高砂市議会だより 第178号 6月定例会号

2014年(平成26年)8月
 

目次

トピックス

日程

議案概要

委員会審査の概要報告

一般質問

表彰 

人事

現場視察を行いました

海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書

子ども議会が開催されました

高砂市議会からのお知らせ

請願・陳情について

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

  

トピックス

平成26年度一般会計補正予算を可決!
子ども議会が開催されました!

小学生20名、中学生18名が質問しました

一般質問で市政を問う!

インターネットでもご覧いただけます

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6月定例会の日程

6月10日から6月19日(10日間)

6月10日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告
11・12日 質疑
13日 委員会審査
16・17日 一般質問
18日 委員会審査
19日 委員会審査、委員長報告、討論採決、質疑(追加提案)、討論採決、閉会

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議案概要

可決した事件議案

○新たに生じた土地の確認について(公有水面の埋立てにより新たに生じた土地の確認をするもの)
○町及び字の区域の変更について(公有水面の埋立てにより新たに生じた土地の町及び字の区域の変更を行うもの)
○工事請負契約を締結することについて(高砂分署改築(建築)工事)
○工事請負契約を締結することについて(高砂市立図書館建設工事)
○土地の取得について
○市有土地の売却について(市有土地(高砂工業公園土地・6,221.67平方メートル)を売却するもの)
○市有土地の売却について(市有土地(高砂工業公園土地・8,417.76平方メートル)を売却するもの)
○高砂市土地開発公社の解散について(高砂市土地開発公社を解散するもの)

可決した条例議案

○高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて(人事院勧告に基づく国の原則55歳昇給停止の措置を踏まえ、高齢層職員の昇給を抑制するため、必要な改正を行い、また、裁量による国基準を超える支給の可能性を排除し、期末手当の支給額を明確にするため、期末手当の支給額の特例に係る規定を削るもの)
○高砂市ユーアイ福祉交流センター条例を定めることについて(市民の福祉の増進を図り、その交流の拠点として、高砂市ユーアイ福祉交流センターの設置に関する条例を定め、また、附則において重要な公の施設に関する条例の一部を改正するもの)
○高砂市子育て支援センター条例の一部を改正する条例を定めることについて(高砂市子育て支援センターを高砂市ユーアイ福祉交流センターの建物内に移転することに伴い、高砂市子育て支援センターの位置、事業の内容、使用の許可等について、必要な改正を行うもの)
○高砂市火災予防条例の一部を改正する条例を定めることについて(対象火気器具等の取り扱いに関する規定の整備のほか、屋外における催しの防火管理体制の構築を図るため、大規模な催しを主催する者に対して、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務の計画の作成等を義務付けるもの)
○高砂市立図書館設置条例の一部を改正する条例を定めることについて(新図書館の開館に向けて移転準備及び管理運営として、指定管理制度を導入するもの)

可決した補正予算

○第2回 平成26年度高砂市一般会計補正予算

実施される主な事業

○工業公園管理事業(工業公園土地の売却に伴う土壌汚染保障費及び当該売却に伴う貸付料の還付)
○減債基金積立事業(工業公園土地の売却金額から当該土地の売却に伴う土壌汚染保障費を差し引いた金額の積立)
○コミュニティ助成事業(一般財団法人自治総合センターが助成決定した団体へ市を通じて助成金を交付)
○地域密着型サービス拠点等施設整備費助成事業(施設等の開設準備経費補助事業)
○高砂市リサイクル基金積立事業(資源ごみ売却収入の積立)
○ごみ処理広域化対策事業(産業廃棄物等を強制撤去するための訴訟委託料)
○消費者行政活性化事業(消費者問題に対応するための経費)
○道路新設改良事業(木曽町南北道路新設用地の取得)

請願
採択

○海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書

陳情
不採択

○高砂市のごみ焼却場(梅井地区)の平成33年4月完全撤退を要求することに関する陳情書
○消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める陳情
○国民健康保険料を誰もが納められる額に引き下げを求める陳情書

