高砂市議会だより 第176号 12月定例会号

2014年(平成26年)2月
 

目次

トピックス

日程

議案概要

人事

記名投票結果

委員会審査の概要報告

意見書を提出しました

一般質問

決算特別委員会審査報告書(抜粋) 

現場視察を行いました

広域ごみ処理施設対策特別委員会 行政視察報告

総務常任委員会 行政視察報告

文教厚生常任委員会 行政視察報告

建設環境経済常任委員会 行政視察報告

議会改革の取り組み

本会議をインターネットで放映中

高砂市議会からのお知らせ

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

  

トピックス

議員定数を1人減! 21人に!!

議会改革検討特別委員会の提言を受け、議員からの提案で可決しました

平成25年度各会計補正予算を可決!
平成24年度各会計決算を認定!
決算特別委員会が最終報告を行いました

平成24年度各会計の決算を審査しました

行政視察の内容を報告します
一般質問で市政を問う!

14人の議員が市政全般に対して質問しました

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12月定例会の日程

12月6日から12月19日まで(14日間)

12月6日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、討論採決
9日から11日まで 質疑
12・13日 一般質問
16日から18日まで 委員会審査
19日 委員長報告、討論採決、質疑(追加提案)、討論採決(追加提案)、閉会

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議案概要

可決した事件議案

○市道路線の変更(高砂小学校及び高砂中学校の小中一貫校化に伴い、市道路線の変更及び一部を廃止するもの)
○訴えの提起(市有土地の明渡し及び当該土地上の建物の収去を求めるもの)
○高砂市公共下水道中島ポンプ場の建設工事委託に関する基本協定の締結
○指定管理者の指定(文化会館、福祉保健センター、向島多目的球場、市民プール、総合運動公園体育施設、生石体育センター、総合運動公園、向島公園外74公園、市ノ池公園キャンプ場)

可決した条例議案

○高砂市議会議員定数条例の一部を改正する条例(次の一般選挙から議員定数を22人から21人に改正)
○高砂市議会の議決すべき事件を定める条例(高砂市議会として議決すべき事件の維持と拡大を図るもの)
○高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正及び不動産鑑定による特定公共賃貸住宅の家賃月額の改定に伴うもの)
○高砂市下水道条例の一部を改正する条例(消費税率の5%から8%への引き上げに伴うもの)
○高砂市水道事業給水条例の一部を改正する条例(消費税率の5%から8%への引き上げ及び臨時使用時の概算料金の前納廃止に伴うもの)
○高砂市水道を加古川市米田町地域へ市外給水をすることに関する条例の一部を改正する条例(消費税率の5%から8%への引き上げに伴うもの)
○高砂市民病院使用条例の一部を改正する条例(消費税率の5%から8%への引き上げに伴うもの)

可決した補正予算

○第12回平成25年度高砂市一般会計補正予算
○第2回平成25年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
○第2回平成25年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
○第3回平成25年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
○第2回平成25年度高砂市水道事業会計補正予算
○第2回平成25年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
○第3回平成25年度高砂市病院事業会計補正予算

実施される主な事業

○庁舎等管理事業(分庁舎2階のトイレ改修)
○市制施行60周年記念事業(広報経費、ご当地博のPR等事前準備経費)
○障害者自立支援事業(児童発達支援及び放課後等デイサービスの増額補正)
○地域密着型サービス拠点等施設整備費補助事業(事業者への開設準備経費、施設整備費等の補助)
○児童健全育成事業(子ども・子育て支援新制度の電算システム導入経費)
○斎場整備事業(高砂斎場の電装設備更新経費)
○自動車購入事業(公用車の買い替え)
○防災対策事業・災害対策事業(兵庫衛星通信ネットワーク設備更新に伴う負担金)
○小学校施設建設事業・中学校施設建設事業(高砂小学校及び高砂中学校の小中一貫校化に伴う改修工事請負費)

陳情
採択

○新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める請願について

不採択

○要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書

継続審議

○「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
○「非核三原則の法制化」について
○「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情
○「原発事故子ども・被災者支援法」の速やかな具体化を求める陳情

平成24年度決算認定について

○平成24年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について 認定
○平成24年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
○平成24年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
○平成24年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
○平成24年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
○平成24年度高砂市水道事業会計決算認定について 認定
○平成24年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について 認定
○平成24年度高砂市病院事業会計決算認定について 認定

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 人事

人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。

高砂市伊保崎南 大西 美知子

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記名投票結果 

高砂市議会会議規則 第70条第1項 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

  ※ 議長は採決に加わりません。
  ※ 議員氏名は議席番号順です。

意見書提出のことについて(特定秘密の保護に関する法律の慎重な運用を求める意見書)

地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し「特定秘密の保護に関する法律の慎重な運用を求める意見書」を提出するもの。
※ 地方自治法第99条 〔意見書の提出〕 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。

議決状況:可決

賛成者

入江 正人 
鈴木 正典
藤森 誠
中西 一智
川端 宏明
西野 勝
砂川 辰義
迫川 高行
森  秀樹
福元  昇
横山 義夫
北野誠一郎
鷹尾 治久
今竹 大祐
池本  晃
北畑 徹也
木谷 勝郎
鈴木 利信
松本  均

反対者

小松 美紀江
大塚 好子

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委員会審査の概要報告

総務常任委員会

当委員会に付託されました一般会計補正予算、陳情4件について審査しました。

【補正予算】
●第12回 平成25年度高砂市一般会計補正予算
主な内容は、分庁舎2階のトイレ改修経費や平成26年7月の市制施行60周年を広く周知するための経費等の補正並びに公用自動車借上料の債務負担行為の補正、防災・災害対策事業の地方債の補正について審議しました。
当委員会に付託された各事項について賛成多数で原案了承しました。

【陳情】4件
●新聞購読料への消費税軽減税率適用を求める請願については、全会一致で採択と決しました。
●継続審査中の「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情については、賛成多数でなお継続審査と決しました。
●継続審査中の「非核三原則の法制化」については、賛成多数でなお継続審査と決しました。
● 継続審査中の「原発事故子ども・被災者支援法」の速やかな具体化を求める陳情については、賛成多数でなお継続審査と決しました。

  

文教厚生常任委員会

当委員会では、付託された事件議案5件、条例議案1件、補正予算4件及び陳情2件について審査しました。

【事件議案】
●指定管理者の指定について
下記5施設について指定管理者の指定を行う議案。
※平成26年3月31日をもって指定期間が満了となる各施設において、平成26年4月1日から5年間の指定管理者を選定し、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経て指定管理者の指定を行う。
(1)「高砂市文化会館」について、賛成多数で原案了承しました。
(2)「高砂市福祉保健センター」について、賛成多数で原案了承しました。
(3)「高砂市向島多目的球場」について、全員異議なく原案了承しました。
(4)「高砂市民プール」について、賛成多数で原案了承しました。
(5)「高砂市総合運動公園体育施設」について、全員異議なく原案了承しました。

