中身も不透明なことから、国の動向を踏まえ考えたい。

問 新制度への移行に当たり、円滑な移行を目指し、当市においても、速やかに準備組織を立ち上げて対応すべきだと考えます。

 平成25年4月に子ども施策を統括する子育て支援室の設置を予定しており、国の動向を見ながら、計画策定に向けて準備を行いたい。                                               

読書活動の推進について
問 「子どものための読書活動推進計画」を策定し、読書活動を通じて子どもたちが心豊かに成長するまちづくりへの取り組みが必要である。

 平成25年度から計画に着手し、平成28年の新図書館の開館までには策定したい。

問 ブックスタート事業は、地域に生まれたすべての赤ちゃんを対象に、市区町村自治体の活動として、0歳児健診などで実施され、赤ちゃんと保護者が、絵本を介してゆっくり心ふれあうひとときをもつきっかけをつくります。本市での実施を提案します。

 関係部署と調整を進め、早期の実現に努めたい。

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活気・元気ある高砂市と市民参加
中西 一智

問 高砂市は活気・元気を取り戻さなければならない。2014年は高砂市制60周年だが、どのように盛り上げるのか。
 ロゴやスローガンを早くつくるべきだ。市民公募してはどうか。

 現在、準備委員会を設置し、検討している。

問 60周年を「オール高砂」のチームでのぞむため、パートナーシップ協定を結び企業や市民団体などと人事交流などを図るべきではないか。

 市民団体、企業の活動趣旨、目的に応じた形で、市がいかに連携していけるか、協力していけるか、という観点で今後も取り組んでいきたい。

問 調査にたずさわる職員の対応がまちまちなのは、どのように対処するのか。

 この度の災害対応検証により、調査マニュアルを作成することとしている。これは、被害調査の内容の統一や調査漏れ家屋等をなくすためと、被害調査についての調査員への説明を効率的に正確に行うための方策と考えており、それによって被害調査を円滑に行っていきたい。

問 高砂市のプレゼンス(存在感)を高めるべきだ。市民団体の取り組み・イベントを高砂市内外にもっと、もっと発信していくべきではないか。

 高砂市の観光情報を、山陽電車とのタイアップや播磨広域連携協議会、兵庫県ツーリズム協会並びに東播磨ツーリズム振興協議会と連携し積極的なPR活動をおこないたい。                                                           2014年には、大河ドラマで「黒田官兵衛」の放映がある。高砂城の攻防、時光寺、生石神社など高砂市も舞台になりうるため、NHKにもどんどんアピールしていくべきである。

問 市民の活動が盛んになれば、行政改革やアウトソーシングも進むと思う。そこで、行政目線ではない、市民提案型の委託制度をつくってはどうか。

 現在、補助制度として夢のシロ事業を行っており、これもある意味では市民提案型の事業ではないかと思う。

中学校給食の早期実現と全国的に強いブラスバンド部の活動を活かすためにプロのJAZZバンドを招くことを要望する。

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学校現場におけるIT環境の整備と教職員の事務処理軽減について ほか
砂川 辰義

問 学校設置者である高砂市が、人事権や給与財源を持っていないために教職員へのパソコン配備数が、一般の市職員よりも後回しになる傾向が強いと思いますが、市長の見解を伺う。

 改善の必要性を強く感じており、来年度の導入を検討している。

問 各小中学校への個人貸与のパソコンの配備の実態について伺う。

 平成21年の国のICT整備事業と地域活性化事業により、112台配備している。

問 勤務時間の適正化を推進し、児童生徒と向き合う時間を確保するために、今後どのように取り組んでいくのか伺う。

 校務の効率化を進めるためのICT環境を整備し、日常的な業務の見直しを進め、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保できるよう取り組んでいきたい。

問 IT活用による効果として事務処理時間の短縮が見込まれます。今後の取り組みについて伺う。

 学期末事務処理の時間短縮や教職員の負担軽減について実質的な効果が期待されることから、教職員へのコンピュータの充足率向上に努めたい。

福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入について
問 利用者にとっては、一時的であっても全額負担は相当な経済的負担を強いられることになる。
 「受領委任払い制度」の導入について当局の考えを伺う。

 早期に導入できるよう検討したい。 

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学校耐震事業の進捗について ほか
今竹 大祐

問 学校耐震事業の進捗について。(今までと今後について)

 学校の耐震補強工事については、平成17年度以前は大規模改造工事と同時に施工していた。
 平成18年1月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、当時市の公共施設の耐震化率が低いことから、耐震化を優先して実施すべきと判断し、平成27年度までに学校施設の耐震化を終える計画で安全安心の確保を最優先に学校施設の耐震補強工事を行ってきた。
 進捗状況については、平成24年度に2中学校の工事を行い、耐震化率が95%となり、平成25年度に1中学校、平成26年度に3小学校、平成27年度に1幼稚園を行い、耐震工事を完了する予定である。

問 学校耐震事業の財源について、補助金・交付金を合わせれば、約98%が収入されるはずです。その状況は?