継続審議

○全国のすべての原発再稼働の中止を政府に求める陳情
○集団的自衛権行使容認に反対する陳情
○「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情
○「非核三原則の法制化」について
○「『子宮頸がん検診対策の充実』を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書」提出に関する陳情
○「原発事故子ども・被災者支援法」の速やかな具体化を求める陳情

取り下げ

○中島3丁目に計画されている地域密着型・高齢者複合施設(仮称)の建設地移転等の要請・陳情

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委員会審査の概要報告

総務常任委員会

当委員会に付託されました事件議案6件、条例議案2件、補正予算及び陳情6件(継続審査中のもの3件を含む)について審査しました。

【事件議案】6件
●新たに生じた土地の確認について
●町及び字の区域の変更について
●工事請負契約を締結することについて
●市有土地の売却について(荒井町新浜2丁目2758番72)
●市有土地の売却について(荒井町新浜2丁目2758番73ほか)
●高砂市土地開発公社の解散について

【条例議案】2件
●高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
●高砂市火災予防条例の一部を改正する条例を定めることについて
 委員会として、届出書類の様式については、条例改正の趣旨を充分に反映した内容となるよう再検討すべきとの意見を付し、当局より再検討するとの答弁がありました。

【補正予算】
●第2回 平成26年度高砂市一般会計補正予算
 歳出全款のうち議会費・総務費・消防費・諸支出金、歳入全款のうち県支出金・財産収入・繰入金、歳入歳出予算の総額について審査しました。

【陳情】6件
●全国のすべての原発再稼働の中止を政府に求める陳情については、賛成多数で継続と決しました。
●集団的自衛権行使容認に反対する陳情については、賛成多数で継続と決しました。
●消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める陳情については、賛成少数で不採択と決しました。
●継続審査中の「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書提出に関する陳情については、賛成多数でなお継続審査と決しました。
●継続審査中の「非核三原則の法制化」については、賛成多数でなお継続審査と決しました。
●継続審査中の「原発事故子ども・被災者支援法」の速やかな具体化を求める陳情については、賛成多数でなお継続審査と決しました。  

文教厚生常任委員会

当委員会に付託されました事件議案1件、条例議案3件、補正予算及び陳情3件(継続審査中のもの2件を含む)について審査しました。

【事件議案】1件
●工事請負契約を締結することについて
 平成28年2月開館予定の高砂市新図書館の建設工事において、10億7,352万円の工事請負契約を締結しました。

【条例議案】3件
●高砂市ユーアイ福祉交流センター条例を定めることについて
 高砂町松波町に平成27年4月開館予定の(仮称)高砂市ユーアイ福祉交流センターについて、高齢者、障がい者及び子育て世代等の交流拠点としての開設に向け、設置並びに指定管理者の指定手続き、利用料金等を定める条例。
●高砂市子育て支援センター条例の一部を改正する条例を定めることについて
 上記の福祉交流センター開館にあわせ、現在高砂町東浜町の子育て支援センターの位置、事業の内容等について、必要な改正を行いました。
●高砂市立図書館設置条例の一部を改正する条例を定めることについて
 新図書館の開館に向けた準備業務及び運営管理として、指定管理者制度を導入し、指定管理者の指定手続き、業務の範囲等の規定を新たに設けました。

【補正予算】
●第2回 平成26年度高砂市一般会計補正予算
 コミュニティ助成事業、地域密着型サービス拠点等施設整備費補助金など。

【陳情】2件
●「国民健康保険料を誰もが納められる額に引き下げを求める陳情」は不採択となりました。
●「子宮頸がん検診対策の充実を促進し、HPV予防ワクチン接種事業の一時中止を求める意見書提出に関する陳情」は、継続審議となりました。
●中島3丁目に計画されている地域密着型・高齢者複合施設(仮称)の建設地移転等の要請・陳情は、陳情者から取り下げの申し出があり取り下げを了承しました。