【条例議案】
●高砂市民病院使用条例の一部を改正する条例を定めることについては、全員異議なく、原案了承しました。

【補正予算】
(1)第12回 平成25年度一般会計補正予算は、賛成多数で原案了承しました。
(2)第2回 平成25年度高砂市後期高齢者保険事業特別会計補正予算は、賛成多数で原案了承しました。
(3)第3回 平成25年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算は、全員異議にて原案了承しました。
(4)第3回 平成25年度高砂市病院事業会計補正予算は、全員異議なく原案了承しました。

【陳情】
●要支援者への予防給付を市町村事業とすることについての意見書提出に関する要望書については、賛成少数で不採択となりました。
●「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情については、賛成多数で、なお継続審査となりました。

   

建設環境経済常任委員会

当委員会に付託されました事件議案7件、条例議案4件と平成25年度補正予算4件(一般会計・下水道事業特別会計・水道事業会計・工業用水道事業会計)について、現場視察も行い慎重に審査を進めました。

【事件議案】7件
●市道路線の変更について
この議案は、平成26年度の高砂小と高砂中の小中一貫教育実施に向けて、両校の間の市道を廃止し学校敷地として有効利用するために市道路線を変更するもので、審査にあたっては、文教厚生常任委員会所管の教育委員会の一般会計補正予算と併せて両委員会での連合審査会を開催しました。
●訴えの提起について(市有土地の明渡し及び当該土地上の建物の収去を求めるもの)
●高砂市公共下水道中島ポンプ場の建設工事委託に関する基本協定を締結することについて
●指定管理者の指定について(生石体育センター)
●指定管理者の指定について(総合運動公園)
●指定管理者の指定について(都市公園75公園)
●指定管理者の指定について(市ノ池公園キャンプ場)
上記の各事件議案については、慎重に審査を進め、全員異議なく了承しました。

【条例議案】4件
●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
●高砂市下水道条例の一部を改正する条例
●高砂市水道事業給水条例の一部を改正する条例
●高砂市水道を加古川市米田町地域へ市外給水をすることに関する条例の一部を改正する条例
上記の各条例議案については、慎重に審査を進め、全員異議なく了承しました。

【平成25年度補正予算】4件
●一般会計・下水道事業特別会計・水道事業会計・工業用水道事業会計の各補正予算については、特に市制施行60周年事業のご当地博開催等事業委託料、河川浚渫事業費の減額補正、光熱水費の増額補正及び職員の時間外手当の増額補正などの歳出や債務負担行為の補正を中心に審査を行い全員異議なく了承しました。

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意見書を提出しました

新聞購読料及び食料品等生活必需品への消費税軽減税率適用を求める意見書

 新聞は、日々国内外の広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって国民の知る権利の保障と民主主義社会の健全な発展に大きく寄与している。
民主主義社会において、主役は地域に暮らす国民一人ひとりである。その一人ひとりの国民は、政治や経済、社会等さまざまな分野の正確な情報と知識を得ることにより正しい判断ができるのであって、それらを手軽に安価で入手できる環境を維持していくことが重要である。消費税増税による経済的負担により、新聞を購読する人が減少すれば、新聞社及び新聞販売店の経営を圧迫し、国民への情報等の提供に悪影響を及ぼすこととなり、日本の民主主義社会の衰退につながることが危惧される。近年、いわゆる活字離れ・文字離れによって、読み書きの能力、教養や常識の低下や国や社会に対する関心の低下も指摘されており、国の文化施策にとっても深刻な影響が生じることが懸念される。
欧州の各国においては、「民主主義を支える公共財」として新聞等に軽減税率を適用しているだけでなく、食料品等の生活必需品にも適用している。
国民、特に低所得者層にとっては、日々必要とする食料品等の生活必需品に対する負担の割合は大きいため、逆進性を緩和する施策としても軽減税率の適用が必要である。
 
よって、国においては、消費税率の引き上げに際し、新聞購読料及び食料品等生活必需品に軽減税率を適用するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


2013年(平成25年)12月19日

高砂市議会

     

特定秘密の保護に関する法律の慎重な運用を求める意見書

 特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)が、先の臨時国会において平成25年12月6日に成立した。
この法律の目的が、「我が国の安全保障に関する情報のうち特に隠匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資する」ためであることについては、理解できる。
しかしながら、特定秘密の対象は、「防衛」、「外交」、「特定有害活動の防止」、「テロリズムの防止」ということであるが、範囲が広く曖昧であることや恣意的な範囲の拡大に及ばないか等の懸念がある。また、早急な審議により成立したことについて、説明不足により国民に不安感が生じているとの指摘もあり、決して十分な理解が得られたとは言いがたい。
よって国は、これらの現状を真摯に受け止め、本法の施行にあたっては、下記のとおり慎重な運用を強く要望する。

1 政府から独立した唯一の監視機能となる国会への報告については、裁量の限度を越えた情報隠しが行われないような制度を構築すること。
2 特定秘密の指定・解除などを検証、監察する機関である(仮称)情報保全観察室には、業務遂行のための十分な情報を提供し、公正な判断のための権限を与えるとともに、独立性を確保するよう努めること。
3 関係政令については、民意を尊重した上で制定すること。
4 法施行までに、国民に生じている不安を払拭するため、あらゆる方法で国民への説明を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2013年(平成25年)12月19日

高砂市議会

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 一般質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(12月定例会の会議録は3月に完成する予定です。)
なお、インターネットでも会議録の閲覧検索が可能ですので、ご利用ください。

迫川 高行 今竹 大祐 砂川 辰義 

川端 宏明 横山 義夫 北畑 徹也

鷹尾 治久 中西 一智 鈴木 利信

松本 均 木谷 勝郎 小松 美紀江 

大塚 好子 北野 誠一郎  

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自転車環境の整備について ほか
迫川 高行

問 自転車環境の状況について、ご所見をお聞かせください。

 自転車通行空間を確保するための整備が必要であり、それが課題であると考えている。

問 早急に自転車ネットワーク計画を策定し、自転車環境の整備を推し進める必要があります。ご所見をお聞かせ下さい。

 平成26年を目途に整備方針及び計画の策定を行っていき、策定後には、それを公表し順次整備にかかっていく。

問 姫路・明石自転車道の新幹線下から明姫幹線の間の加古川河川敷の道路横の小松原4丁目の区間で、防犯灯がなく、夜間暗く危険であり、防犯灯設置の要望を頂いています。通学・通勤者の安全確保、防犯の上からも必要です。お考えをお聞かせください。

 財政的な面や、電柱、電源の問題があるが、再度兵庫県に確認した中では、自転車の通行という観点からの街路灯、道路照明灯については、河川の関係で掘削等を伴う工事がしにくいため、できないということだった。
 それについては、今後も掘削を伴わない方法等について、検討していきたい。

問 超高齢化社会が進行している中、地域福祉の人材育成についての取り組みについてお聞かせください。

答 認知症サポーター養成講座、発達支援サポーター養成講座、コミュニケーション支援事業などを実施したところ、多くの市民の方が参加し、新しい地域福祉の担い手は確実に増えてきている。
 市の実施すべき方策を市民にはっきりと示し、協力いただける方法を伝えることで多くの方に参画してもらえると考えている。

