高砂市議会だより 第174号 第2回臨時会・9月定例会合併号

2013年(平成25年)11月

目次

トピックス

日程

新しい議会の構成決まる

広域ごみ処理施設対策特別委員会を設置しました

人事

議案概要

委員会審査の概要報告

意見書を提出しました

一般質問

都市基盤整備対策特別委員会が報告を行いました

議会改革検討特別委員会中間報告書

本会議をインターネットで放映中!

高砂市議会からのお知らせ

   

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集●市議会だより編集委員会

 

トピックス

新しい議会の構成決まる!

新体制のもと各議案を審議しました

広域ごみ処理施設対策特別委員会を設置しました
議員定数・報酬について、意見陳述会を開催しました
都市基盤整備対策特別委員会が報告を行いました
一般質問で市政を問う!

10人の議員が市政全般に対して質問しました

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第2回臨時会の日程

8月19日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、討論採決、閉会

    

9月定例会の日程

9月9日から9月27日まで(19日間)
9月9日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告、質疑
10日 正・副議長選挙、各委員の選任等
12から17日 質疑
18日 質疑・一般質問
19日 一般質問・特別委員会
20から24日 委員会審査
25日 質疑、委員会審査
26日 委員長報告、討論採決、質疑(追加提案)、討論採決(追加提案) 
27日 質疑(決算)、閉会

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新しい議会の構成決まる

議長 生嶋 洋一(9期目)

副議長 西野 勝(8期目)

監査委員 砂川 辰義(3期目)

常任委員会名簿 各委員会等名簿 議会選出各種委員会委員名簿

 

正・副議長あいさつ

 市民の皆様には、平素より市議会の活動に対しまして、ご理解とご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。
 このたび、私たちは、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙をいただき、高砂市議会議長並びに副議長に就任いたしました。
 私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。
 厳しい経済・社会情勢が続く中、地方分権、財政健全化、治水対策事業など取り組むべき課題が山積している中、議会におきましても議会の権能を十分果たすべく、議会改革を積極的に推進しているところでございます。
 円滑な議会運営を心がけることは当然でありますが、市当局と互いの権限を尊重し合い、協力して、高砂市の発展と市民の福祉向上のために誠心誠意、全力を傾注する決意でございます。
 最後に、市議会に対しまして、市民の皆様方の絶大なるご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶といたします。
議長 生嶋 洋一 
副議長 西野 勝

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常任委員会名簿 (◎委員長 ○副委員長)

総務
◎福元 昇(民主クラブ)
○川端 宏明(新政会)
 中西 一智(なかにしかずとも)
 小松 美紀江(日本共産党)
 生嶋 洋一(新政会)
 西野 勝(新政会)
 砂川 辰義(公明党)
 木谷 勝郎(財政・福祉ネット)

文教厚生
◎北畑 徹也(新政会)
○迫川 高行(公明党)
 大塚 好子(日本共産党)
 今竹 大祐(新政会)
 池本 晃(新政会)
 鈴木 利信(財政・福祉ネット)
 松本 均(市民クラブ)

建設環境経済
◎鈴木 正典(新政会)
○藤森 誠(新政会)
 入江 正人(新政会)
 森 秀樹(公明党)
 横山 義夫(民主クラブ)
 北野 誠一郎(高砂再起動)
 鷹尾 治久(自彊/じきょう)

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各委員会等名簿 (◎委員長 ○副委員長)

議会運営委員会
◎今竹 大祐
○福元 昇
 小松 美紀江
 砂川 辰義
 北野 誠一郎
 北畑 徹也
 木谷 勝郎

議会改革検討特別委員会
◎砂川 辰義
○川端 宏明
 鈴木 正典
 中西 一智
 小松 美紀江
 福元 昇
 鈴木 利信

決算特別委員会
◎北野 誠一郎
○迫川 高行
 大塚 好子
 西野 勝
 福元 昇
 池本 晃

市議会だより編集委員会
◎迫川 高行
○川端 宏明
 小松 美紀江
 横山 義夫
 鷹尾 治久
 木谷 勝郎

会派代表者
 小松 美紀江(日本共産党)
 砂川 辰義(公明党)
 福元 昇(民主クラブ)
 池本 晃(新政会)
 鈴木 利信(財政・福祉ネット)

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議会選出各種委員会委員名簿

議会推薦農業委員会委員
 今竹 一史
 井村 丹之
 前橋 秀夫

高砂市交通安全対策会議委員
 生嶋 洋一

環境保全協議会委員
 鈴木 正典
 藤森 誠

東播臨海救急医療協会評議員
 北畑 徹也

加古川歯科保健センター運営協議会委員
 北畑 徹也

東播磨農業共済事務組合議会議員
 北畑 徹也
 松本 均

高砂市社会教育委員
 鷹尾 治久

国民健康保険運営協議会委員
 藤森 誠
 森 秀樹
 中西 一智
 木谷 勝郎
 大塚 好子

民生委員推薦会委員
 入江 正人
 鈴木 利信

高砂市都市計画審議会委員
 小松 美紀江
 北野 誠一郎
 迫川 高行
 今竹 大祐
 福元 昇

高砂市土地開発公社監事
 池本 晃

高砂西港再整備推進協議会委員
 鈴木 正典

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広域ごみ処理施設対策特別委員会

 ごみ処理施設設置についての施設建設、広域化に係る周辺整備、その他諸課題を調査・研究します。

◎入江 正人
○横山 義夫
 藤森 誠
 大塚 好子
 森 秀樹
 鷹尾 治久
 木谷 勝郎

◎委員長 ○副委員長

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人事

人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。

高砂市米田町 足立 眞由美

公平委員会委員を選任するにつき同意しました。

高砂市荒井町 松尾 嘉彦

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議案概要〈第2回臨時会〉

可決した事件議案
  • 訴訟上の和解について(弁護士報酬請求控訴事件について和解するもの)
可決した補正予算
  • 平成25年度高砂市一般会計補正予算

   