建設環境経済常任委員会

当委員会に付託されました事件議案1件、補正予算及び請願1件について審査しました。

【事件議案】1件
●土地の取得について
 下水道部の高砂浄化センター雨水ポンプ施設建設用地として、高砂市土地開発公社が所有する高砂町南材木町の土地(8,578.04平方メートル)を取得する。

【補正予算】
●第2回 平成26年度高砂市一般会計補正予算
 歳出全款のうち衛生費、農林水産業費、土木費、歳入全款のうち県支出金について審査しました。
 特に、まちづくり部の道路新設事業に係る木曽町の土地購入については長年の懸案事業でもあり、今後の計画的な事業執行について提言しました。

【請願】1件
● 「海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書」は全会一致で採択と決しました。 

広域ごみ処理施設対策特別委員会

当委員会に付託されました補正予算及び陳情1件について審査しました。

【補正予算】
 ●第2回 平成26年度高砂市一般会計補正予算
 競売で落札しましたごみ処理広域化対策事業の土地に建設廃材が放置されたままになっているため、訴訟委託料が計上されています。今後のスケジュール等の説明を受けました。

【陳情】1件
●高砂市のごみ焼却場(梅井地区)の平成33年4月完全撤退を要求することに関する陳情書については、賛成少数で不採択と決しました。
 地域住民の不安等を払しょくするように丁寧な説明をするべきとの意見や、一方でごみ処理施設は広域でなく各自治体がすべきとの意見がありました。

この特別委員会は目的とする
(1)施設建設について
(2)広域化に係る周辺整備について
(3)その他課題について
調査・検討が終了していないため、継続して審査することを定例会で報告することを確認しました。 

【1市2町(加古川市、稲美町、播磨町)ごみ処理場現場視察】

日程/平成26年5月21日・22日
○1市2町のごみ施設の視察においては、予定されている高砂市内の3ルートの道路だけでなく、船による運搬も視野に入れて検討していくべきといった意見もありました。

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委員会所管事項一覧

○総務常任委員会
 企画総務部、財務部、消防本部、監査委員、公平委員会、選挙管理委員会、会計室、工事検査室及び市議会の所管に関する事項並びに他の所管に属さない事項

○文教厚生常任委員会
 健康文化部、福祉部、教育委員会及び市民病院の所管に関する事項

○建設環境経済常任委員会
 生活環境部、まちづくり部、治水対策室、下水道部、水道事業所及び農業委員会の所管に関する事項

○広域ごみ処理施設対策特別委員会
 ごみ処理施設設置について
1.施設建設について
2.広域化に係る周辺整備について
3.その他諸課題について

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 一般質問

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(6月定例会の会議録は9月に完成する予定です)

迫川 高行 砂川 辰義 森 秀樹 鷹尾 治久 

川端 宏明 中西 一智 横山 義夫 入江 正人 

藤森 誠 松本 均 今竹 大祐 鈴木 利信 

北野 誠一郎 木谷 勝郎 大塚 好子 小松 美紀江

北畑 徹也   

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地域包括ケアシステムの構築について ほか
迫川 高行

問 日中・夜間を通じて行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の早期実施が必要です。ご所見を伺う。

 現在策定中の第6期介護保険事業計画において、早期に整備をしていく方向で検討したいと考えている。

問 一人暮らしの高齢者などの生活支援サービスの体制整備に向けて、ボランティア、NPOの育成、公民協働のネットワーク構築を、早急に取り組むべきです。ご所見を伺う。

 ボランティアやNPOの育成、公民のネットワークの構築など社会資源を生かした仕組みづくりが必要となる。
 一方で、その担い手として元気な高齢者の活躍も期待され、支えられる側だけではなく、支える側にも回っていけるような仕組みづくりも大事であると考えている。

