高砂市土地開発公社解散計画を策定しました 

平成21年度に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が全面的に施行されたことを踏まえ、同年度から5年間で土地開発公社についても抜本的な改革を行うよう国からの技術的助言がありました。これを受けて高砂市では、平成21年度に高砂市土地開発公社経営健全化検討委員会を設置し、平成22年2月に高砂市土地開発公社経営健全化計画を策定しました。

市では、この経営健全化計画に基づき高砂市土地開発公社(以下「公社」という。)が所有する土地の処分を進めるとともに、計画自体も毎年見直し作業を行ってまいりましたが、公社の抜本的な改革のためには、その存廃又は一部業務廃止も含めて考える必要があり、引き続き並行して検討を進めてきたところです。

国においても、地方公共団体が、自らの決定と責任の下、第三セクター等の抜本的改革を推進し、地方財政規律の強化に資することが極めて重要であるとし、平成21年度から平成25年度までの時限措置として第三セクター等改革推進債(以下「三セク債」という。)を創設しています。

公社の事業内容、経営状況や今後の見通し、市財政への影響等を精査しましたが、公社をこのまま存続させることは困難であり、三セク債の活用も含めて検討した結果、解散することが市財政の健全な運営に資するものと判断し、解散計画を策定したものです。

 

 高砂市土地開発公社解散計画 [1716KB pdfファイル]