 学校耐震事業の財源については、IS値0.3未満の場合は、国庫補助金が3分の2、残りの90%が起債になり、IS値0.3以上の場合は、国庫補助金が2分の1、残りの75%が起債になるが、地域活性化・公共投資臨時交付金の活用や国の補正予算に伴う年度前倒しによる補正予算債の活用等により、少額の一般財源で事業を行ってきている。

問 平成18年以降先送りしてきた学校の大規模改修について。

 大規模改造工事については耐震補強工事が完了した後に実施したいが、施設の更新時期も近づいていることを踏まえ、学習環境の整備を目的とした内容で実施したい。
 要望の多い普通教室棟のトイレや床木質化を基本に平成28年度以降の3箇年で未実施校10校の事業実施を計画しているが、学校の耐震化も含め前倒しできるものは前倒しで実施していきたい。

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小学校給食の安全性 ほか
松本 均

問 東日本大震災での東電原発事故以来、放射能の危険が叫ばれる今日、学校給食の食材を検査して子どもたちに安全な食材を提供すべきであると、熱心な人たちの運動も存在する。
 各家庭にあっても市販される鮮魚、食肉、野菜などの食材を購入後、放射能検査をされたうえで調理されているものか疑問を感じるが、過度のヒステリックな神経質も困りものである。
 教育長には、学校給食の安全面でのご配慮よろしくお願いしたい。

 市場に流通している食品の安全性は確保されているものと考えているが、児童生徒のより一層の安全、安心の確保の観点から、学校給食における放射性物質の有無や量について把握するため、兵庫県が実施する学校給食モニタリング事業に参加している。

問 平成20年、文科省では新学習指導要領で中学校の保健体育において、武道・ダンスなどを必修として定められました。武道とは武技武術などから発生したわが国固有の文化であり、勝敗を競う楽しさを通して武道精神と礼儀作法を学ぶものである。
 現在、中学校における武道教育の実施状況と、武道を指導される先生方には事故防止や安全に関して、どのように注意をされているのか。

 5校が柔道を、1校が剣道を保健体育の授業で実施しているが、事故防止の観点から、練習におけるルールや決まりに基づいて安全確保につとめるとともに、生徒の体調管理にも留意しながら授業を進めている。

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電気料金の値上げについて ほか
横山 義夫

問 関西電力は平成25年4月から家庭用12%、大口の使用量には19%の電気料金の値上げが申請されています。
 高砂市の電気料金の値上げによる影響額とその対策について。

 総額で6,209万8千円の影響額となり、一年を通して不要照明や空調機の停止、空調機の設定温度の徹底、照明器具の間引き、待機電力の大きい家電製品のコンセントを抜くなどを実施し節電に努めている。

小中学校の先生のパソコン状況について
問 高砂市からのパソコンの貸与が少なく、多くの先生方が私物のパソコンを職員室に持ち込み、高砂市のネットワークに繋げて使用している。私物のパソコンの台数と割合について。また、今後の対応について。

 個人所有のパソコンは61台で小中学校教職員数の約13%にあたる。今後は、全教職員への校務用パソコンの配備を進める。

公務員賠償責任保険について
問 最近、地方自治体の職員に対して、住民訴訟や民事訴訟により職員個人に損害賠償請求訴訟が提起されるケースが増加しており、多大な経済的負担が生じる恐れがあるため、公務員賠償責任保険に自費で加入されていると聞いています。
 市長は、この保険に関してどのように考えておられるのか。

 住民訴訟は基本的には自治体が被告となるが、民事訴訟において、首長や職員に直接責任が問われる可能性がある。このような場合に、自衛手段として賠償責任保険に加入する職員が増えてきた。
 ただ、賠償責任保険を使うような事態があってはならないと思っており、適正な事務執行に努めていきたい。

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消費者教育の推進について ほか
森 秀樹

先の通常国会で成立した「消費者教育推進法」は、巧妙化する詐欺や悪質商法から消費者自らが身を守り合理的に行動する知識と能力を養う教育を幅広い年代・場所で行うのが狙いである。