問 地域包括ケアシステム全体を調整して計画的に進めていく、地域包括ケア推進室といった担当課の設置、人員配置が重要です。ご所見を伺う。

 地域包括ケア推進室といった組織は、考えていない。
 まず、担当者を配置し、関係部署との連携を強化し、地域包括支援センター等の関係機関とも協力しながら進めていく。

問 認知症予防事業として、軽度認知障害スクリーニングテストを導入し、認知症の早期発見、また、認知症予防のきっかけづくりに取り組むべきと考えます。ご所見を伺う。

 認知症の早期発見や予防につなげていくツールの一つとして、精度も高く有効な手段であるが、1件のテストに3千円程度の費用がかかり、多くの方が利用するには、費用対効果の面で問題がある。
 そこで、従来からの簡易チェックなどのツールがあるので、一次チェックを行い、認知症が疑われる方を地域包括支援センターの職員が訪問し、MCIスクリーニングテストを受けることにより、費用対効果の面でも有利ではないかと考えている。

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地方公会計の推進について ほか
砂川 辰義

4月30日、総務省が「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」を公表した。

問 統一システム導入への取り組みについて。

 財務書類を作成するに当たり、国から標準的なソフトウエアを平成27年度のできる限り早い時期に無償で提供される予定となっている。
 本市においては、財政的な状況も踏まえ、採用を前提としたいと考えている。

問 固定資産台帳の整備において、台帳整備が進んでいない理由や台帳整備を進めるのに専門知識を持った外部人材の活用は。

 台帳整備が進んでいない原因は、多大な費用、労力がかかることが考えられる。
 専門知識を持った業者への外部委託ということも考えている。

空き家対策の推進について

「空き家等対策の推進に関する特別措置法案」は、会期末が迫る中、野党との調整がつかず、秋の臨時国会への提出を目指し今国会は見送られますが。

問 特措法と今後の取り組みについて。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法案には、固定資産情報の活用、要件が緩和された行政代執行、税制上の措置なども盛り込まれる。現在、兵庫県が策定した空き家対策ガイドラインや標準条例案、他市の事例を参考に制度、条例の調査研究を行っている。

問 制度化・条例化について。

 空き家等対策の推進に関する特別措置法案の動向にも留意をし、法律とそごが生じないよう、またより効果的な制度となるよう条例化の作業を進めていく。

問 総括組織は。

 空き家対策の総括も含めた快適な住環境を実現するための住宅施策を展開する組織について検討していく。

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地域防災力の向上について ほか
森 秀樹

問 新たなリーダーの育成を図り人と人とのつながりを重点においた防災組織の活性化と持続可能な体制作りを構築する必要があるが、本市の地域住民等への防災教育や普及啓発について伺う。

 まちづくり出前講座等の防災研修会及びハザードマップ説明会として、各単位自治会等へさらなる周知、啓発を行っている。
 また、地震による大規模災害に対応するため、各防災関係機関、消防団、自治会など、地域住民と合同で避難、救出訓練、炊き出し、消火などの災害対応訓練及び各種展示を行う総合防災訓練を行っている。

問 地域ごとの自主防災組織をさらに強化する目的で、より専門的な知識をもつリーダー的な人材を育成することが必要ではないか。そのための防災士等の養成について伺う。

 兵庫県広域防災センターで実施されている兵庫防災リーダー講座で防災士を取得した方が市内で32名いる。
 また、市が実施をしている自主防災会の運営及び活動に関する助成を活用し、自主事業として防災訓練等を行う中で、リーダー育成や防災意識の啓発と向上を図れるように考えている。

安全な自転車利用について
問 児童・幼児自転車用ヘルメット着用(努力)義務化となっており、高砂市主導で着用率向上に向けた啓発強化が急務ではないか伺う。

答 平成25年中に県下で自転車の乗車に係る死亡事故は23件あり、その8割の18件は頭部への衝撃によるものが原因となっている。
 乗車用ヘルメットの着用について啓発をし、安全教育の内容についても、講義型から可能な範囲で参加体験型の講習として、より教育効果を高めていけるようにしている。