議案概要〈9月定例会〉

可決した事件議案
  • 工事請負契約の締結((仮称)高砂市ユーアイ福祉交流センター新築(建築)工事)
  • 工事請負契約の締結(中筋・北浜小学校、竜山・鹿島中学校のプール耐震補強工事) 
可決した条例議案
  • 高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例(滞納整理推進室の廃止、治水対策室の独立)
  • 高砂市職員の再任用に関する条例(再任用制度の導入)
  • 高砂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(再任用職員の勤務条件、給与、その他再任用制度導入に関し必要な事項を定めるための条例改正)
  • 高砂市市税条例の一部を改正する条例(地方税法の一部改正に伴う条例改正)
  • 高砂市税外公債権の徴収に関する条例の一部を改正する条例(税外公債権に係る延滞金の割合の特例措置を改める条例改正)
  • 高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例(国民健康保険料に係る延滞金の割合の特例措置を改める条例改正)
  • 高砂市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例(後期高齢者医療制度の保険料に係る延滞金の割合の特例措置を改める条例改正)
  • 高砂市介護保険条例の一部を改正する条例(介護保険料に係る延滞金の割合の特例措置を改める条例改正)
  • 東播都市計画下水道高砂市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例(下水道受益者負担金に係る延滞金の割合の特例措置を定める条例改正)
  • 高砂市火災予防条例の一部を改正する条例(消防法施行令及び建築基準法施行令の一部改正に伴う条例改正)
可決した補正予算
  • 平成25年度高砂市一般会計補正予算
  • 平成25年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
  • 平成25年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
  • 平成25年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
  • 平成25年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
  • 平成25年度高砂市水道事業会計補正予算
  • 平成25年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
  • 平成25年度高砂市病院事業会計補正予算
可決した予算の主な事業
  • 地域安全対策事業(防犯カメラを設置する団体への設置費用の一部補助)
  • コンビニ収納システム導入事業(個人市民税及び固定資産税のコンビニでの納付導入)
  • (仮称)高砂市ユーアイ福祉交流センター建設事業(工事の影響を確認するための事前調査)
  • 児童福祉施設措置事業(私立保育所に対し保育士の処遇改善に要した費用を補助)
  • 斎場整備事業(タイルが剥離した外壁の補修工事及び外壁全体の剥離防止のための改修工事)
  • ごみ処理広域化対策事業(交通量等の調査)
  • 不燃焼物処理場整備事業(遮水シート等の補修工事)
  • ため池改修事業(市ノ池、大池を改修するための基本設計委託)
  • 道路新設改良事業(用地買収、測量、物件調査費)
  • 橋りょう維持事業(荒井陸橋、歩道橋の点検)
  • 米田多目的整備事業(東屋とトイレの新設、駐車場整備、防球フェンス新設、植栽等の整備工事)
  • 小学校施設耐震補強事業(体育館の吊天井等の落下防止対策工事の設計業務委託)
  • 中学校施設耐震補強事業(武道場の吊天井、武道場及び体育館の設置器具の落下防止対策工事の設計業務委託)
継続審議とした議案
  • 平成24年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定
  • 平成24年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定
  • 平成24年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定
  • 平成24年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定
  • 平成24年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定
  • 平成24年度高砂市水道事業会計決算認定
  • 平成24年度高砂市工業用水道事業会計決算認定
  • 平成24年度高砂市病院事業会計決算認定 
陳情
採択
  • 「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情について
不採択
  • 消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める陳情書
  • TPP交渉からの撤退に関する陳情書
継続審議
  • 「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
  • 「非核三原則の法制化」について
  • 「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情
  • 「原発事故子ども・被災者支援法」の速やかな具体化を求める陳情 

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委員会審査の概要報告

総務常任委員会

【補正予算】1件
●第8回 一般会計補正予算については賛成多数で原案了承しました。
 人件費、訴訟委託料、コンビニ収納システム導入事業、高砂市地域見守り防犯カメラ設置補助事業、前年度繰越金などについて審査しました。

【条例議案】6件
●高砂市部及び室設置条例の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく原案了承しました。
 本条例に関しては、建設環境経済常任委員会との連合審査会を開催し、審査しました。 
 委員からは、「高砂市独自の治水条例制定の必要性の有無について早急に判断すること」「総合治水推進計画については、新体制が始まるまでに取りまとめること」などの意見がありました。
●高砂市職員の再任用に関する条例を定めることについては、賛成多数で原案了承しました。
 委員会として、「若者の雇用も確保すべきである」「要綱を早急に示すべきである」「定員適正化計画と中期財政計画を3月定例会ま でに示すべき」などの指摘をし、市長より要綱(案)については、11月中頃を目途に取りまとめ報告し、新たな定員適正化計画と中期財政計画を3月定例会で報告するとの回答がありました。
●高砂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、賛成多数で原案了承しました。
●高砂市税外公債権の徴収に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく原案了承しました。
●高砂市市税条例の一部を改正する条例を定めることについては、賛成多数で原案了承しました。
●高砂市火災予防条例の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく原案了承しました。

【陳情】5件
●「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書採択」に関する陳情については、全会一致で採択しました。
●「原発事故子ども・被災者支援法」の速やかな具体化を求める陳情は、賛成多数で継続審議と決しました。
●消費税増税の中止を求める意見書の提出を求める陳情書については賛成少数で不採択と決しました。
●継続審査中の「緊急事態基本法」の早期策定を求める意見書提出に関する陳情は賛成多数でなお継続審査と決しました。
●継続審査中の「非核三原則の法制化」については、賛成多数でなお継続審査と決しました。

        

文教厚生常任委員会

 当委員会では、付託された条例議案3件、補正予算5件及び陳情1件、追加議案3件について審査しました。

【条例議案】
(1)高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく原案了承しました。
(2)高砂市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく原案了承しました。
(3)高砂市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく原案了承しました。

【補正予算】
(1)第8回 平成25年度一般会計補正予算
 (仮称)高砂市ユーアイ福祉交流センター建設事業1億7,850万円などを審議し、全員異議なく原案了承しました。
(2)第1回 平成25年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算は、賛成多数で原案了承しました。
(3)第1回 平成25年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算は、賛成多数で原案了承しました。
(4)第2回 平成25年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算は、全員異議なく原案了承しました。
(5)第2回 平成25年度高砂市病院事業会計補正予算は、全員異議なく原案了承しました。

【陳情】
 ・「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情は、賛成多数で継続審査となりました。

【追加議案】
(1)「工事請負契約を締結することについて」は、全員異議なく原案了承しました。
 ※(仮称)高砂市ユーアイ福祉交流センター新築(建築)工事についての契約を締結しました。
(2)「工事請負契約を締結することについて」は、全員異議なく原案了承しました。
 ※中筋小学校・北浜小学校プール耐震補強工事についての契約を締結しました。
(3)「工事請負契約を締結することについて」は、全員異議なく原案了承しました。
 ※竜山中学校・鹿島中学校プール耐震補強工事についての契約を締結しました。

                

建設環境経済常任委員会

 当委員会に付託されました条例議案1件と平成25年度補正予算4件(一般会計・下水道事業特別会計・水道事業会計・工業用水道事業会計)及び陳情1件について、以下のように審査を行いました。

【条例議案】1件
●東播都市計画下水道高砂市公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて」は、下水道の受益者負担金の延滞金利率を軽減するための改正で、審査の結果、全員異議なく了承しました。