問 高齢者大学、市民教養講座など生涯学習における福祉に関する学習する機会を積極的に設け、地域福祉の担い手を育成していくことを提案します。ご所見をお聞かせください。

 教育委員会と連携して福祉教育や体験学習を通して、高齢者や障害のある方、子ども子育て世代等との交流を図り、身近で地域で支え合いへの理解を深めていくことで、地域福祉の担い手を育成していきたい。

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加古川改修について
今竹 大祐

問 古新堰堤下流洗掘箇所の根固め工の実施箇所と規模、時期、工期は。

 平成27年度までの施工をめざしており、具体的な時期等の詳細はまだ決まっていない。

問 加古川堰堤の台風18号による堰堤陥没、台風26号、27号でさらなる陥没の状況。これに対する対応状況は。

 この陥没が判明して以降、関係省庁である国土交通省、経済産業省と復旧について協議を重ねてきた。今後、陥没箇所の補修については、調査及び実施設計を行い、関係省庁とさらなる協議を進めながら早急に対応できるように努めていきたい。

問 加古川堰堤の補修には、国土交通省の災害対策緊急事業推進費での対応が良いと思うがどうか。

答 補助金の活用について、関係省庁と協議したところ、国土交通省の災害対策緊急事業推進費が最も適切であると考えたが、国土交通省の回答では、現時点では水道用水で工業用水等の取水に支障が生じていないことから、補助対象事業とは認められないということである。

問 三菱製紙とカネカの事業所2社との話し合いはどうなっているのか。

答 従来から、堰堤等の補修に係る経費を負担してもらっていることから、今回の固定堰補修費の負担について申し入れを行っている。

問 古新堰堤の改修を早期に取り組むべきと以前から申し上げているが、どのような状況にあるのか。

 早急に対応するように、引き続き国土交通省に求めていきたいと考えている。

問 加古川堰堤から流出している敷石が古新堰堤に与える影響は。

 大きなものが流れるという場合は、出水期であって流れも速いということで、構築物に悪影響を与えるということは容易に考えられる。

立て看板等安全確保について
問 当初は、国土交通省の看板一つ、高砂市の看板2つをプラスして対応しているが、もう少し安全確保しておくほうがいいのでは。

 監視を強化するというところで、新たに監視カメラを設置して、可能な範囲で監視していく。

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 学校給食について(公会計化について)ほか
 砂川 辰義

◆平成21年に「学校給食法」が改正された。

問 学校給食施設及び設備衛生管理について。

 学校給食衛生管理基準に基づき努めている。

問 ドライシステム導入の進捗状況について。

 荒井、曽根、中筋小学校で、既にドライシステムを導入し、阿弥陀小学校は、新築時に導入した。導入していない学校についても、ドライシステムと同様に床を乾かした状態で運用している。

問 今後の中学校給食施設へのドライシステム導入は。

 中学校給食が実施されれば、積極的に導入していく。

問 給食費の滞納実態と徴収及び管理について。

 現在、未納者は1人で、徴収については、保護者の口座から各学校の給食費専用の学校長口座に振替えられ学校長から学校給食会の口座に振り込まれる。
 管理については、各学校が学校給食会に、給食費納入通知内訳明細書及び未納者名簿を提出し、納入状況の確認、照会を行っている。

問 マニュアルの有無・作成について。

 処理方法をマニュアル化した手順書を作成している。

問 23年度の子ども手当特別措置法における現状は。

 現在、行っていない。

問 公会計方式への移行について。

 会計の透明性、債権債務の明確化など、メリットはあるが、徴収や収納管理等のシステム構築に費用がかかり、教育委員会の人員配置や関係部局との調整も必要となる。

学校の水道について

◆学校の飲料水の供給方法は、タンク式給水方式

問 貯水槽タンクの実態及び設置年度、児童生徒数の推移について。

 給食調理場及び運動場の水飲み場以外は、水道水を校内に引き入れた後、受水槽で受け、それを屋上の降下水槽に上げて使用している。設置年度と生徒数の差が最も大きいのは宝殿中学校で、昭和49年度と平成25年度とでは、699人の生徒が減少している。

問 直結給水化事業について。

 受水槽からポンプを使用して加圧給水する方式は、阿弥陀小学校など校舎の新築時に導入している。
 既設校舎で加圧給水を採用する場合、施設配管を加圧給水用に更新する必要があり、過去の大規模改造時にも降下水槽の更新で対応してきた。

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中学校の部活動について ほか
川端 宏明

問 中学校の部活動数が減少しているように思います。様々な要因があることは理解できますが、部活動も教育の一環ということならば数、質ともに充実した活動が行えるようになることが必要と考えます。

 教員数の減少や高齢化により、部活動を維持するのが困難な状況である中、部活動を理由とした区域外通学を可能にし、部活動外部講師の配置や人事異動での配慮を行って、充実した部活動ができるよう、今後も支援していきたいと考えている。

市道と水路に関しての質問
問 凸凹で路肩には雑草が目立つ道があります。それらの整備も併せ路肩をしっかりとしたものにすることが町の美しさを保つためにもなります。

 路肩が農地及び水路に接した市道の路肩については、草刈りの対応を行っており、農地の路肩の多くは、地権者等による除草清掃に頼っている状況で、法面についても崩れ等があれば補修を行っている。

問 農道の再舗装とそれに伴い路肩と水路の整備計画の策定を強く願う。

 26年度に水路台帳を作成する予定としており、台帳の作成後、未整備水路及び改修が必要な箇所については、整備計画を立案するとともに下水道の雨水排水との位置づけができるものについては、治水対策の優先順位が高い区域を勘案した計画の策定をしたうえで水路等の整備を検討していきたい。

タニゴと呼ばれる水路の整備
問 山の水を集め流す水路のことを、タニゴと呼ぶそうですが、近年では、就農人口の減少や里山の荒廃、そして、先般の大雨などで、大きく傷んでおります。
 現在、治水対策としてため池までの調査は進められておりますが、その上流部にも目線を注ぎ、その対策に向けた取り組みを求めるものであります。

 ため池に導く導水路ということで、その機能、必要性、権利関係等をまず水利組合、山の所有者に意見を伺いたい。
 整理については、今後の課題であると考えている。

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広域行政の推進について ほか
横山 義夫

広域行政の推進
問 市民サービスを低下させずに財政面等を改善するためには、広域行政の項目を増やす必要があるが。

 本市だけで課題を解決することが難しく、広域で対応することによって、それぞれの負担が軽減され、効率的で質の高い事業展開が期待できる課題については、広域連携を強化して取り組んでいきたい。

高砂市地球温暖化対策(節電、エコカー、太陽光発電等)について
問 節電について、市の取り組み実績を電力量や金額を見える形で市民に発信していくべきでないか。

 省エネの効果額や実行中の取り組みの紹介など、もっと視覚的に啓発する方法を取り入れていきたい。

問 公用車のエコカー(HV・電気自動車等)の導入は少ないが。

 電気自動車の普及率はまだ低い状態であり、他市の状況も調査した上で検討していく。

問 太陽光発電の普及に対して、国・県の補助金等は変化してきている。市の補助金制度は。

 この補助金は、国の制度に連動した形で25年までとなっており、申請する時期によって交付時期が半年程度ずれるということで、26年度に補助をすることも考えられる。

小・中学校のICT教育の機材について
問 教育用パソコンの1人当たりの設置台数は、県下で高砂市がワースト1。電子黒板は県下で0台は高砂市のみで、ICT教育に支障は。