問 学校現場における消費者教育の推進、地域における高齢者や障がい者への対応、事業者及び事業者団体への教育支援について伺う。

 消費専門相談員による出前講座を実施している。また、社協フェア等、消費者が集う機会に併せ、悪徳商法に気を付けるよう啓発を行っている。

公共施設へのLED照明の導入について
問 ひっ迫する電力事情を背景に、省エネ対策として道路や公共施設へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題である。リース方式など自治体の財政負担を軽減しつつ節電とコストダウンを計るべきではないか。

 西庁舎は既に省エネ型のHF蛍光管を使用している。また、南庁舎は会議室が多く、本庁舎に比べ照明の使用頻度が少ないため効果額が余り見込めないが、大規模な改築工事が行われる場合や効果が特に見込まれるときはLED照明の採用を検討していく。

問 市内7,100ヶ所の20W形防犯灯をLEDにした場合、電気代が42%安くなるが、この経済効果について伺う。

 電気代の差額が789万円となり約40%のコスト縮減が図られる。また、リース方式のLED防犯灯に交換した場合も消費電力量が約半分に抑えられ電気料金の削減につながる。
 LED照明器具の寿命は約10年間なので交換等にかかる人件費の削減にもつながるため防犯灯のLED化についての検討を積極的に進めたい。

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子どものいじめ根絶への取り組みについて ほか
大塚 好子

問 今日のいじめは、かつてのいじめと様相が激変しています。相手を死ぬまで追い詰める暴力性、人権侵害性が強まり、相手が苦しむことを見て楽しむ病理性も一部に生まれています。いささかも甘く見ることができません。個々の家庭の問題だけにできない教育と社会の構造的な問題として考える必要があります。
 いじめ問題の解決について。

 いじめ相談シートによる状況からは、言葉によるからかい、無視などの仲間外れともやもやした気持ちのはけ口としていじめをしているように思われる。学校に対して、いじめ未然防止、早期発見・対応、完全解消に向けて組織的に取り組むように指導している。

生活保護制度について 
問 生活保護基準の引き下げは、餓死・孤立死を生みかねない命に関わる重大な問題で、最低賃金基準や自治体の住民サービスにも影響を及ぼし最低生活保障基準を引き下げると思いますが、市長の見解は。

 生活保護基準は、最低賃金生活保護基準は、最低賃金基準や医療、福祉、教育、税制など多様な施策の適用基準に連動していることから生活保護基準については適正な基準が決定されることが望ましいと考える。

市民病院の職員確保について
問 院内保育所を設置することについての考えは。

 多くの病院が院内保育所を設置して女性医師の確保、看護師の確保や離職防止に実績をあげていることなどから、平成26年度開設に向け、院内及び市関係部署との協議、調整を進めている。

問 奨学金制度の導入についての考えは。

 昨今の深刻な看護師不足の中、看護師確保対策として制度導入の是非を検討していきたい。

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「佐々木すぐる」の童謡など市の文化を継承さす取り組みを ほか
小松 美紀江

問 「佐々木すぐる」生誕120年を記念し、阿弥陀で「歌う会」を開催。参加者から次の開催を待ち望む声もあり、市民参加の文化活動を継承し、発展させるための今後の方向性をお聞かせ下さい。

 地域の団体や功績を学ぶ会が中心となり、イベントや勉強会が実施されており、このような活動は今後とも積極的に取り組んでいただきたい。

男女格差から真の男女平等を
問 日本政府は国連の女性差別撤廃委員会が「差別の是正が進んでいない」と「懸念」「勧告」があった。国、県を通じ市の行動計画、女性の審議会、市職員の管理職の昇任などをお示し下さい。

 審議会等への女性委員の登用率については、第2次たかさご男女共同参画プランにおいて平成27年に30%の目標を掲げている。
 市職員の女性管理職の登用については、人事制度を踏まえ、男女の区別なく個人の能力により処遇し、適材適所の登用を進めていきたい。

「竜山橋」に歩道橋の新設を
問 県道である竜山橋は1963年に建設され約50年が経った。道幅が6.6mで歩行者、自転車の通行が危険です。市として県に要望すべきではないですか。

 交通事故が起こりそうな危険な状態であることは管理者である加古川土木事務所も認識している。改修の要望を加古川土木事務所にしていく。

障がい者にコミュニティバスの無料化を求めます

 コミュニティバスの料金については、障がい者だけでなく高齢者も含め、今後の課題としたい。

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総合計画の進捗管理について ほか
北野 誠一郎

問 総合計画から2年が経過しようとしている。体系的な行政評価のシステム・制度の整備が遅れているのではないか。

 現在、次期実施計画の策定準備を進めており、実施計画の進行管理と予算・決算時での目標、成果を一体的に管理できる形に変更しようとしている。また、実施計画の事業ごとの事務事業評価も行う予定である。