【平成25年度補正予算】3件
●一般会計補正予算は、人件費の補正、斎場の外壁補修及び改修費用、不燃焼物処理場の補修工事費用、ため池の改修に伴う設計費用、道路橋や歩道橋の点検費用、道路整備のための用地買収費用などが補正予算として計上され、審査の結果、全員異議なく了承しました。
●下水道事業特別会計補正予算は、人件費の補正、間の川ポンプ場建設の実施設計委託料と用地買収費用、中島ポンプ場の建設工事委託料、雨水路整備のための調査と整備計画策定の委託料、仮設排水ポンプ設置の設計委託料などが補正予算として計上され、審査の結果、全員異議なく了承しました。
●水道事業会計補正予算と工業用水道事業会計補正予算は、2議案とも人件費の補正のみが提案され、審査の結果、全員異議なく了承しました。

【陳情こと】1件
●「TPP交渉からの撤退に関する陳情書」については、審査の結果、賛成者なしで不採択と決しました。

    

広域ごみ処理施設対策特別委員会

 当委員会に付託されました補正予算1件について、審査しました。
【補正予算】1件
●第8回 平成25年度高砂市一般会計補正予算
 ごみ処理広域化対策事業(交通量等調査業務委託)525万円について、審査の結果、賛成多数で原案了承しました。

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意見書を提出しました

「森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保」を求める意見書

 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。
 また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に掲げられたもの(第一約束期間における温室効果ガス排出削減義務6%のうち、3.8%を森林吸収量で確保)と同等以上の取り組みを推進することとしている。
 このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、CO2排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっている。
 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。
 しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。
 これを再生させることと共に、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。
 よって、下記事項の実現を強く求めるものである。

 自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化をはかることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 2013年(平成25年)9月27日

高砂市議会

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一般質問

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(9月定例会の会議録は12月に完成する予定です)

迫川 高行 砂川 辰義 鷹尾 治久 松本 均

中西 一智 鈴木 利信 木谷 勝郎 大塚 好子

小松 美紀江 北野 誠一郎

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災害に備えた取り組みについて ほか
迫川 高行

問 市長の事業継続計画に対する現状認識及び今後のお考えをお聞かせください。

 総務省より示されている首長向けのICTの事業継続計画とその意義の中にある「あなたのまちの自己診断」を参考にして、その業務を支える情報システムやネットワーク等の稼働が不可欠であると再認識をした。

問 災害に備えた取り組みとして、ICT事業継続計画を策定する必要性があると考えますが、ご所見をお聞かせください。

 災害時の業務の実施、継続を行う基礎的な計画であることから、早急に策定することが必要と考える。

問 平成25年度、ハザードマップの作成・市民への配布の予定となっております。そのタイミングに合わせて、災害に対する備えなど、防災・減災に対する講演会など、幅広く市民が学ぶ場を設けるべきと考えます。お考えをお聞かせください。

 まちづくり出前講座等の防災研修会において、これらの周知を図っているが、さらなる周知啓発を行うためには、ハザードマップの作成にあわせ、最新の科学的知見に基づいた津波避難対策の実施について、市民に説明会等を行う機会が必要であると考えている。

問 自殺対策強化に向けての今後の取り組み、方向性についてお聞かせください。

 身近な支援者が自殺ハイリスク者を早期に発見し、悩みを抱える方を一人でも多く地域の相談窓口へつなげることが長期的に有効であると考えている。
 ゲートキーパー養成事業と相談支援機関の周知広報事業の二つを平成22年度より継続して実施しており、今後も引き続き実施していく。

問 「市民のこころと命を守る」観点から、メンタルシステム・セルフチェックシステム「こころの体温計」を導入することを提案いたします。お考えをお聞かせください。

 このシステムを利用することにより、一人でも多く地域の相談窓口にアクセスできるよう、また、相談窓口について、知る機会を増やす手段として、導入の検討を進め、早期発見により、心のケアが行える自殺対策の一助にしていきたい。

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有権者が投票しやすい環境整備について ほか
砂川 辰義

選挙は民主主義を支える基盤。高齢者や障がい者が投票しやすい取り組みが必要
問 期日前投票の現状について。

 期日前投票率の推移については、本年7月の参議院議員通常選挙においては、19.9%で、昨年12月の衆議院議員総選挙においては15.4%である。

問 高砂市において5分未満で投票所へ行ける数と20分以上かかる投票所数。

答 5分未満は1箇所で、20分以上は2箇所である。

問 具体的にどこか。

答 5分未満は米田団地第1集会所で、20分以上は伊保小学校と北浜小学校である。

問 有権者が投票しやすい環境整備への対策強化について。

答 期日前投票所の増設や移動支援等については、現在のところ難しいと考えるが、選挙制度や社会変化にあわせ、投票率向上に向けて、今後も前向きに取り組んでいきたい。

財政の「見える化」について
問 高砂市の公会計は、総務省方式改訂モデルにより、普通会計及び連結ベースでの財務諸表を作成しているが、複式簿記・発生主義会計を採用する意図は。

答 複式簿記・発生主義会計である基準モデルへの移行を考えているが、国の方針が決まり、義務づけられれば、移行作業を行っていく。

問 固定資産台帳の整備及び公共施設白書の作成について公表しては。

答 固定資産台帳の整備については、資産、債務改革のみならず、公共施設の維持管理、更新等の把握の観点からも必要不可欠である。
 公共施設白書については、できるだけ早い時期に施設の保全と更新を含めた公共施設マネジメントを全庁的につかさどる組織体制について検討し、施設全体についての現状と課題を明らかにし、市民に説明し、情報を共有できるものをまとめる必要があると考えている。

問 各施設の維持管理に関する情報を施設に貼っては。

答 経費分析、運営コスト等がわかりやすいように表示を今後検討していきたい。

問 公会計の専門知識を持った人材の配置について。

答 具体的な検討はしていない。

問 公会計の在り方については、よりわかりやすい公表に努める事が大事。

答 財務書類の表示や様式については、できる限り簡素でわかりやすいものとすることが必要であると考える。

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高砂市の財政は中長期的視点で見た場合、大丈夫か ほか
鷹尾 治久

◆縄文時代からの日本の人口は2008年をピークに崖を転がり落ちる様に減少している。私達は日本の歴史の分岐点にいることを認識し従来の発想から転換する必要があると考える。

問 今般、高砂市の治水対策資料では平成24年から44年で約278億円の費用との見込み。これを平成44年までに計上した時、高砂市の財政はどうなるのか。他のことができるのか。

答 現時点では、この事業についての財源はまだ決定していない。事業の優先順位を見極め、選択と集中を行い、事業計画を整理し、できるだけ他の事業に支障が生じないようにしていきたい。

問 資料「公共施設の更新について」では、今後高砂市は40年間毎年26億円強が必要との数字が示されている中、何らかの形で資産を圧縮する必要があると予測する。施設の廃棄、補助金の削除等々痛みを伴う行政運営は必要ないのか。
 概算でもいいので、治水対策を完遂できる期間までの財政見通しを示せないか。