 学校のコンピュータの充足率が低いのは、小学校の整備台数が低いことが主な原因となっている。電子黒板については、教科書を拡大表示すれば、子どもたちの理解度を図りながら授業を進めることができるなど、有効であると認識しているが優先順位を精査しながら、整備できるように努めていきたい。

消費増税による高砂市財政への影響について
問 消費税は現行5%で平成26年4月からは8%に増税される。市の財政への影響は。

 平成25年度一般会計予算額から試算すると、約1億円の増となる。地方消費税交付金と普通地方交付税との関係については、今後の地方財政計画を含めて、国の動向を注視していきたいと考えている。

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小中一貫教育実施に向けての成果及び課題について ほか
北畑 徹也

問 朝日新聞社の国公立小中一貫教育校百校、全国アンケート調査によると成果があった学校が多く表れています。しかしながら課題もあるとした学校も多いですし、解決には時間が必要と思われます。メリット・デメリット等沢山ある中で高砂市は十分検討されていますか。小中のなめらかな接続について示してください。

 26年4月より小中一貫教育を導入する高砂小学校、高砂中学校においては、「仲間とともに夢に向かってたくましく生きる子どもの育成」を学校の教育目標として、9年間の学びの連続性を保障した指導方法を工夫し、実施する中で出現するさまざまなメリット・デメリットを十分把握して検証しながら、9年間の教育につなげ、一人一人の子どもたちの学びと育ちが確かなものになるよう指導していきたい。

高齢者見守り施策について
問 少子高齢化社会の中で高齢者の見守りは充分といえますか。高砂市において「高砂市高齢者福祉計画及び第5次介護保険事業計画」が進められています。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう地域社会の構築が進められていると思いますが支援の必要な人の福祉サービスの提供に他市では色々な団体と協定を結んでいます。高砂市においてはどうですか。お示しください。

 兵庫県地域見守りネットワーク応援協定を結んでいるが、10月2日から、ライフライン、企業と民間事業者による見守り活動が開始されている。この事業は、兵庫県が各家庭を訪問し、異変を発見する可能性のある電力、ガス等のライフライン企業や新聞、訪問販売等、民間事業者などと見守りに関する協定を締結して、市町が行う地域での見守り活動を包括的に支援するものである。
 また同様に、25年5月には、播磨地域の12市9町で構成する播磨広域連携協議会と日本郵便株式会社とが連携協力に関する協定を結んで、協力事項の一つとして、高齢者等の地域見守り支援も盛り込まれている。
 一方、市では、要援護者実態調査や小地域見守り活動により、見守りが必要なひとり暮らし高齢者や要援護者等を早期に発見し、訪問活動や安否確認の実施や介護サービスの利用につなげている。
 今後も見守り活動の重層化に取り組んでいきたい。

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市民ニーズにあった行政運営になっているか ほか
鷹尾 治久

問 年末年始、館内整理日を除いた図書館の年間休日数加古川市24日、播磨町24日、稲美町24日、全て年24日即ち月2日。高砂市は。

 67日である。

問 市民への図書に触れる機会を減らしていると思うがいかがか。

 建物が老朽化して規模も小さく蔵書数も少ない中で、利用者数が限られている。ただ、図書に関しては、加古川市、稲美町、播磨町とも連携しつつ運営している。

問 高砂市の子育て支援センターは土日休館である。土日利用のニーズはないか。他市の現状として加古川市は年末年始以外利用可。播磨町、月曜から土曜利用可。稲美町、月曜から金曜のみ。但しこちらには月曜から土曜利用可の児童館あり。

 子育て支援センターとして利用日等のニーズ調査は実施していないが、市内に土日利用できる子育ての支援施設が少ない、施設がない、雨天時に遊ぶ場所が少ないという声は聞いている。

問 12月3日(火)13時半から開催された人権フェスティバル、なぜ平日昼間の開催なのか。

 小中学生の人権啓発ポスター、標語入賞者の表彰、法務局全国中学生人権作文コンテストに応募された作文の朗読を行い、夏休みの課題を発表するのと同時に、参加者も人権を考える場として位置づけており、学校、園、関係者や保護者、また松陽学園の生徒の出席も多く、平日の開催としている。

問 3つの事例より、行政運営が働く側の都合で行われているのではとの疑問を抱く。どう認識しているのか。

 市民の方に向いて仕事をしているということは、はっきりと言えると思っている。実際の運営に対しては、市民のニーズなのか、あるいは職員の都合、勤務条件なのかということだが、これは両方に重きを置いている。
 ただ、どちらに不等号が向いているかという場合は、市民のほうに不等号が大きく開いているということがいえる。

問 「公共施設白書」はいつごろ完成するのか。

 施設ごとの方向性を整理し、施設の再配置や対策を進めており、公共施設の老朽化対策、再配置については、考え方を整理し、現在できる対策を講じ、できるだけ早い段階で、公共施設マネジメントを全庁的につかさどる組織、体制について検討を進め、整備をしていきたいと考えている。

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シルク・ドゥ・ソレイユと任天堂のWiiと ほか
中西 一智

問 改革は我々の手中にある!シルク・ドゥ・ソレイユは、これまでのサーカスから、動物ショーを「取り除く」一方で、ブロードウェイ風の演劇を「付け加える」ことにより成功をおさめている。
 任天堂のゲーム機・Wiiは、これまでのゲーム機に比べ画質や音質のリアルさを「減らした」が、家族の会話という要素を「増やし」、また健康という要素を「付け加える」ことにより成功をおさめている。このように、これまでの市役所の業務に「増やす」「付け加える」「取り除く」「減らす」ことを職員の皆さんで考えれば、さらに市民満足を向上させる事業に生まれ変わると思う。そのためにも、職員がポジティブに挑戦でき、120%の力を出し切れる仕組みづくりが必要だ。

 市民満足度度調査において、重要度が高く満足度が十分でない業務やコア業務に正規職員を集中的に配置して取り組んでいきたい。
 また、23年度より、統合型のマネジメントシステムを実施して、その目標管理制度あるいは人事評価制度をはじめ、他のツールとも連携をさせて取り組んでおり、ヒアリング、あるいは庁内会議など、さまざまな機会を捉えて、コミュニケーションを深める中で、職員が業務改善に積極的に取り組むようなインセンティブが働く仕組みを今後も引き続いて検討していきたい。

問 2度にわたり小学校のプール工事の入札が成立しなかった。問題がどこにあったかの検証と反省が必要だ。
 小学校のプール工事は今年度内に終わるのか?