問 行政改革同様、有識者・市民の意見を取り入れる諮問機関を設け、早急に整備すべきでないか。

 進捗管理、評価について、行政改革の委員会とあわせた総合的な委員会設置も考えられる。中間年での基本計画の見直し時期に検討したい。

参画と協働の推進について
問 「高砂市市民活動推進計画」は2年経過した現在においてもまだその概要すら示されたことはない。このような状態で3年ごとのローリングに間に合うのか。

 基本理念をまず整理すべきであり、具体的な計画の策定時期については明言できない。

問 市民参画を推進させるため、制度的・体系的な整備が求められるのではないか。

 第4次高砂市総合計画等に手法は例示しているが、それぞれの部局での施策推進にふさわしい参画と協働のあり方を再検討し、実施していく必要がある。

問 地域ミーティング実施にあたっての「実施要項」等の整備はなされているか。

 実施要項はないが、毎年、開催要領等を定めている。

問 平成24年度から開催方法を変更した理由(課題・問題点)を明らかにしてください。

 平成23年の水害を契機に、地域に出て、地域の課題等の実情を知り、市民と行政がどのように共助し合えるかを相互に知ることが必要であると考え、実施方法を変更した。

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新地方公営企業会計制度について ほか
木谷 勝郎

問 地域主権改革に沿って、地方公営企業も経営の自由度を高める一方、経営状況の透明性を高めることが要請され、会計制度の大幅な改正がなされました。新基準への移行に備える必要があるのではないでしょうか。

 スケジュールに遅れが出ないよう関係部署と協議を行い対応している。

大阪府・市の職員基本条例について
問 職員の任用に関して、年功序列より適正・能力を優先する原則、公募による管理職の任用という考え方はどうでしょうか。

 職員の任用は、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならない。公募については、選考に際しての方法や処遇など、まとまったものは持っていない。

問 人事評価に基づく能力主義ないし実績主義が採用されています。高砂市の現状と比較して相対評価への考え方を示してください

 本市は被評価者の上位者2名が評価をし、1次評価者が絶対評価、2次評価者が相対評価をしており、高評価者を制限する意味合いが強い。
 大阪府市では、相対評価を5段階に区分し、各段階の分布割合を最下位まで規定し、評価基準や結果を明確にすることで公正さと透明性を確保しており、人材育成の手段としては賛同する。

問 給料表に関して、役職が上がらなければ給料月額も上がらない仕組みへの改訂が必要ではないでしょうか。

 職務、職責を重視した上で、経験についても配慮する給料体系が最良である。

問 職員組合との団体交渉の内容が公開されており、高砂市でも公開すべきではないでしょうか。

 請求があれば随時公開している。

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道徳教育・心の教育の充実 ほか
鈴木 利信 

問 高砂市として「道徳教育や心の教育」に力を入れていくべきでは。

 道徳教育の要となる道徳の時間を中心に、命の大切さや助け合いのすばらしさなど、児童生徒の心に響き、実感として感じられるような取り組みを行う。

問 「小中学校に認知症サポーター養成講座の導入はどうか。

 導入の予定はないが、小中学生の発達段階も考慮に入れ、認知症の方々への理解を深めて行く。

障がい者雇用の促進
問 高砂市の障がい者雇用の実態と今回の改正に対する対策は。

 従来から率先して雇用に取り組んでおり、改正後の雇用率を達成している。

問 市内の企業に対する広報は。

 企業への広報と通知については、ハローワークが実施している。

「ケアラー」支援
問 障害や病気がある家族を介護、看病するひとを「ケアラー」と呼んで、支援するという動きが広がってきている。
 高砂市も、ケアラー支援に力を注ぐ必要があるのでは。

 介護保険の地域支援事業として社会福祉協議会に委託しており、今後は、地域全体の包括的ケアの推進に努めたい。

ボランティア活動の充実
問 災害が起こった時に被害を受けるのは、一人暮らしの高齢者や障がい者などの方々です。高砂市の災害時要支援者に対する現状は。

 個別支援計画の作成を実施する自治会のうち8地区が既に個別支援計画を作成済みで、40名の方に避難支援者が決まっている。

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委員会審査の概要を報告します

委員会では本会議での質疑で出された論点を踏まえ、詳細に審査を行います。

総務常任委員会

 当委員会に付託されました一般会計補正予算1件、条例議案1件、事件議案1件、陳情2件について審査しました。

【補正予算】1件
●第7回 平成24年度高砂市一般会計補正予算
当委員会に付託された各事項について全員異議なく原案了承しました。

【条例議案】1件
●「高砂市における暴力団の排除の推進に関する条例の一部を改正する条例」については、全員異議なく原案了承しました。

【事件議案】1件
●「市有土地の売却について」
阿弥陀小学校跡地を売却するに当たり、民間の活力や自由な発想による「良好な住環境を形成するまちづくり」を目指すため、「阿弥陀小学校跡地活用事業コンペ」として周辺住環境と調和した事業企画及び跡地の買受価格の提案についてコンペ審査委員会により総合評価が行われた結果、参加の4者のうち総合得点の最も高かった事業者を優先交渉権者と定めたものです。このことを受け、審査の結果、全員異議なく原案了承しました。