答 行政自らが業務の効率化などの行財政改革を継続して実施し、自らを律していく必要がある。
 高砂市土地開発公社の解散に伴う財政負担や今後予定している浸水対策経費、インフラや公共施設の更新など、将来に向けた課題も多く、より一層財政の健全性を保つことが重要になり、国の経済対策や多様な制度改正が予想される中での将来予測は非常に難しく、今後の人口減少社会あるいは少子高齢化での新たな行政課題に対する対応も必要とされる中で、長期的な財政計画として示せる資料とするのは困難である。

問 将来の財政見通しを考えた場合、施設の統廃合や複合利用等を検討する必要は本当にないのか。

答 それぞれの分野はそれぞれの分野であるべき姿、目標といったものがあるので、その分野ごとで進めていく必要があると思う。

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大阪市役所漏えい ほか
松本 均

問 大阪市役所の職員が、無断で上司のIDやパスワードを使い、職場のパソコンから庁内ネットワークに侵入、保存されている職員の人事評価など内部資料を、外部にメール送信していたために、不正アクセス禁止法違反容疑で、本年9月、大阪府警に逮捕されている。数か月前にも、隣接の加古川市役所の職員が、庁内ネットワークから不正に盗み出した市民の個人情報を、民間調査会社に現金で売買した事実が発覚。大勢の処分者が出ている。
 本市では職員の不正防止のための対策はされているか。

答 パソコンやシステムで使用するパスワードの管理方法は、高砂市情報セキュリティーポリシーで基準を設け運用している。また、職員を対象にしたコンプライアンス研修を継続して実施しており、法令遵守、不正防止、違法行為の防止に取り組んでいる。

問 8月に福知山市での花火大会会場で、露店の爆発事故が起きた。市内でも神社寺院の祭礼縁日、各種催し物が開かれると、露店商の仮設店舗やテントが立ち並ぶ。当然、発電機のガソリン携行缶やボンベ、プロパンガスも使用される。
 本市消防本部では各業者に対し、事前の安全指導や火気使用備品などのチェックは行われているのか。
 福知山市の事故を踏まえて、今後はどのような方策をされるのか。

答 通常火気を使用する店に対しての消火器の設置、プロパンガスを使用する際のゴムホースの劣化、接続部の締めつけ等ガス漏れ防止措置の指導をしている。
 また、このたび福知山の花火大会爆発事故を踏まえ、イベント関係者に対して火気予防上の指導を文書及びパンフレットで通知した。

問 神戸や東日本大震災などの災害現場での活躍から、地域の消防団のみなさんの日常の献身的な活動が大きく評価されている。ところが少子高齢化とサラリーマン団員の増加により、将来活動に支障をきたすおそれがないものか、この問題は検討されているか。

答 若年層の団員確保のため、火災予防運動のイベントに合わせ、消防団員加入PR活動を実施している。また、サラリーマン団員が増加している対策として、消防団協力事業所表示制度を活用し、団員の勤務時間中の消防団活動に対しての便宜や、従業員の消防団への入団促進など、事業所の協力を通じて、地域の消防力の充実強化を図っている。

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おもしろき こともなき世を おもしろく
中西 一智

問 市民サービスを向上させなければならない。職員数の削減がある一方、行政ニーズの高まりによる業務量増大や浸水対策や広域ごみ焼却炉建設などの新たな課題があり、高砂市役所も大変な時にあると思う。しかし、「おもしろき こともなき世を おもしろく」の精神で前進してほしい。民間企業でいうイノベーションを高砂市役所で起こすことが必要だ。そのためには、職員のモチベーション(ヤル気)やチーム力の向上が欠かせないと思う。
 ところが、市役所内を歩いていると暗い雰囲気のセクションがあるように感じられる。
 パソコンの普及によりチーム内の会話が減ってはいないか?
 同僚の仕事に無関心になるなど、職員が「個」ではなく「孤」になっていないか?
 本当に意見を言いやすい環境がつくれているか?
 業務の改善やアイデアを提案しようとする職員が孤立無援となっていないか?
 前進しようとする者を上司がサポートできているか?
 業務を改善しようとする者に対し同僚は傍観者となっていないか?
 ストライキにあらわれた労使の亀裂は修復されていっているのか?
 高砂市役所の現状を市長はどのように認識しているのか?

答 23年9月に人材育成基本方針を改定するために実施した職員アンケートでは、約63%の職員が「仕事にやりがいを感じている」と回答しており、まだまだ職員のモチベーションを向上させる余地があると考える。そのためには、人を育てる職場風土や職員研修、また人を生かす人事制度が必要である。
 職場内でのコミュニケーションの充実や職場目標の共有化などの職場環境の改善、自己啓発を基本としながら、OJTや外部研修により、能力と意欲を高める研修を取り入れるとともに、適正な人事配置や人事評価を行ってモチベーションを向上させていきたい。

◆職員はもっと夢を語るべきだと思う!

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家庭介護者「ケアラー」支援(制度編) ほか
鈴木 利信

問 このたび厚生労働省は要支援者のサービスを市町村事業に移行しようとしている。このような介護保険の大きな変更について、高砂市の体制や考え方は。

答 市民の意見を聴き、市は元より、医師会やケアマネ協会、社会福祉協議会など関係機関とも連携を深め、市民ニーズに応えられるよう十分な体制をとっていきたい。

問 特別障害者手当など、障害者施策とオーバーラップしている部分の対処法は。

答 特別障害者手当については、以前から手帳を取得することが今後のためにも良いということを紹介してきた。
 今後、高齢者の福祉サービスの概要にも記載し、ケアマネージャーに研修会の場で高齢者やその家族に周知いただくようお願いしたい。

災害対策について
問 災害時要援護者対策として、支援対象の把握状況や同意状況、避難支援体制は。

答 把握状況については、7月末に74自治会に対し、個別支援計画作成についての2度目の意向調査を行っており、現在、回答のあった20自治会のうち新たに3自治会から計画を作成したいとの意向があった。
 災害時要援護者の同意状況については、民生委員等の働きかけにより新たに350名の同意者を得て、785名となっている。
 避難支援体制については、自治会単位では、7.9%、災害時要援護者では、8.2%となっている。

問 介護事業者との協力体制や福祉避難所の設置は。

答 協力要請については、24事業所から了承を得ているが、まだ協定書の締結には至っていない。
 現在、文化会館と福祉保健センターを福祉避難所としており、車いす、簡易ベッド、紙おむつ等を備蓄しているが、他の備品も今後整備していきたい。

問 中高生も含めた災害ボランティアの養成は。

答 高砂市ボランティア活動センターが、毎年高校生を対象としたサマーボランティア体験教室を開催しており、8月には避難所運営体験を開催し、高砂高校の生徒10名が参加した。
 今後もこのような機会が提供できるよう取り組んでいきたい。