 26年度に向けて、より適正な入札契約制度を構築すべく、財務部あるいは工事担当部等の室長及び課長で構成する入札契約制度等検討委員会において、公表時期を含めた予定価格のあり方、最低制限価格のあり方、特殊な工事の見積もりのとり方、また、コリンズの活用、入札辞退理由の把握等、について検証、検討している。
 プールの工事については各工事現場とも予定した工程のとおり進んでおり、今後もしっかりと工事管理に努め、年度内に完成する予定となっている。

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若年性認知症支援 ほか
鈴木 利信

問 若年性認知症に対する就労等を含めた相談支援の窓口等、高砂市の支援体制は。

 地域包括支援センターが相談窓口となっている。障害者手帳を取得した場合は、障害地域福祉課が窓口になり、障害福祉サービスの利用が可能で、一般企業への就労を希望する人に対して実習を行い、求職活動から就労後の定着までの支援を一貫して行う就労移行支援事業がある。

問 東京都のように、若年性認知症の方を市営住宅に優先入居という考え方は。

 身体障害者手帳及び精神障害者保護福祉手帳の等級に該当すれば、単身での入居が可能である。

若者雇用対策
問 非正規雇用労働者の割合は、3分の1以上のまま、減少せず、また違法な労働条件で若者を働かせ、人格が崩壊するまで使いつぶすというブラック企業も後をたたない。
 多くの自治体では若者等のトライアル雇用に独自に上乗せして支援しているが、高砂市の若者の雇用の支援は。

 上乗せしている他市の効果が上がっているかどうか把握できないので、上乗せすることは考えていない。

未婚一人親支援
問 高砂市の未婚一人親家庭の対象数と現状、赤穂市が表明したような寡婦控除のみなし適用に対する考えは。

 児童扶養手当受給者では、24年度は60人、25年度は67人と増加傾向である。
 寡婦控除の見直し適用により、さまざまな影響が出ることが予想されるので、みなし適用については慎重に考えていきたい。

害獣対策
問 イノシシの被害のため福山市のような対策が必要では。

 鳥獣被害防止計画を策定し、その計画に基づいて地域協議会を発足させる。

浸水対策
問 高砂市のため池貯留や、校庭貯留、田んぼダムや各戸貯留についての考え方は。

 校庭貯留は、阿弥陀小学校で施策を講じている。
 ため池貯留、田んぼダムは、鹿島川・松村川の河川整備計画において、上流に位置するため池での雨水貯留の可能性を調査している。
 各戸貯留の助成は、現在実施していない。普及促進に向けた助成制度について今後、検討していきたい。

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不要な学校教材の適正な処分 ほか
松本 均

問 三重県津市の市立小学校教頭が、勤務先の学校で不用になった、理科教材として使用される、アルコールランプ燃料であるメタノールの一斗缶を持ち帰り、教頭の夫が自宅近くの田んぼで燃やしたところ、着衣に燃え移ったため全身火傷を負うという事故が起き、12月に新聞報道されている。メタノールは危険物第四類に指定される毒物である。本市の小中学校にも、理科・工作・技術など授業の教材として、接着剤やアルコール、塩酸、硝酸など多種の毒劇物である薬品が保管されているが、不用になった薬品類は安全かつ適正に処分されているのか。処分の方法を教示されたい。

 理科で使用する薬品は、一般薬品と毒物、劇物、危険物とに分けられ、特に毒物、劇物、危険物は、鍵のかかるロッカーに一般薬品とは別に保管している。不用な薬品が発生しないよう薬品を使い切ること、必要最少量を購入するなどの指導を行っており、不用になったり古くなったりした理科の薬品については、産業廃棄物として扱い、教育委員会を通して、回収から処分まで扱える産業廃棄物処理業者に廃棄を依頼している。

問 本市では毎年12月に文化会館において、人権フェスティバルが開催され、市内小中学生の応募の中から選考された人権啓発のポスターや標語の優秀作品などの表彰式や、講師として芸能関係者など毎回多彩な著名人による人権講演も行われ、貴重なお話をお聴きしているが、民事刑事の司法の場で、実務者として人権問題に関わる経験豊富な弁護士も、今後の講師選定に考慮願えないものか。

 高砂市では、人権週間に関連して人権フェスティバルを開催している。当日は、高砂市内小中学生の人権啓発ポスター、標語入賞者の表彰、法務局全国中学生人権作文コンテストに応募された作文の朗読、講演会を行っている。
 講演会の講師の選定については、毎年、テーマを決めて選定しているが、議員から提案されている案も参考にして決定したいと考える。今後ともこういった行事を通じて、人権について考える機会を提供し、啓発活動を進めていきたい。

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財務書類の分析と活用について
木谷 勝郎

財政運営上の目標設定・方向性の検討

◆資産形成度について

問 BSの資産、負債、純資産につき、市民1人当たりで比較して高砂市の状況はどうでしょうか。また、負債と純資産の比率はどうでしょうか。

 市民1人当たりの資産は168万1千円で、県下26市中20位、負債は、40万8千円で、県下26市中7位、純資産は、127万3千円で、県下26市中19位、純資産比率は75・7%で、県下26市中6位となっている。

◆世代間公平性について

問 財政健全化法の指標に将来負担比率がありますが、財務書類の将来世代負担比率とともに高砂市における世代間公平性の状況及び考え方を示してください。

 将来負担比率は、23年度の数値は81・8%で、県下28市中9位、将来世代負担比率は、23年度の数値は18・9%で、県下26市中2位になっており、起債に頼らない行政運営を行っており、他団体比率からみても、世代間の公平性は確保できていると考えている。

施策見直しのツールとしての活用

◆受益者負担の適正化

問 高砂市における事業別・施設別行政コスト計算書の作成への対応及び考え方を示してください。

 公会計を総務省方式の改定モデルで手作業により行っているが、非常に膨大な事務量になることから、困難であると考えている。

◆施設管理の効率化

問 効率性に関する指標として、住民1人当たり行政コスト、性質別行政コスト、目的別行政コストの状況はどうなっていますか。

 市民1人当たりの行政コストは28万5千円で、目的別内訳では、福祉関係が11万6千円、環境衛生が4万円、生活インフラが3万8千円、教育が3万5千円の順で、性質的内訳では、社会保障給付費が7万3千円、他会計支出額が5万9千円、人件費が5万8千円、物件費が4万円になっている。

資産の適正管理
問 特に施設更新の将来見通しについて、更新時期を見通した財政運営の必要性が認識されるとともに、計画的な資産管理が可能となる。
 高砂市の取り組み・考え方を示してください。

 保有する施設等の経営資源について、施設台帳を整備し、施設の維持管理コストの算出、受益者負担の状況を明確にし、その後財政面、市民ニーズ、社会経済情勢等を加味して、さらなる形成資源の有効活用を図りたい。

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庶民負担増と地方財源削減!市は国に強く意見を上げるべき ほか
小松 美紀江

◆社会保障削減

問 国は年金支給削減、高齢者の医療費負担、後期高齢者保険料改定など国民負担を強化。地方への財源削減計画がある。

 国が地域経済・雇用対策費の段階的削減を検討しているため、地方六団体などから地方交付税の総額確保について、関係省庁などに提言を提出している。

◆特定秘密保護法

問 安倍内閣と自民・公明両党は、暴挙に暴挙を重ね、憲法と世論を無視し、秘密保護法を強行成立させました。
 「知らぬ間に逮捕」「知らぬ間に裁判」「知らぬ間に監視」「知らぬ間に戦争」にする憲法の基本原則を蹂躙した違憲立法は撤廃すべきではないですか。