【陳情】2件
●継続審査中の「『緊急事態基本法』の早期制定を求める意見書提出に関する陳情」については、賛成多数でなお継続審査と決しました。
●継続審査中の「非核三原則の法制化」については、賛成多数でなお継続審査と決しました。

文教厚生常任委員会

 当委員会に付託されました補正予算5件、条例議案5件、陳情1件について審査しました。

【補正予算】
●第7回平成24年度一般会計補正予算は、全員異議なく了承しました。
●第4回平成24年度国民健康保険事業特別会計補正予算は、全員異議なく了承しました。
●第2回平成24年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、賛成多数で了承しました。
●第2回平成24年度介護保険事業特別会計補正予算は、全員異議なく了承しました。
●第3回平成24年度病院事業会計補正予算は、全員異議なく了承しました。

【条例議案】
●「社会福祉法人に関する事務の委託に関する規約を定めることについて」は、全員異議なく了承されました。
●「高砂市障害者福祉金条例の廃止等に関する条例を定めることについて」は、賛成多数で了承されました。
●「高砂市長寿祝金に関する条例を廃止する条例を定めることについて」は、賛成多数で了承しました。
●「高砂市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例を定めることについて」は、全員異議なく了承しました。
●「高砂市指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例を定めることについて」は、全員異議なく了承しました。

【陳情】
●「国に対して妊婦健診とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める陳情書」については、全会一致で採択しました

建設経済常任委員会

 当委員会に付託されました平成24年度補正予算4件、条例議案7件、事件議案1件、陳情1件について審査しました。

【補正予算】4件
●平成24年度補正予算(一般会計・下水道事業特別会計・水道事業会計・工業用水道事業会計)については、全員異議なく了承しました。
[一般会計補正予算の主な事業]
 (1)水路管理事業の工事請負費248万円について
  ◎委員会審査において、補修箇所に対する緊急性の判断基準及び市内全域の状況把握等の整理が必要であると意見をつけ、全員異議なく了承しました。
 (2)まちづくり推進事業の小松原土地区画整理事業認可申請図書作成業務委託料120万円について
  ◎委員会審査において、過去の区画整理事業において組合設立に至らなかった例があり、前回と同じ結果とならないよう慎重に進めるよう意見をつけ、全員異議なく了承しました。

【条例議案】7件
●高砂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
●高砂市道の構造の技術的基準等を定める条例
●高砂市都市公園条例の一部を改正する条例
●高砂市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
●高砂市下水道条例の一部を改正する条例
●高砂市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
以上の条例は、地方主権改革一括法の一部改正に伴い、制定及び改正するもので、全員異議なく了承しました。

【事件議案】1件
●沖浜ポンプ場の主ポンプ機械設備工事を(株)クボタが1億1,592万円で落札したことをうけ、工事契約を締結することを、全員異議なく了承しました。

【陳情】1件
●環境問題に関する陳情書については、趣旨が明確でないため、全会一致で継続審査と決しました。

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 決算特別委員会審査報告書(抜粋)

平成24年12月4日

高砂市議会
議長 入江 正人様

高砂市議会決算特別委員会
委員長 川端 宏明

委員会審査報告書(抜粋)
(略)

経過
付託年月日 平成24年9月26日
審査年月日 平成24年10月18日、23日、26日、30日、11月9日、13日、16日、20日、27日

(略)