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市税に係る財務事務の執行について ほか
木谷 勝郎

個人市民税について
問 所得の捕捉体制に関して未申告者への対応はどうなっているか。

答 前年度の実績をもとに住民税申告者を中心に住民税申告書を発送し、給与支払報告書の提出実績のある事業所には提出依頼書を発送している。

問 減免処理はどうなっているか。

答 地方税法及び市税条例等に基づいて減免を行っている。

法人市民税について
問 「事務所等」とは何か、未登録法人・未申告法人への対応はどうなっているか。

答 事業の必要から設けられた人的、物的設備であって、そこで継続して事業が行われる場所のことをいう。
 未登録法人、未申告法人への対応は、県税事務所と協力して、国税の法人税や法人登記等の内容についての通知を受け、捕捉に努めている。

問 「収益事業」の有無との関係で法人の種類による課税関係について、市の外郭団体や公社、「人格のない社団等」の扱いはどうか。

答 収益の有無にかかわらず法人税が非課税である。

問 均等割額に関し、「従業者数」と「資本金等」の捕捉はどうなっているか。

答 法人より提出された確定申告書には、従業者数や資本金等の記載があるため、それに基づいて確認している。

問 減免処理はどうなっているか。

答 法に基づき減免を行っている。

固定資産税・都市計画税について
問 課税客体である「家屋」とは何か。未課税家屋への対応はどうなっているか。

答 家屋は、不動産登記法における建物と同意義のもので、未課税家屋の対応については、捕捉物件が判明した場合は、現地調査のうえ課税を行う。

問 非課税申告・減免申告はそれぞれの要件を備えて適正に行われているか。
 特に、高砂市土地開発公社の減免処理についてはどうか。

答 対象資産に関する書類を提出させ、利用状況を把握し、認定している。
 土地開発公社の減免は、市がすべき工業団地の造成事業を市の債務保証を受け、公社が市にかわって行うものという性格から減免している。

旅費について
問 実費精算を原則とする旅費規程への見直しを!

答 他市等の状況を見て検討していきたい。

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ごみ処理広域化の大型焼却炉建設はNO 本気で取り組むごみ減量化計画を ほか
大塚 好子

問 事業系ごみの排出量は、ごみ排出量の約29%を占めています。事業系ごみの現状と減量目標は。

答 事業系ごみの排出抑制のためにごみ減量化マニュアルを作成し、商工会議所や一般廃棄物の収集運搬許可業者を通じて市内の事業者に配布し、意識の向上及び減量化、再資源化の推進を図っている。

問 美化センターの運転状況について当市は、1日194トンの処理能力です。平成25年度4月から7月までの焼却量は一日平均75トンで約半分です。
 1年間約10億円かかるごみの経費、過大焼却炉で市民負担を大きくしています。お考えをお聞かせください。

答 ごみ量については、人口が減少傾向にあること。また、市民の努力もあり、年々減少して、結果的に平成24年度実績で日量約85トンとなったもので、現在のごみ量からすれば、施設規模は過大となっているところだが、当時の状況からすれば、建設計画及びごみ量予測の不備があったとは考えていない。

問 ごみ処理広域化計画は、34年から15年の計画です。国の指針では、長寿命化で35年は使用する方向です。いつまで高砂市で2市2町のごみを燃やすのですか。

答 廃棄物処理施設長寿命化計画作成の手引きに、35年という期間が示されているが、必ず35年間ごみ処理施設を稼働させなければならないものではない。

市民参画の市政について
問 市民からの意見、苦情の件数、返事はどのようにされているのでしょうか。

答 2週間以内に返事をしていこうと取り組んでおり、市として返事をしているので市長からの返事と受けとってもらって結構である。

問 来年は市制60周年、高砂らしいカレンダーを作成して市民に配布することを提案します。

答 参考にしていきたい。

高砂中学校・高砂小学校の一貫校について
問 全市対象の募集を行われることで問題はありませんか。

答 今後予定しているのは、広報たかさご10月号で案内し、11月と1月に高砂小学校、中学校でオープンスクールを実施して、説明会をする予定にしている。

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「ごみ広域化」削減率26%は加古川市設置率、「白紙撤回」を! ほか
小松 美紀江

高砂市設置では23.58%ではないですか
問 ごみ広域化で2市2町のごみを燃やせば26%の経費削減になると市民に説明されてきた根拠をお示しください。

 施設建設費、収集運搬費、維持管理費の合計したものを比較して、単独の場合は810億円、広域の場合は596億円と試算しており、その差が214億円で、26%の削減効果が見込まれる。

問 596億円は加古川市設置額で高砂市設置額は619億円になっている。高砂市では23.58%の削減であり、間違っていた市民への説明にどう責任をとるのですか。

 2市2町で一つのまとめた形でしている。

◆削減率高砂23.58%、加古川26%であり全く間違った率を市民に説明しマスコミが流した。市民を欺く数字を信じ込ますことがごみ広域の根底にある。 

問 高砂市に設置すれば環境負荷が集中し、災害時(山崎断層、南海トラフ地震)リスクが最も大きいと広域行政協議会は明確に示している。それを覆すだけの根拠をお示し下さい。

 大規模災害時には、2市2町の範囲において差異があるとは考えにくいため、兵庫県内、近畿圏内をはじめ、より広範囲な連携が必要であると考える。 

市長の現政権の認識を問う
問 政権は格差拡大のアベノミクスを掲げ、地方財政を削減させ、海外への武力行使、消費税増税の強行など、あらゆる分野で国民負担と道州制を進めている見解を求めます。

 金融財政政策及び成長戦略などの諸政策については、国内外において、一定の成果とまた評価を受けている。

◆市長は消費税が上がればどうなるか真剣に考えるべきです。

向島の海浜公園の整備改修を求める
問 悪臭の強い傷んだトイレ、堤防の亀裂などの改修を県に強く求め、また、海水域はヘドロが蓄積し、アオサの繁殖など海浜公園としての機能が年間を通して機能が果たせる環境改善を求めます。

 加古川土木事務所にトイレの水洗化については要望している。
 アオサの繁殖については、海水の流れをよくするよう対策を講じて、その除去については、撤去あるいは堆肥化を定期的に実施している。

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人口減少化時代に対応する高砂市の経営戦略について ほか
北野 誠一郎

人口減少の動向分析について
問 減少が続く現在の人口、減少率は第4次総合計画の目標設定とどの程度かい離しているのか。また高齢化、生産年齢人口の動態をどの様に認識しているか。

答 2020年度の目標人口は9万5,000人であるが、25年8月末現在の人口は9万4,365人であり目標人口を割り込んでいる。
 高齢化率と生産年齢人口については、高齢化比率が増加し、生産年齢人口は減少している。

高砂市の行政サービス水準についての分析
問 高砂市の行政サービスは市外からの人口流入・定住を促進するに足る水準といえるか。各種公共料金・医療費助成関係について他市と比較して遅れてはいないか。