 施行にあたっては、国の進路が誤らないよう監視する組織等の設置を含め、適切な運用を望んでいる。
 市としては、地方自治の本旨にのっとり引き続きさまざまな情報の確実な保護と公開の重要性を判断し透明性のある市政運営を行う。

◆ブラック企業の実態

問 若者をはじめ働く人間を過酷な労働に追い立て、モノのように「使い捨て」「使いつぶす」ブラック企業規制を国に意見を上げるべきです。

 ブラック企業は、労働環境が劣悪で短期間での離職率が高い傾向があるため、26年度から国はハローワークを通じて企業に対し、離職率の公表を求めることを決めている。

2市2町が推し進めるごみ処理広域化は白紙撤回を
問 排ガス・騒音・振動・悪臭など市の環境悪化が集中し、ダイオキシンも蓄積する。
 用地選定は市有地を全く評価(約8億円)せず、市が事務委託をする方向にあって早くから高砂市設置が決まっていたのではないですか。また「公設公営」計画を議会になぜ出さなかったのでしょうか。

 24年度に用地選定業務をコンサルタントに委託して専門的な観点から各候補地について総合的に評価し、審議会・協議会で用地が決定された。
 用地選定は非常に重要かつデリケートな面もあり、これらを考慮し事務を行い、候補地決定後は経緯経過を説明してきた。

阿弥陀長尾のイノシシ被害
問 安心して農業ができる方策を。

 有害鳥獣対策への助成制度については、県下各市町の取り組みを調査し、市長会を通じ国等に財源措置を要望している。

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障がい者の軽自動車税減免制度の拡充を ほか
大塚 好子

問 身体障がい者で、年齢が18歳未満の者と生計を一にする方が所有する軽自動車などと年齢制限を設けています。年齢制限をなくすことを求めます。

 県や他市町の減免制度の状況を調査していきたい。

安全・安心の給食について
問 一校に一人の栄養教諭・学校栄養職員の配置を求めます。
 食べる力と食べる喜びを身につけるために、学校給食は大きな役割を担っています。また、食物アレルギー対応は、命を大事にする緊急の課題です。

 栄養教諭、学校栄養職員は、公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、県費で5名の栄養職員が配置されている。今後は県費栄養職員に加え、市費の臨時職員を雇用して、手厚い配置を行っていきたい。
 アレルギー対応については、今年度校長、栄養教諭、養護教諭、給食調理委員、栄養士等12名で組織される食物アレルギー対応マニュアル策定委員会を開催し、25年度末の策定をめざしている。

問 給食は食育、教育の一環です。教育は無償のという立場から、また、子育て支援として給食の無償化を求めます。

 現時点で、学校給食費の無償化は考えていない。

新図書館の管理運営は直営を堅持することを求めます。お考えをお聞かせください。

 民間ノウハウを生かした低コストで多様な市民ニーズに対応できる指定管理者が望ましいという意見が多く、時代のニーズに適合した利用者サービスの向上を図っていきたい。

要支援者の保険給付外しの撤回を国に求めること
問 介護保険で「要支援」と認定された高齢者を保険給付から外し、「新しい地域支援事業」に移行する方針です。
 地域生活に必要不可欠な支援が受けられない事態になりかねません。

 介護予防給付の地域支援事業への移行は、介護予防サービスを受けている要支援者が継続して同様のサービスが受けられること。また、地域の実情に応じて、安定的に事業が実施できるよう、適切な支援と十分な財政措置を講じるよう要望している。今後の国の動向に注意をしていきたい。

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子ども・子育て支援新制度移行への対応について ほか
北野 誠一郎

問 新制度においては基礎自治体(市町村)が実施主体となっているが、具体的に制度上の変更を含め、自治体の果たす役割を説明してください。

 子どもや保護者に必要な支援事業を行い、事業の利用に必要な援助と関係機関との連絡調整等、支援事業が総合的かつ効率的に提供されるよう、体制を確保することが掲げられている。

問 新制度移行に伴う問題点(デメリット)とその対応策について、具体的に示し、説明してください。

 待機児童問題や子どもの減少による施設の減少など、保育所への入所が困難な現状を打開するため、保育の量的拡大・確保として児童福祉施設最低基準を満たさない小規模保育施設や家庭的保育施設などを認め、保育士資格を持たない簡易研修を受けて保育にあたる家庭的保育者の活用など、待機児童問題の暫定的措置として地域型保育事業の位置づけを行っている。

問 高砂市では保育園不足、待機児童の増加が深刻な都市部と異なり、従前より「待機児童ゼロ」の保育を実施してきた。この特徴を生かした高砂市独自の調査、計画策定となっていますか。

 子ども・子育て支援事業計画を就学前、小学校の児童の保護者を対象としたニーズ調査をもとに、子育て支援の総合計画として策定し、地域に合った子ども・子育て支援施策の充実が図れるよう進めていく。

社会保障・税番号(マイナンバー)制度導入への対応について
問 番号制度導入に関して、個人情報の一元化に伴う事務・作業の項目と、スケジュールは順調に進んでいますか。

 26年度には、個人番号の基礎となるシステムの整備作業を開始し、その他のシステムの整備や、見直し、番号を独自利用するための条例が必要な事務、個人番号カードの有効活用方法などの検討を早急に進め、円滑に制度が施行できるよう進めていきたい。

問 「個人情報」定義の再検討など、「個人情報保護条例」の改正の内容の精査等自治体としての準備も必要ではないか。

 現在の個人情報に特定個人情報が含まれるのかどうか、個人情報保護法等の目的外利用や開示等の読み替え規定、外部提供、オンライン統合などについての規定が必要かどうか、また、改正時期をどうするかなどについて早急に検討を進め、まとめていきたい。

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 決算特別委員会審査報告書(抜粋)

平成25年11月22日

高砂市議会
議長 生嶋 洋一 様

高砂市議会決算特別委員会
委員長 北野 誠一郎

委員会審査報告書(抜粋)

(略)

経過
付託年月日 平成25年9月27日
審査年月日 平成25年10月4日、18日、22日、28日
   11月5日、6日、8日、12日、15日

(略)