意見
 ヨーロッパ発の財政危機に端を発し、いままで、世界経済のけん引役であった中国も成長率が大きく低下し、世界同時不況の様相を呈し始めている。更に、尖閣、竹島問題による日中、日韓関係の悪化による輸出入量の減少等から日本経済は青息吐息の状況である。アメリカでは、オバマ大統領が再選され、中国においても新たに習近平氏が総書記となり、世界・1の座を競おうとしている。そのような状況の中で、我が国においても、決められない政治から決める政治、経済の活性化を促し、未来に希望を持たせてくれる政治を大いに期待するところである。
 さて、平成23年度の本市の決算審査においては、本会議での各会派の総括質疑を踏まえ、各委員から通告された内容を中心に当局に対し、質疑を行った。
 特に、平成23年度において、不祥事が発生した職員による外部団体の会計事務補助については、事務補助を行っている団体の一覧表等の提出を求め、監査の有無、事務補助の執行体制、市の関わり度合の削減の可否について詳細に確認を行った。審査の過程において、本来、市職員が行う事務として適正なのか、その根拠がどこにあるのか、不明瞭な個所が見受けられた。今後、各団体において自己処理ができるよう指導を行うことが必要である。また、補助金支出について、市民の税金である補助金を補助対象団体がどのように使っているのかを確認することは、非常に重要なことであり、市の責務であるにもかかわらず、その使途について詳細を把握していないという状況も見受けられた。市による監査が必要である。
 次に、契約関係において、安易に随意契約を行っている傾向が見受けられた。第4次行政改革大綱制定の際、行政改革推進委員会が行った提言を尊重し、より競争性を意識した事務処理を行うべきである。
 最後に、高砂市の財政状況は、徐々にではあるが回復傾向にある。しかしながら、昨年の台風12号による浸水被害を教訓とした治水対策、第三セクター等改革推進債の借り入れ等莫大な費用を必要とする事業が待ち受けている。市長は常々「歳入に見合った歳出」による市政運営を口にされるが、将来の子供たちに負担を残さないようにするためにも、最悪のシナリオが引き起こることのないよう厳正な市政運営を行うべきである。

全般的事項

○ 庁舎の建て替えについて、財源確保の必要性は十二分に理解するが、同時に公共施設全体の建て替え等施設の利活用の体系的な計画が必要である。その中で南庁舎、防災センター等も含め庁舎全体像の位置づけ、優先順位を決定し、庁舎に関する具体的ビションやスケジュールを示すことが必要である。財源の確保と同時に検討を行うべきである。
○ 補助金のあり方について、いかに公益性があるか、補助の必要性、補助をすることの有効性、他の団体と市民に対する公平感が必要になってくる。時代の流れとともに、変化してきた価値観と社会通念に沿うような形で判断すべきである。また、提案型の補助金が創設されたということであれば漫然と既得権を認めるのではなく、これまでの団体補助は、事業補助に見直すという作業をやる必要がある。交付の目的に沿った形で執行が行われているかのチェックを含めて、行革としての取り組みを継続し、成果をあげるよう努力すべきである。
○ 契約関係について、第4次行政改革大綱に対する意見・報告(平成21年10月28日)において推進委員会の意見として随意契約の原則禁止が提言されている。市の契約規則に基づく契約事務を行うに際しても安易に随意契約をするのではなく、その内容に応じ競争性が発揮され、より安価な額で契約を行うよう努めるべきである。
○ 人事管理について、勤務評価が職員のモチベーションの向上に繋がる仕組みの構築を検討すべきである。また、管理職の勤務時間について、過重労働とならないよう、定期的に時間外勤務の実態を把握し、健康に留意するよう指導を行うべきである。
○ 保育園の臨時保母、幼稚園の臨時教諭について、現状の任用形態からすれば地方公務員法第22条における臨時的任用の規定の趣旨を逸脱しているのではないか。特に正規職員と同様のクラス担任臨時職員の配置は、定数不足を補っている場合もある。今後、幼保の統廃合、民間移管等を実践する中で、その解消を図るべきである。

一般会計
歳入
○ 公園墓地維持管理料について、収入未済額及び件数が急激に増加している。平成22年度の事務の遅れに起因しているとのことであるが、5年に一度の納入通知手続であり、事務マニュアル等を早急に整備し、適切な事務執行に努め、滞納額の削減に努めるべきである。

歳出
○ 地方自治法に基づく財政援助団体等に対する監査を平成21年度から実施されていることは評価する。更に進めて、市が補助金を支出しているシルバー人材センター、社会福祉協議会等への監査(補助金部分)も行うべきである。また、平成23年度は、工事監査が実施されていない。基準を設け、実施する、しないの判断が必要である。
○ 市民コーナーの運営状況について、平成22年度から現在の市民コーナーとして窓口対応を行っているが、2年間の経過を見ればその利用率がかなり低い市民コーナーもあるように見受けられる。基準等を設けてサービスの継続か廃止かの判断をする時期がきているのではないか。その後、開始した日曜開庁との兼ね合いも含め検討すべきである。
○ 各種障がい者団体の要望窓口について、縦割り行政の弊害が見受けられる。今後、福祉部を総括窓口として、すべての要望に耳を傾け、行政全体の調整を行い、福祉のまちづくりを実践すべきである。
○ 要援護者台帳等作成業務について、災害避難時援護に係る要援護者への適切な説明が行われていないのではないか。個人情報を開示することを考えれば、民生委員の方へ丁寧な説明が必要である。
○ 市営住宅の空き家対策について、防犯、火災予防の観点から解体作業を更に進めるべきである。特に平成24年の年初から市営住宅の空き家において不審火によると思われる火災も何件か発生しており、市民の安全安心のためにも早急に庁内の一体的な対応を検討すべきである。同時に、市営住宅再生マスタープランに基づき市営住宅の集約化を行い、公共下水道への接続をすみやかに実施すべきである。
○ 給食調理備品の購入について、予算の流用、充用で対応している。備品の買い替えは、適切な時期に計画的に行う必要がある。児童生徒の食の安全安心を確保する意味からも適切な予算確保を行うべきである。