答 水道料金は県下で2番目に低く、下水道使用料は13番目に低い。
 幼稚園の保育料は、加古川市、姫路市、明石市と比較して最も低く、保育園の保育料は3歳未満児では、加古川市に次いで2番目、3歳以上児では、姫路市、明石市に次いで3番目に低い。
 医療費助成については中学3年生までの入院自己負担額の無料化と通院自己負担額の3分の1を助成している。なお、24年7月から所得の単位を世帯合算とし、より公平な所得認定を行っている。

子育て支援施策による街づくりについて
問 市内で暮らす若い世代が結婚や出産後も引き続き高砂市で暮らしたいと思えるように、他市から見ても魅力的に映るような子育て支援施策の拡充が必要ではないか。

答 現在、待機児童はゼロで、学童保育所も整備され小学生も預かっている。また、今年から病児保育もできるようになる。こういった施策を今後維持あるいは拡大していきたい。

市制施行60周年を機に「新しい経営戦略・ビジョン」確立を
問 市制60周年をその機会として、人口減少化時代に備えた「人や企業に選ばれる自治体」をめざした新しい「経営戦略・長期ビジョン」を策定されてはどうか。

答 まずは第4次総合計画を実現していきたい。

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都市基盤整備対策特別委員会が報告を行いました

平成25年8月23日

高砂市議会
議長 入江 正人 様

高砂市議会都市基盤整備対策特別委員会
委員長 生嶋 洋一

高砂市議会都市基盤整備対策特別委員会報告書

 高砂市議会都市基盤整備対策特別委員会の調査が終わりましたので、高砂市議会会議規則第92条の規定により、ご報告申し上げます。

1 委員会の設置 平成24年9月10日

2 委員会の目的
      次の事項について調査・研究並びに本市の進捗状況の把握
  (1)JR曽根駅周辺整備について
  (2)明姫幹線南地区まちづくり計画について
  (3)曽根塩田跡地周辺整備について
  (4)教育センター周辺施設について

3   委員会の性格 地方自治法第110条に基づく

4   委員会の委員数 7人
   委員長  生嶋 洋一
     副委員長 砂川 辰義
     委員 福元 昇、藤森 誠、鷹尾 治久、木谷 勝郎、大塚 好子

5   委員会の経過
  (1)開会日数 14日
         平成24年
             9月11日  1.委員長、副委員長の互選
             9月21日  1.JR曽根駅周辺整備について(現地視察)
                          2.明姫幹線南地区まちづくり計画について(現地視察)
                          3.曽根塩田跡地周辺整備について(現地視察)
                          4.教育センター周辺施設について(現地視察)
                          5.その他
                          6.閉会中の継続調査の申し出について
           10月22日  1.不燃物処理場跡地メガソーラー誘致について
                          2.行政視察について
                          3.その他
           10月29日  1.不燃物処理場跡地メガソーラー誘致について
                           (1)曽根塩田跡地等土地利用推進協議会の開催について
                          2.その他
           11月12日  1.不燃物処理場跡地メガソーラー誘致について
                          2.その他
           12月13日  1.JR曽根駅周辺整備について
                          2.明姫幹線南地区まちづくり計画について
                          3.曽根塩田跡地周辺整備について
                           (1)不燃物処理場跡地メガソーラー誘致について
                          4.教育センター周辺施設について
                          5.その他
                          6.閉会中の継続調査の申し出について
         平成25年
             1月28日  1.JR曽根駅周辺整備について
                          2.明姫幹線南地区まちづくり計画について
                          3.曽根塩田跡地周辺整備について
                          4.教育センター周辺施設について
                          5.その他
             2月14日  1.JR曽根駅周辺整備について
                          2.明姫幹線南地区まちづくり計画について
                          3.曽根塩田跡地周辺整備について
                          4.教育センター周辺施設について
                          5.その他
             3月25日  1.JR曽根駅周辺整備について
                          2.明姫幹線南地区まちづくり計画について
                          3.曽根塩田跡地周辺整備について
                           (1)不燃物処理場跡地メガソーラー誘致について
                           (2)曽根塩田跡地の廃棄物の適正処理に関する協定書について
                          4.教育センター周辺施設について
                          5.その他
                          6.閉会中の継続調査の申し出について
             4月30日  1.曽根塩田跡地周辺整備について
                           (1)曽根塩田跡地の廃棄物の処理について
                           (2)不燃物処理場跡地メガソーラー誘致について
                          2.JR曽根駅周辺整備について
                          3.明姫幹線南地区まちづくり計画について
                           (1)行政視察について(箕面市)
                          4.教育センター周辺施設について
                           (1)行政視察について(新潟市・越谷市)
                          5.その他
             6月20日  1.JR曽根駅周辺整備について
                          2.明姫幹線南地区まちづくり計画について
                          3.曽根塩田跡地周辺整備について
                           (1)不燃物処理場跡地メガソーラー誘致について
                          4.教育センター周辺施設について
                          5.その他
                          6.閉会中の継続調査の申し出について
               8月5日  1.都市基盤整備対策特別委員会報告書に係る意見集約について
                          2.その他
             8月12日  1.都市基盤整備対策特別委員会報告書(案)について
                          2.その他
             8月23日  1.都市基盤整備対策特別委員会報告書(案)について
                          2.その他

  (2)行政視察
              平成24年10月31日から11月1日まで
       1.錦海塩田跡地メガソーラー事業について(瀬戸内市)
       2.志度駅周辺整備事業について(さぬき市)
       3.豊島廃棄物等処理事業について(小豆郡)
       4.鴨方駅周辺整備事業について(浅口市)

              平成25年5月13日
       1. 箕面市まちづくり推進条例等について(箕面市)

              平成25年5月23日から5月24日まで
       1.新潟市生涯学習センター・新潟国際友好会館について(新潟市)
       2.越谷市教育センターの整備について(越谷市)

  (3)その他
              平成24年10月29日
       1.曽根塩田跡地等土地利用推進協議会に委員長、副委員長がオブザーバーとして出席

              平成25年1月21日
       1. 曽根塩田跡地等土地利用推進協議会に委員長、副委員長がオブザーバーとして出席

              平成25年6月27日
       1.曽根塩田跡地等土地利用推進協議会に委員長、副委員長がオブザーバーとして出席

              平成25年7月30日
       1. 明姫幹線南地区まちづくり協議会五役会に委員長、副委員長が出席し、意見交換

6 委員会の結果
      当委員会は平成24年9月10日に設置後、各項目について、現地視察及び先進地視察を行い、同時に上記日程のとおり精力的に委員会を開催し、調査・研究を行い、審査したその状況を下記事項に基づき、報告する。
   1.各事業計画における経緯経過
   2.現状の進捗状況
   3.各事業の課題
   4.委員会としての総括意見集約
 