意見
平成24年度の我が国経済は、東日本大震災の復興需要等により、夏場にかけて回復基調の傾向がみられたが、その後、世界経済の減速等を背景として輸出や国内生産が減少するなど、景気後退局面が顕著となり、底割れが懸念される状況となった。
平成24年12月の政権交代以降は、政府による日本経済再生に向けた緊急経済対策(アベノミクス)の政策効果に加え、世界経済の危機的状況の回避などから、景気も薄日が差し、緩やかな回復が見込まれている。
 一方、地方財政は平成24年度、すべての自治体で実質収支が黒字となるなど、改善の兆しが見えている。
 地方公務員の削減など行政改革による歳出効率化の努力に加え、歳入の増加により収支が改善、地方財政の健全化への取り組みの効果が表われたといえよう。
 しかしながら、地方財政を取り巻く環境は今後厳しさを増すものと見込まれる。国と同様に社会保障関連への支出拡大が財政を圧迫、さらにインフラ更新コストの増加など、新たな課題も問題視されている。
 このような状況の中で、高砂市においては、土地開発公社の経営健全化など財政健全化への取り組みを進める一方で、浸水対策をはじめ多くの懸案事業を着実に実現していくことが求められている。そのためには事業の優先順位を明確にし、財源並びに執行体制の確保をおこなったうえで中長期の計画に位置付けていく必要がある。
 さて、本委員会に付託された平成24年度高砂市の各会計決算審査は、9月定例会の総括質疑を踏まえ、委員会での議論をとおして課題の抽出、問題点の指摘、さらには次年度以降への提言をおこなった。
 特に、「法定外公共物使用料の未徴収問題」については、平成20年度決算審査において指摘され、平成22年度には条例が制定されたにもかかわらず、調査に時間を要し、使用料として徴収が出来ていないことが判明している。このことは市民の財産の適正な管理を怠っていたことにもつながり、猛省を求めるところである。今後は、議会の指摘を真摯に受け止め、債権の徴収を迅速に行うこと、事務執行の意識改革に繋げることを委員会として強く要望する。

全般的事項
○ 市庁舎をはじめ公共施設のメンテナンスについて、担当部を超えた全体的な把握ができておらず、雨漏りが頻発している状況である。このことも含め、公共施設のありかたについては、検討の時期は過ぎている。早急に施設白書を作成・公表し、施設の更新計画・方針の策定に結び付けるべきである。
○ 空き家対策について、現在危機管理室を中心に、まちづくり部、生活環境部、消防本部などの職員で構成された「空き家対策検討委員会」において条例の制定を中心とした対策の検討がおこなわれている。近年の空き家の増加は、老朽化による倒壊や火災の危険性、環境面での影響など、近隣住民にとって深刻な問題となっている。条例の制定のみならず、担当部局を超えた市全体として取り組める体制の構築が必要である。
○ 500万円未満の請負工事の入札においては最低制限価格の設定がなく、落札率が50%を割る低価格の落札が見受けられる。低価格の落札は工事の品質劣化の懸念だけでなく、安全面でのリスクも大きくなる。最低賃金の確保に留意した調査につとめるとともに、県及び他市に比べて低い最低制限価格の設定について再検討すべきである。
 また、市内業者の技術力、工事の品質向上につながる評価の公表の見直しを考えるべきである。

一般会計
歳出
○ 期日前投票所の市役所南庁舎については、高齢者や身体障がい者など、多くの市民から改善を望む要望がよせられている。駐車場の確保などバリアフリー化を行い、利便性の向上に努められたい。
 また他市においては、大型ショッピングセンターでの期日前投票所設置の事例等もあり、投票環境の改善についても検討すべきである。
○ 時間休暇の届出において、現行では事後の届出も可能となっており、遅刻との区別がない状況が判明した。休暇届の事前提出を徹底するとともに、制度の厳格な管理、運用の実践を求めるものである。
 なお、時間休暇取得にあたっては、取得にかかる事情、状況等を明確にし、職員全体の勤怠管理に対する意識改革が必要である。
○ 公用車の交通事故に関する保険として全国市有物件災害共済会の「基本契約」に加入している。現在は市職員が相手方との示談交渉を行っているが、費用対効果等も勘案の上、共済会が示談交渉を代行する「総合契約」への移行も検討すべきである。
○ 医療費削減の一つとしてジェネリック医薬品の活用があげられる。本市においてもジェネリック医薬品への切り替えに関しての数値・データを把握し、検証を進められたい。
○ 総合運動公園の施設管理について、特にトイレの汚れが目立ち、かつては使用禁止の箇所も見受けられた。市外からの来訪・利用も多い施設であり、早急に修繕を施すなど改善を強く要望する。
○ 学童保育事業について、補助事業として約7000万円の補助金が交付されている。平成27年度に向けた国による学童保育事業のガイドラインの見直しも視野に入れ、適切な運用・事業の公立化に向けて協議を進められたい。

特別会計
介護保険事業特別会計
○ 介護認定について、介護保険法では、30日以内に申請に対する処分を行うことと規定されているが、現状は30日を超えている場合が多く見受けられる。週2回の認定審査会を増やすなど、申請者を待たせることなく期限内に対応できるよう体制の整備強化を要望する。

企業会計
病院事業会計
○ 2億2千万円の資金不足が発生、一般会計からの繰り入れにより赤字は回避した。この主な要因は整形外科の医師の減による診療体制の縮小、透析病棟拡充・緩和ケア病棟開設工事の影響による入院収益の減少である。管理者を中心に精一杯の経営健全化に向けた取り組みは理解するところであるが、より一層の医師不足の解消、看護師の確保による持続可能な経営体制の確立に努められたい。

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現場視察を行いました

平成25年11月7日開催の建設環境経済常任委員会において、委員外議員も参加し、現場視察を行いました。

(1) 高砂西港(高砂西港再整備事業等について)
(2) 加古川堰堤(加古川堰堤固定堰の陥没について)

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広域ごみ処理施設対策特別委員会 行政視察報告

当委員会は
ごみ処理施設設置について
(1)施設建設について
(2)広域化に係る周辺整備について
(3)その他諸課題について
調査・検討を行うことを目的としており、次の事項について、視察してきました。

日程/平成25年11月20日
エコパークあぼし ごみ焼却施設について(兵庫県姫路市)
(1) ごみ処理方式(シャフト(直接溶融)式)の選定について
(2) ごみ処理事業の運営方法(公設民営(DBO))について
(3) 周辺環境整備の状況について ほか

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 総務常任委員会 行政視察報告

日程/平成25年11月18日・19日 

財務書類の公表について(熊本県宇城市)
 宇城市では、財務書類の公表に関しての説明を受け、会計の透明性を図り、お金の使われ方をいかに解り易く開示するかということや各事業、各施設委託管理運営に関してのコストを示すことにより、事業の精査や施設の在り方に関しての判断材料としても活用されていることなどの説明を受けました。

事務事業評価について(福岡県筑後市)
 筑後市では、事務事業評価について視察してきました。
 すべての事業に関して評価システムを導入し総合計画に基づく施策の達成を測る成果指標を設定し、目的の達成度合いを評価する取り組みについての説明を受けました。ただ、問題点としては、評価することに追われ本来の業務に影響を及ぼすことも併せて説明いただきました。
 会計帳簿の公表や事務事業の評価に関して、いずれもその業務に携わる人材育成が大切であること、数字だけで判断できないことも行政にはあることなど、すべて一律では判断できないことも改めて感じました。

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文教厚生常任委員会 行政視察報告

日程/平成25年11月21日・22日

健康増進計画 うららトス21プランについて(佐賀県鳥栖市)
 