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昨夏、向島海浜公園に「ゴミを捨てるな! 高砂市」という看板有り。この表現に見える作成者の心の位置は ほか
鷹尾 治久

行政サービスは“市民はお客様”という意識で運営をすべきとの視点から質問

問 何故、あらい浜風公園には自動販売機がないのか?今時水道の水は飲みませんよ。

 今現在、来園者から設置してほしいという要望は聞いていない。もともと県の公園として建設当初に水分補給設備として水飲み場を設置している。飲料用自動販売機の設置は想定していないが、必要性があれば財団や県と協議したい。

問 市内8か所の公民館で高砂市立図書館の本を借用可能な仕組みは、市民に普及していると思うか?本気で借りて頂く工夫が必要では。

 自動車文庫の廃止に伴い、代替サービスとして始まったものであり、サービス開始当初は、市民にお知らせをしていたが、現在は行っておらず、PR不足の状況になっていた。
 そこで市民への周知を図るため、この貸し出しの仕組みについて、6月から図書館のホームページに掲載し、市内8公民館にも掲示を行う。

問 働く母親が当たり前の時代、妊娠中・乳幼児の育児教室・食育教室の企画は平日の昼ばかり、どう考えているか。

 とんとん・コトコトの会は、主に未就園児と保護者に対しての食育の周知、啓発等のための事業として位置づけており、平日に開催している。
 現在のところ、土曜日、日曜日に開催してほしいという直接の要望は聞いていないが、十分把握した上で、要望に応えられるように取り組んでいきたい。

問 「声がないからニーズはない」それは違う。諦めているだけです。どう考えますか。

 現実に、ニーズが潜在化してくみ取れていない場合については、耳を傾け、今後対応していきたい。

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各施設での、設備等の管理について ほか
川端 宏明

問 市内各施設に配置されている音響・照明などの機器の管理はどうなっているか?
 有効な利用を図ることは文化の向上に役立ちます。
 メンテナンスを行う事や使用法を示すものが必要であると思うがどうか?

 照明や音響設備については、常駐の設備保守管理員により、定期的に点検を行っているほか、故障発生時には、その都度、業者発注等により修繕を施している。
 有効で、より最高な形で使用してもらうため、使用マニュアルの整備と説明ができる係員の育成などを図っている。

問 防災月間に危険個所点検を行っているが、崩落が危惧される民有地に対しての有効な手立てはないのか。

 土砂災害防止法や急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律などに基づいて、指定された地区や区域についての事業手法等について研究し、活用できる事業があれば、所有者に知らせていく。

問 里山の果たす役割は大きい。保全に向けての取り組みを進めるべきであると思うがどうか?

 里山には保水能力があり、治水対策にも役立ち、景観形成あるいは精神的なかん養にも役立つと理解している。
 今後も当面は山を育て守るための啓発活動を行い、里山の保全活動を進めていきたい。

問 浸水対策が進められているが、流下を抑えるために上流部の貯留機能の向上のための整備が必要だが、ため池などの整備には地元負担を求める条例がある。はたして満足な整備ができるのか?

答 高砂市土地改良事業分担金徴収条例による地元負担について、利水目的と治水目的で受益者の範囲が異なること等から、ため池における雨水の調整機能のための改修、用排水路の保全と改修等、治水目的の工事については、条例の見直し等の検討が必要である。

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「子育て王国」宣言!
中西 一智

先月、小学生が交通事故で亡くなった。このような悲劇を繰り返さないために、児童の安全確保を進める必要がある。
自転車に乗る際に、より多くの児童がヘルメットを着用するように、公費で助成しよう!

問 中学校給食を早期に実施しよう!

 全中学校で給食を実施することについては、多大な経費が必要になるため、教育部内の懸案事項との優先度も考慮に入れ、実施時期を判断していきたい。

問 学童保育をさらに充実させよう!