  【1】JR曽根駅周辺整備について
   〔経緯経過・資料〕
      (1)JR曽根駅周辺整備に係る経緯経過について
      (2)位置図
      (3)JR曽根駅貨物ヤード跡地用地買収
      (4)JR曽根駅前整備基本計画策定業務委託
      (5)JR曽根駅周辺整備計画(素案)
      (6)JR曽根駅自由通路等検討(案)
   〔現状・資料〕
      (1)自由通路の計画について、JRと協議が進められている。
      (2)南池時光寺準幹線道路、春日野牛谷準幹線道路の測量・設計業務
      (3)南駅前広場の検討を含めたJR曽根駅周辺整備協議図書作成業務
      (4)JR曽根駅周辺整備スケジュール(案)
      (5)JR曽根駅周辺道路現況図
      (6)JR曽根駅検討図(案)
      (7)県道曽根阿弥陀線歩道橋附近現況図
   〔課題〕
      財源の確保及びJRとの協議を計画どおり進める必要がある。
   〔総括〕
      〇自由通路を有する橋上駅化の方向性が示され、事業が推進されることと期待する。
      〇また、今後、事業化に当たっては実現可能性に向けてのJRとの覚書、協定書等の締結を視野に入れるべきである。
      〇この間、JR曽根駅周辺における各道路改良の早期事業化と併せ、駅前広場整備計画の実行及び県道曽根阿弥陀線歩道橋の整備など、早期実現可能な事業も検討すべきである。

  【2】明姫幹線南地区まちづくり計画について
   〔経緯経過・資料〕
      (1)明姫幹線南地区に関する経緯経過について
      (2)明姫幹線南地区位置図
      (3)明姫幹線南地区まちづくり協定書
      (4)明姫幹線南地区まちづくり協議会規約
      (5)平成24年度明姫幹線南地区現況図
   〔現状〕
      (1)今日まで当初事業計画のまちづくりについて、何ら進捗がなく、進展していないのが実情である。
      (2)この間、農地転用等、土地利用の変化により、混在化し、より複雑な土地形成となっている。
      (3)明姫幹線南地区まちづくり協議会もまちづくりの進展があるものと大きな期待を寄せている。
   〔課題〕
      今日までの土地活用についての事業方針を抜本的に見直し、新たな土地活用の施策を構築するのかどうか土地所有者全体において、議論する必要がある。
   〔総括〕
      〇土地活用方針である市街化区域編入については、今日までの圃場整備の活用の中、非常に厳しい条件があり、困難であると思料する。
      〇今後は兵庫県の市街化調整区域における田園集落のまちづくりに対する特別指定区域制度(別紙)や市街化調整区域の地区計画制度等の活用も検討すべきである。
      〇今後、当局としても当地のまちづくりを支援するため、インフラ整備についても検討し、当計画との整合を取り、より積極的に推し進めるべきである。
      〇まちづくりについては、他市も積極的に条例を制定している。まちづくり推進条例も調査・研究の上、制定すべきである。
      〇当地域は高砂市の中心部に位置している。高砂市の将来のまちづくりの拠点としても重要であり、高砂市の重点施設も設置し、当地のまちづくりを誘導すべきである。
      〇JR曽根駅を当地のまちづくりの拠点として位置づけ、周辺地域から当駅への交通アクセスの整備を図るべきである。

  【3】曽根塩田跡地周辺整備について
   〔全体経緯経過・資料〕
      (1)曽根塩田跡地等に関する経緯経過
      (2)市道等位置図
      (3)市道曽根1から4号線幅員現況図
   〔全体総括〕
      資料により、周辺道路状況が示されているが、将来、当地域周辺計画事業の進捗と併せ、それぞれの事業計画に対する環境整備事業も視野に検討していく必要がある。

   Ⅰ 不燃物処理場跡地メガソーラー誘致について
   〔経緯経過〕
      不燃物処理場跡地は、昭和48年に高砂市が塩田跡地を買収し、昭和48年10月から廃棄物の最終処分場として埋め立てを行ってきた場所である。その後、埋め立てが終了し、平成11年度及び平成17年度に最終処分場としての用途を廃止し、現在に至ったものである。
   〔現状〕
      (1)この不燃物処理場跡地において、高砂市は、公有財産の有効活用と太陽光発電による再生可能エネルギーの普及を図るという目的のもと、有償貸付により、メガソーラーを誘致することとした。
      (2)平成24年11月13日より募集を始め、12月11日に入札を実施した。その結果、落札者はSBエナジー株式会社、落札額は年額17,441,530円に決定した。
      (3)その後、12月20日に基本協定書を締結し、平成25年4、5月に事業者が現地測量を行い、5月に事業計画書等の提出を受け、平成25年6月28日に賃貸借契約を締結した。
      (4)事業者は平成25年7月より工事を開始し、平成25年度内の運転開始を予定している。
   〔総括〕
      今後は、募集要項、基本協定書、賃貸借契約書、事業計画書等に基づいて、確実に事業が実施されるよう、相手方との十分な対応を特に要望する。

   Ⅱ 曽根塩田跡地の廃棄物の適正処理について
   〔経緯経過〕
      平成14年に曽根塩田跡地に不法投棄された産業廃棄物については、一部は撤去されたものの、地中に9,168平方メートルが残されたまま処理が進まない状況で、長年の懸案事項であった。
   〔現状〕
      (1)平成23年9月、競売により(株)マツヒロ(金属スクラップ業)の社員である松川純三氏への売却が決定した。
      (2)平成24年7月18日、土地所有者の松川氏から東播磨県民局へ不法投棄された廃棄物の処理に関して、「高砂市曽根町塩田跡地廃棄物処理計画」が提出された。
      (3)平成24年7月26日、曽根塩田跡地の廃棄物の処理対策について検討する「第6回高砂市曽根町新開地区環境改善協議会」が開催され、松川氏、地元代表、県、市及び委員長ほか地元議員の出席のもと、「高砂市曽根町塩田跡地廃棄物処理計画」について協議がなされた。その中で松川氏から廃棄物の処理は7エリアに分けて7年計画で実施したい等の説明があった。地元からは具体的な処理工程や処理の履行に関して協定を締結してもらいたいなどの要望があった。
      (4)平成24年9月3日、「第7回高砂市曽根町新開地区環境改善協議会」が開催され、第6回の協議会の指摘事項や要望について松川氏からの回答があり、協議の結果、「高砂市曽根町塩田跡地廃棄物処理計画」が了承された。
      (5)平成25年1月30日、市役所で協定書の調印を行い、市、曽根町連合自治会、曽根塩田跡地等土地利用推進協議会、松川氏、(株)マツヒロにおいて曽根塩田跡地に不法投棄された産業廃棄物の適正処理に関する「協定書」を締結した。
      (6)平成25年4月9日、廃棄物の処理に関する現場説明会が開催され、県、市、曽根町連合自治会長らが立ち会い、松川氏から説明を受けた。
      (7)平成25年7月18日、廃棄物の処理を一部開始した。
   〔総括〕
      今後は、県及び市による指導のもと、高砂市曽根町新開地区環境改善協議会においても協議が継続され、廃棄物の適正な処理が処理計画に基づいて確実に実施されるよう特に要望する。