健康寿命の延伸、生活習慣病の予防を目的に、平成14年度より事業を実施し、平成23年3月に第2期「うららトス21プラン」を策定され、鳥栖市民一人ひとりが、より健康的な生活をおくることによって、よりよい人生を送り、「健康で元気あふれる明るい鳥栖市」のまちづくりを目指されています。
 プランの主体的実践者として、保健推進員の育成や、市民の毎日の健康づくりをポイント化し、貯めたポイントを幼稚園、保育園、小中学校へ寄付または、各商品に交換できる制度「うらら健康マイレージクラブ」をスタートされており、本市においても「誰もがいきいき暮らせる健康福祉都市」に向けてたいへん参考になりました。

新図書館について(大分県豊後高田市)
 
平成27年度末の高砂市新図書館開館が予定されている中、本市の新図書館の規模に類似し、本年2月に開館されたばかりの豊後高田市立図書館を視察しました。
 効率的な管理運営と利便性の向上に向けて、自動電子貸出機、IC予約棚などの導入や、専用の学習室の設置、イクメン室・授乳室の設置などが行われていました。
 また、指定管理者による運営により、民間のノウハウを活かし、専門的なサービスや開館時間の延長、電子書籍の導入、学校図書館との連携として全学校への配達と集荷、「学びの21世紀塾」市民講座の開催などが行われ、市民サービスの充実が図られています。本市においても、魅力的な図書館づくりに繋げていきたいと思います。

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建設環境経済常任委員会 行政視察報告

日程/平成25年11月21日・22日

浸水対策について(福岡県久留米市)
 
本年9月定例会において、今後の高砂市内の浸水対策案(280億円規模)が示されました。このことから当委員会として、以前より浸水対策を順次進められている久留米市を視察しました。
 久留米市には日本三大暴れ川の一つである1級河川筑後川を中心として、国・県・市がそれぞれ管理する河川が113河川もあり、古くから毎年のように市内各所で水害が発生しており、最近では昨年7月の九州北部豪雨による被害が甚大でした。
 そこで、治水対策の歴史や現状と今後について、国・県との協議や役割分担の進め方、対策事業の立案から執行までの経緯経過、市民への協力要請の方法などを確認した後、公園や地下の貯留施設、氾濫しやすい河川から筑後川への分流放水路を現地視察し、高砂市の今後の参考としました。

狭あい道路対策について(福岡県柳川市)
 
高砂市には古い街並みが残る地区が多く、災害時や緊急時に悪影響を及ぼす狭あい道路が現存しています。そこで、狭あい道路の解消を進めておられる柳川市を視察しました。
 柳川市では、狭あい道路の解消とともに、後退道路用地を市道として維持管理する必要があると判断し平成18年に要綱を定めて、後退道路用地の整備に取り組まれています。
 後退道路用地は原則所有者からの寄附とし、整備や維持管理は市が行うとされており、市民の理解が大前提となるが、古い街並みの重点地区はほぼ整備され、市内全域に徐々に広がっています。
 進捗状況や好事例をはじめ、市民への理解を求める広報、不動産協会や建築業者への協力要請についても確認しました。
 高砂市の安全安心のまちづくりに向けた狭あい道路整備のために参考となりました。

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議会改革の取り組み

議員定数を1人減! 21人に!!

高砂市議会のあり方に大きく関係する2つのことを決定しました。
1 議員定数の削減・・・22人から21人に
2 議会の権能強化・・・高砂市議会の議決すべき事件を定める条例を可決

1 議員定数の削減
○高砂市議会議員定数条例の一部を改正する条例を可決
現在の議員の任期満了に伴う平成26年9月の一般選挙から議員定数が21人になります。

平成6年7月以前
議員定数 36人
常任委員会数 4委員会 委員定数 9人

平成6年7月
議員定数 32人
常任委員会数 4委員会 委員定数 8人

平成10年9月
議員定数 28人
常任委員会数 4委員会 委員定数 7人

平成18年9月
議員定数 24人
常任委員会数 3委員会 委員定数 8人

平成22年9月
議員定数 22人
常任委員会数 3委員会 委員定数 8人以内

平成26年9月
議員定数 21人
常任委員会数 3委員会 委員定数 7人(予定)

2 議会の権能強化
○高砂市議会の議決すべき事件を定める条例を可決
高砂市の行政を監視する議会は、その権能を高めるため、地方自治法第96条第2項にもとづく「高砂市議会の議決すべき事件を定める条例」を可決しました。(地方分権が進展し、地方自治体は、自ら行うことは自らの責任において執行することが多くなったため)

【制定の趣旨】
議会がその権能を拡大する意思を持つこと及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の一部改正(平成23年法律第35号)により市町村の基本構想の策定義務(改正前の法第2条第4項)が撤廃されたことから、高砂市議会として議決すべき事件の維持と拡大を図るものである。

※ 高砂市のホームページ(高砂市議会)に「議会改革の取り組み」のページを設けています。今回の2件の条例に関する議案書と参考資料がご覧いただけます。
http://www.city.takasago.hyogo.jp/index.cfm/8,30882,106,html

記名投票結果 

※ 高砂市議会会議規則 第70条第1項 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

※ 議長は採決に加わりません。
※ 議員氏名は議席番号順です。

高砂市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めることについて

議決状況:可決

賛成者

入江 正人 
鈴木 正典
藤森 誠
中西 一智
川端 宏明
西野 勝
砂川 辰義
迫川 高行
森  秀樹
福元  昇
横山 義夫
北野誠一郎
鷹尾 治久
今竹 大祐
池本  晃
北畑 徹也
木谷 勝郎
鈴木 利信
松本  均

反対者

小松 美紀江
大塚 好子

高砂市議会の議決すべき事件を定める条例を定めることについて
賛成者

入江 正人 
鈴木 正典
藤森 誠
中西 一智
川端 宏明
西野 勝
砂川 辰義
迫川 高行
森  秀樹
福元  昇
横山 義夫
北野誠一郎
鷹尾 治久
今竹 大祐
池本  晃
北畑 徹也
木谷 勝郎
鈴木 利信
松本  均

反対者

小松 美紀江
大塚 好子

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本会議をインターネットで放映中!

http://www.kensakusystem.jp/takasago-vod/index.html

○12月定例会での一般質問の映像をインターネットで録画配信しています。是非ご覧ください。

※なお、高砂市ホームページ(http://www.city.takasago.hyogo.jp/)のトピックスからもリンクしています。詳しくは議会事務局(TEL443-9051)までお問い合わせください。

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高砂市議会からのお知らせ

○本会議・委員会の公開
本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。なお、次回の定例会は3月の予定です。日程等、詳しくは議会事務局(電話443-9061)までお問い合わせください。

○本会議会議録の公開
本会議会議録は図書館や各公民館に配置してあり、どなたでも閲覧できます。また、平成12年3月定例会以降の本会議の会議録については、高砂市市議会会議録検索システムからも閲覧できます。

○本会議映像の提供
本会議映像の複写を希望する方は、VHSテープまたはDVD-Rディスクをご持参の上、議会事務局までお申し出ください。2週間程度でお渡しします。なお、映像(DVD等)を無断で複製、転用、転載、転貸、販売及び改変等を行うことは禁止します。
 正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。(12月定例会の会議録は3月に完成する予定です)

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