 子ども子育て支援法に基づいた国のガイドラインを参考に、ニーズに対応できるよう取り組んでいく。

問 子育て情報やイベント情報を希望者にメールで配信しよう!

 平成23年9月から子育て支援センターが、子育て情報や催しのお知らせを月1回程度配信する「子育てあ・そ・ぼメール」の登録・配信を開始している。

問 保育園の一時預かりや緊急的な預かりを充実させよう!

 市内の私立保育園7園にて一時預かり事業を実施しており、より多くの方が利用できるよう対応していきたい。

問 子ども医療費助成制度の所得制限を撤廃しよう!

 平成26年7月から、中学校3年生まで外来の一部負担を所得制限を設けて無料化したところで、所得制限を設けることについては負担の公平性の観点から必要であると考える。

問 協力店で割引や特典を受けられる「子育てカード」を創設しよう!

 高砂市の商業の活性化を図るために設置した商業活性化調整会議で、内容等を検証、協議しながら実施計画に盛り込むか検討していきたい。

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法定外公共物について ほか
横山 義夫

問 水路で地籍図とあっていない場所はないか。

 地域によって土地利用の変化による付け替えや廃止などで国調図、字限図と異なった水路になっている場合がある。

問 里道では北部子育て支援センターの敷地内に残ったままの状態は問題ないのか。また他の公共施設内で里道はないか。

 敷地のフェンス外側に1メートルの通路を確保することにより里道としての機能を確保しているが、土地の整理ができておらず、関係者と協議、調整を進めている。
それ以外の公共施設15カ所のうち里道が22カ所残っている。

市道認定道路について
問 2年前の一般質問で「市道認定道路内に個人名義が多数あり、まだ成案となっていない状況です。」進捗状況について。

答 市道認定道路内に個人地が残っている土地は約2,000筆あり、個人から「道路用地寄附申出書」を提出していただき、市で所有権移転登記を行っている。平成24・25年度で6筆を登記した。

勤怠システムについて
問 平成27年度に人事給与システムの入替に伴い、見直されますが、どのような内容になるのか。また概算額は。

答 人事管理、給与計算、予算管理などの基本機能に加え、勤怠管理などのオプションについても検討を行い、パッケージシステムの導入を行う。導入経費は概算で7,000万円と別途保守料が年額約360万円必要になる。

市民病院について
問 医師・看護師の慢性的な不足の解消の施策として、市の「広報たかさご」等を活用してはどうか。

答 病院広報誌の「きぼう」と、市広報誌の両方を広報媒体として募集、掲載していく。

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治水対策について ほか
入江 正人

問 1.3kmにわたる間の川全域における、具体的な整備方法及びスケジュールについて。

 現在、間の川全区間の基本及び詳細設計を平成26年9月末を目途に委託している。平成27年度には国道2号からJR区間の狭さく部拡幅工事の実施と橋りょう架け替えに伴う設計、平成28・29年度には南側の狭さく部100メートルの拡幅、橋りょう架け替え工事を予定している。残る間の川雨水幹線の改修は平成30年着手予定である。米田塩市3号雨水幹線の改修は、平成29年度実施設計を行い、既設水路で断面が確保されるのか、バイパス等の手法をとるか検討し、その後事業実施に取り組む。

問 間の川周辺における治水対策の最終的な形としてどのような対策を考えているのか。

 現在の設備だけでは十分な排水が見込めないため、16トンの排水を受け持つバイパス管を設置し、別途河口部に新たなポンプ施設の設置が必要となるが、大きな事業費と相当な期間が必要となる。

子育て支援について
問 平成27年度からの新制度に合わせ「高砂市子ども・子育て支援事業計画」を策定するに当たり、現行計画の問題点や、課題の把握及び、対応策について。

 少子化に伴う出生数の減少が大きな課題としてあげられ、女性の就労の増加、核家族化、共働き世帯の増加による子育てと仕事の両立の困難さが大きな要因となっている。対応策として、就労と子育ての両立支援、男性が育児参加できる環境づくり、小学生の学童保育事業の充実などがある。