企業会計
病院事業会計
特殊な医療機器の保守契約を除き、設備機器運転・保守等業務の委託契約において、1者見積りによる随意契約が見受けられる。安易な随意契約とならないよう、請負業者と協議を行い、業務内容等の精査をし、より安価な額で契約をするよう努めるべきである。

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意見書を提出しました

 平成24年12月18日に議決された下記の意見書を内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣に対し提出しました。

妊婦健康診査及びヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの
2012年度と同水準の公費助成を求める意見書

(要望事項)
1 妊婦健康診査支援基金による妊婦健診助成事業の継続及び必要な財源措置、若しくは同基金と同様の妊婦健康診査に対する国の助成を行うこと

2 ヒブ・小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の3ワクチンのワクチン接種緊急促進臨時特例基金の継続、若しくは同特例基金と同水準の国負担による公費接種事業を行うこと

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局までお問い合わせ下さい。

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委員会視察報告

都市基盤整備対策特別委員会 行政視察報告

日程/平成24年10月31日・11月1日
当委員会は
(1)JR曽根駅周辺整備について
(2)明姫幹線南地区まちづくり計画について
(3)曽根塩田跡地周辺整備について
(4)教育センター周辺施設について
調査・研究並びに本市の進捗状況の把握を目的としており、次の事項について、視察してきました。

錦海塩田跡地メガソーラー事業について(岡山県瀬戸内市)
(1)錦海塩田跡地活用基本計画提案競技仕様について
(2)錦海塩田跡地活用基本計画提案競技結果について ほか

志度駅周辺整備事業について(香川県さぬき市)
(1)整備方法について
(2)財源について
(3)JRとの協議について ほか

豊島廃棄物等処理事業について(香川県小豆郡)
(1)豊島事件について
(2)豊島産廃不法投棄現場について(視察) ほか

鴨方駅周辺整備事業について(岡山県浅口市)
(1)整備方法について
(2)財源について
(3)JRとの協議について ほか

総務常任委員会 行政視察報告

日程/平成24年11月7日・8日

土地開発公社の解散について
議会改革について(山口県周南市)

 これまで事業用の土地先行取得などを行ってきた「土地開発公社」が多額の負債を抱えており市の財政に影響を及ぼしていることから、現在「土地開発公社の解散」を検討しています。このような土地開発公社解散への取り組みについて、先進地である山口県周南市を訪問し、これまでの経緯や実務、財政面への影響等を視察してきました。
 周南市の実績を参考に、高砂市における課題や実務的なスケジュール、三セク債の借り入れで市財政への影響を緩和させるなど、今後の土地開発公社解散に向けて実のある視察でした。
 また、「議会改革」への取り組みとして、ケーブルテレビを活用した市民への情報発信や、「議会と市民とのミニ懇談会」の実施状況、「市民にわかりやすい予算解説」の冊子についても視察しました。

公共施設白書について(広島県呉市)
 少子高齢化に伴う人口減少社会への変化や市民ニーズが多様化する中、老朽化した公共施設のありかたが問われています。市域全体に点在する施設の利活用状況をはじめ、その利便性や維持管理コストなどの実態をまとめた「公共施設白書」について、その取り組みにおける先進地を視察してきました。
 本市の同様の施設についても、まず整理し、今後の対策をまとめていく必要があります。                                         

文教厚生常任委員会  行政視察報告

日程/平成24年11月5日・6日

総合健康福祉センターについて(広島県廿日市市)
 すべての市民が心身ともに安心して暮らすことができる「心豊かな健康都市」を目指し、保健・医療・福祉の各機能を備える健康づくり、社会福祉活動の拠点施設として、平成14年に総合健康福祉センターが開館されました。
 夜間急患診療施設をはじめとする保健施設、また高齢者、障がい者、子育てについて細かい点まで配慮され充実した総合福祉施設として整備されていました。
 視察で学んだことを、本市において計画されている(仮称)高砂市ユーアイ福祉交流センターの建設に向け、今後参考にしていきたいと思います。