  【4】教育センター周辺施設について
   〔経緯経過・資料〕
      (1)教育センター等の現状・課題
      (2)教育センター等配置図
      (3)高砂市教育センター等配置図
      (4)教育センター土地借用に関する経緯
      (5)曽根天満宮高砂市使用区域図
      (6)曽根天満宮に係る高砂市使用用地一覧表
      (7)マイロード事業内容
      (8)マイロード事業の過年度施工箇所
      (9)マイロード事業計画図
   〔現状〕
      (1)新図書館の建設スケジュールが示され、事業化が図られている。
      (2)高齢者大学は生石宿泊センターへの移転の方向で教育委員会では検討されている。
   〔課題〕
      (1)高砂市と曽根天満宮との借地関係を相方理解の上、整理を行う必要がある。
      (2)マイロード事業が中断しているが、今後、整備方針を実行に移す必要がある。
   〔総括〕
      〇今後、これらの経緯経過を踏まえ、現状の進捗と併せ、将来への教育センター周辺施設整備について、課題整理の検討を行い、地元関係者との十分な協議を行う必要がある。
      〇また、高砂市所有地の活用についても、同時に市民の施設として、対策を講じる必要がある。
      〇今後の方向性として、新図書館・教育センター及び跡地活用等のスケジュール(案)(別紙)が当局から提出され、当委員会として、確認した。

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議会改革検討特別委員会中間報告書

平成25年9月4日

高砂市議会
議長 入江 正人 様

議会改革検討特別委員会
委員長 砂川 辰義

議会改革検討特別委員会中間報告書

 平成25年2月27日の委員会報告を行った以降、本委員会において調査・検討を重ねた「議会改革に係る諸課題」について、高砂市議会会議規則第45条第2項に基づき、次のとおり中間報告を行う。

1 調査特別委員会設置等

(1)委員会設置 平成24年3月23日  役員改選 平成24年9月11日
(2)委員会構成
    委員数 7名
    委員長 砂川 辰義
    副委員長 川端 宏明
    委員 横山 義夫、鈴木 正典、鈴木 利信、中西 一智、小松 美紀江
(3)委員会開催状況 13回開催(平成25年2月27日以降)

(4)先進地行政視察
      日程 平成25年5月16日・17日
      視察先 佐賀県鹿島市・山口県防府市
      視察内容 (1)議会改革について (2)議会運営について

2 調査検討経過の概要
 平成25年3月定例会で当委員会が中間報告後からの協議項目とその協議経過の報告をする。

〈委員会での調査検討項目〉
(1)議会運営について
 試行で一般会計のみ質疑の発言事前通告を行ってきたが、平成25年6月定例会において、委員会の意見として、発言事前通告の範囲を拡大し特別会計及び企業会計まで広げて、試行を行った。9月定例会についても6月定例会と同様に継続して行うことを提言する。
 なお、3月定例会については、当初予算関係議案のボリュームが大きいことから見合わせるものとして意見する。
(2)地方自治法第96条第2項議会の議決事項の追加事件について
 昨年から継続としていた、議会の権能を高めるための議会の議決事項の追加事件については、地方自治法一部改正(平成23年5月法律第35号)により「議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想」の義務付けが廃止されたことにより、その基本構想の策定、変更又は廃止については、議会基本条例の制定を待つことなく議会の議決すべき事件を定め、単独の条例として近いうちに制定するのが望ましいと提言する。
 また、その基本構想に基づく基本計画の策定、変更又は廃止についても規定すべきと提言する。さらに、議会及び市長等執行機関が必要があると認めることがある際の対応を想定し、議決事件の拡大について双方が協議することの規定を設けることについても併せて提言するものである。
 なお、運用に当たっては、議会及び市長等は、濫用しないものとし、付すべき事件があるときは、議会運営委員会で取り扱いを協議するものとする、としたうえで、市民の権利・義務に重要な影響が及ぶ等の一言を付け加えるべきとの意見もあった。
 その他、早急に進めるべきではないとの意見もあった。
(3)議会の議員定数及び議員報酬について
 平成25年2月9日(土曜)に全国市議会議長会法制担当参事である廣瀬和彦氏を招いてテーマ「地方議会議員活動のあり方」について講演を受け、また、8月17日(土曜)に委員会の参考人意見陳述会を開催し、市民10名からの意見を聴き、当委員会として意見を次のように集約した。
ア 議員定数について
 意見陳述会では、報酬を下げてでも議員定数を維持すべきとの意見もあったが、研修会での講演内容は、議員定数と報酬を関連づけるものではないという趣旨の説明もあり、委員会としては、報酬と定数を切り分けて協議した。
 その結果、1減とする意見が4名で最も多く、4名減が1名、現状維持が2名となり、削減が望ましいという意見が過半数を占めた。
イ 議員報酬について
 報酬については、増額すべき、又、逆に減額すべきという意見もあったが、参考人意見陳述会では、現状維持が望ましいという意見が最も多く、「民間の給与水準を参考にすべき」、「十分な議員活動を行う上では適切」「近隣市と比べ多くもなく、少なくもない」等の意見があった。
 意見として参考人意見陳述会及び研修会の講演内容も踏まえ、ただ単に下げるばかりでは、議員候補者となるものが偏る恐れがある。地方分権が進む中で議員活動を行う時間が増え、職業としての議員活動が行える生活給的なものを図らないと、稼働年齢層からの候補者が出にくくなり、候補者の偏りが発生することや副業収入等を持つ者からでないと候補者になりにくくなる恐れがある。
 よって、現状維持が望ましいとするが、特別職報酬等審議会の意見も尊重する。

3 今後の課題について
 明年の市議選を控え一定の協議結果をまとめ今回提言を行ったが、本来の目的である、市民に開かれた議会をめざし、高砂市議会としての方向付けが必要であることは議論を待たないところである。
 地方自治法第96条第2項 議会の議決事項の追加事件については条例制定を進めるべきである。また、議員定数についても早急に条例制定を進めるべきである。
 今後は、当委員会及び議会は、地方分権改革の議論と二元代表制の下での地方議会の位置づけとして、高砂市の自治を守り、自治体の重要事項は議会の権限として捉え、高砂市議会の議会運営をしっかりと見定め、議会基本条例等について、引き続きの調査・検討を進めていくことを確認し、中間報告を終わる。 

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本会議をインターネットで放映中!

http://www.kensakusystem.jp/takasago-vod/index.html

○9月定例会での一般質問の映像をインターネットで録画配信しています。是非ご覧ください。

※なお、高砂市ホームページ(http://www.city.takasago.hyogo.jp/)のトピックスからもリンクしています。詳しくは議会事務局(TEL443-9051)までお問い合わせください。

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