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浸水対策について ほか
藤森 誠

問 治水対策を進めるためには、市の治水条例を定めて取り組むべきだが、条例制定の意思は。

 県の治水条例を受け、高砂市総合治水推進計画を策定することを考えている。

松村川における具体策
問 曽根38号橋の改修を平成27年度に実施するのか。

 平成27年度に橋りょうの詳細設計を行い、平成28年度から工事を実施し、平成29年度末に完成する予定。

問 護岸改修工事を平成27年度に開始するのか。

 平成27年度から護岸工事に着工予定で、平成34年度に完成する予定。

問 河口部での高潮対策を持つ排水ポンプ場を設置する場所と開始時期をいつ示すのか。

 ポンプ場の予定地、規模、水門の規模、ポンプ場敷地面積など検討しており、平成26年6月末が期限のため、結果が出次第報告をする。

問 島の川ポンプ場の変更の考えはないか?について尋ねる。

 平成26年度は基本設計を実施し、スクリューポンプにこだわらず、さらに効率のよいポンプ形式も視野に入れながら検討を行う。

教育センター周辺の整備について
問 平成28年度中に現教育センターを解体するスケジュール案が示されているが、その土地の活用と周辺整備について、進捗状況を確認する。

答 この附近は松原公園を中心とした一角で、ロケーション的には非常によい環境を持っており、都市計画マスタープランにおいても、歴史的景観に配慮した魅力ある地域交流拠点と曽根地区の土地利用方針に位置づけていることから、それに見合う土地の利活用を検討していくべきと考えている。
 都市基盤整備対策特別委員会の総括後の市の状況は、庁内の関係部署全体で土地の利活用や手法等について検討している。

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民生委員の活動について ほか
松本 均

問 民生委員の設置目的と職務内容を教えてください。

 民生委員は、民生委員法で設置が定められ、職務については、社会福祉の精神をもって常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めるとされる。地域住民の身近な相談相手として専門機関へのつなぎ役として活動している。

問 平成26年6月、大阪府警が詐欺容疑で指定暴力団傘下の組幹部を逮捕したところ、当該幹部は枚方市の民生委員を務めていた事実が発覚した。高砂市ではそのようなことはないと思うが、現状はどうか。

 候補者の推薦については、各地区で自治会長や前任者などと相談し、地域の実情を把握し、熱意をもって活動をしていただける方が推薦されている。また、推薦会でも十分審議して推薦しており、そのような人はいないと考える。

問 民生委員が相談者に宗教の勧誘活動や、選挙の投票依頼を行っていた事例が報道されたが、法的な問題はないのか。

 民生委員法第15条及び第16条には、民生委員の職務遂行の倫理規定・政治的利用の厳禁について規定されており、宗教の勧誘活動や選挙の投票依頼はこれらの規定に抵触する。

学校でのいじめ対策について
問 新聞やニュースなどで、小中学校でのいじめによる事件が報道されているが、現在の高砂市の小中学校の現場での、いじめ事象の実態と解決に向けての方策を説明されたい。

 いじめ事象の実態は、小中学校合わせて平成24年度は138件、平成25年度は160件が判明した。
 各小中学校が作成した学校いじめ防止基本方針に基づき、管理職、生徒指導担当、養護教諭及びスクールカウンセラーなどで構成したいじめ対応チームが、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に当たっている。

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中学校給食について ほか
今竹 大祐

問 高砂中学校で10月から実施される中学校給食について、市内の他の5校は、いつからどうするのか。

 他の5中学校の給食導入時期については、平成26年度から平成30年度の中期財政計画に計上しており、順次導入する計画である。
 今後、他の5校で給食を実施することは、多大な経費が必要となることから、教育部の懸案事項である学校施設大規模改造事業、小中学校空調設備工事等との優先度を考慮し、実施時期を判断したい。