小中一貫教育について(広島県呉市)                                          
 平成19年度より小中一貫教育が、地域の特色を生かしてすべての中学校で実施されています。
 呉市が進める小中一貫教育は、義務教育9年間を通して学力や社会性を育成するために、小学校と中学校が一貫した方針のもと、子どもたちの発達に応じて計画的に教育活動を行う取り組みです。基本的に既存の学校施設を活用しながら、小学校と中学校が隣接している場合には、一体型での小中一貫教育が行われています。
 見学させて頂いた小中一体型「呉中央学園」では、生徒さん達の元気な挨拶、活き活きとした笑顔が印象的でした。

建設環境経済常任委員会 行政視察報告

日程/平成24年11月7日・8日

景観を活かしたまちづくりについて(福岡県北九州市)                                                               
 門司港レトロ地区は、かつて貿易港として繁栄した多くの歴史的建造物が残り、懐かしい風景と関門海峡を望む雄大な景色を活用して、新たな都市型観光拠点を目指し、昭和63年に第1期計画では歴史的建造物の保存活用や親水性の高いウオーターフロント等の整備を行い、平成8年の第2期計画では官民による観光施設や駐車場の整備などに取り組むなど魅力ある観光地づくりが実施され、年間300件を超えるイベントが地域の人、ボランティア等で実施されており、門司港レトロ地区に行くと何らかのイベントがあるようにして観光客を誘致されています。 
 また、全国で初めて、県境を越えて、下関市・北九州市ともに同一名称・同一条文である「関門景観条例」が制定され ており、両市が観光に力点を置かれていることを痛感しました。 

下水道事業の公営企業化について(山口県下関市)                                 
 平成8年度に「下関市行政改革大綱」に基づき上下水道統合の是非を検討され、その後平成17年度には下水道部が水道局庁舎へ移転、平成19年度に下水事業に地方公営企業法を全部適用し、上下水道が統合されています。
 総合治水対策事業計画については「山口県の当面の総合的治水対策」が策定されており、下関市としては策定していませんが、最近のゲリラ豪雨による局地的な被害が増加しているため、下水道部局と河川部局が協力して、多面的に浸水対策に取り組んでおられます。
 本市においては、特別会計であった下水道事業を平成28年度から、既に地方公営企業化している水道事業所との統合を検討されており、参考とすべき内容が多くありました。

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議案概要

可決した事件議案

○工事請負契約の締結
 (沖浜ポンプ場主ポンプ機械設備工事)
○市有土地の売却
 (阿弥陀小学校跡地の売却)
○社会福祉法人に関する事務の委託に関する規約を定めること(社会福祉法人に関する事務のうち市が処理すべき事務の管理及び執行を兵庫県へ委託するもの)

可決した主な条例議案

○高砂市障害者福祉金条例の廃止等に関する条例
○高砂市長寿祝金の支給に関する条例を廃止する条例

〔地域主権改革一括法の施行に伴う条例制定及び改正〕
○高砂市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例
○高砂市指定地域密着型介護予防サービスの事業に関する基準等を定める条例
○高砂市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
○高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
○高砂市道の構造の技術的基準等を定める条例
○高砂市都市公園条例の一部を改正する条例
○高砂市準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を定める条例
○高砂市下水道条例の一部を改正する条例
○高砂市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

可決した予算の主な事業

○障害者自立支援事業(利用者の増加による経費)
○児童福祉施設措置事業(民間保育園への運営費)
○斎場運営管理事業(屋上の排煙設備改修工事)
○水路管理事業(陥没等の恐れがある水路の修繕工事)
○まちづくり推進事業(小松原4丁目の土地区画整理事業を行う組合の設立許可申請の法定図書経費)
○病院事業(透析病棟、緩和ケア病棟の開設工事)

陳情
採択

○国に対して、妊婦検診と、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防3ワクチンへの2012年度と同水準の公費助成を求める陳情書

継続審議

○「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
○「非核三原則の法制化」について
○環境問題に関する陳情書

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平成23年度決算認定について

平成23年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について 認定
平成23年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成23年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成23年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成23年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成23年度高砂市水道事業会計決算認定について 認定
平成23年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について 認定
平成23年度高砂市病院事業会計決算認定について 認定

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人事

教育委員会委員を任命するにつき同意しました。

姫路市的形町 圓尾 喜世司

人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。

高砂市曽根町 北野 ひとみ

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