空き家対策について
問 県において、ガイドラインを示していると思うが、当市では条例制定をして取り組むべきではないのか。

 県は、ガイドラインを設けて、標準条例案をつくり、国においては議員提案として、特別措置法で、この空き家に対する法律を作ろうとしている。
 市としては、国の特別措置法を参考にして市の条例案を作成したい。今現在、庁内で検討会を持って、関係課で協議を進めている。
 提案する前には、案として、議員の皆様から意見等も伺いながら、これについては、一緒になってこの条例案を作り上げていきたいと思っている。

広域ごみ処理場隣接地(関電所有地)の借り上げの必要性について
問 ごみ処理広域化対策として、競売にまで参加し多額の費用で購入した土地があるのに、どうして駐車場としての利用だけと思われる隣接地を借りる必要性があるのか。

 現時点では、主要設備を美化センター敷地内に配置しても、通路を確保するためには、民有地の借り上げが必要である。今後、具体的な配置計画の作成に際しては、再度、必要性について検証していきたい。

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徘徊高齢者について ほか
鈴木 利信

問 高砂市の徘徊高齢者の現状と把握状況は。

 平成26年4月に1件、5月に2件、行方不明高齢者の届出が高砂警察署にあったが、その日の内に発見されている。現在、管内において行方のわからない認知症高齢者の方はいない。把握状況については介護認定の方のうち、どれぐらいが認知症を原因とした徘徊高齢者かは把握できていない。

問 要援護者実態調査で徘徊高齢者等の把握が必要ではないか。

 毎年11月に要援護者実態調査を行っているが、ひとり暮らし高齢者や高齢者を含む2人世帯を対象にした調査のため、全体の数をつかむことはできていない。次回調査では、徘徊高齢者に対する調査も実施し、数の把握に努める。

問 高砂市の徘徊見守りネットワークの構築や徘徊模擬訓練に対する考え方は。

 現在認知症徘徊高齢者等見守りSOSネットワークの立ち上げのため、警察署や消防署と協議を行っている。徘徊模擬訓練については、今後の課題として、地域住民の理解と協力のもと実施を検討したい。

成年後見制度について
問 高砂市の成年後見制度の現状は。

 認知症などにより判断能力がなく、身寄りのない高齢者に対して平成20年から現在まで8人に市長申立てを行い、財産管理や身上監護など支援を行っている。

要支援者サービスの移行について
問 地域支援事業の充実として、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の配置についての考え方は。

 それらの体制整備については社会福祉協議会に委託を行っており、地域包括支援センターに専門職を増員して対応していく必要があるが、国の動向を見ながら第6期介護保険事業計画の策定において検討を進めたい。

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交通政策基本法の制定と公共交通の再編計画について
北野 誠一郎

問 交通政策基本法の施行に合わせた高砂市の公共交通の再編計画策定の予定はあるか。
 昨年12月、交通政策基本法が施行された。法の基本理念を着実なものとするには姫路市(地方中枢拠点都市)や2市2町での広域的な計画策定・検討が必要ではないか。

 高砂市の公共交通の再編計画策定は今のところ予定はしていない。ただ、交通政策基本法の中では、交通に対する基本的なニーズの充足や交通機能の確保及び向上、また、交通の適切な役割分担及び有機的かつ効率的な連携など、交通に関する基本理念等を定めている。
 広域的な交通体系も、視野に入れて今までの交通施策の考え方にプラスした考え方を持っている。
 再編計画あるいは交通体系の基本計画を策定した中でこの事業を実施していくことについては、今後、十分内部で検討していく。

地方公共交通(コミュニティバス)と交通弱者に対するデマンド運行、タクシー車両利用の併用について
問 現在のコミュニティバスの運行のみでは十分市民ニーズにこたえられるものとはなっていないのが現状であり、交通政策基本法の理念を実現することは困難。
 交通弱者に対するオンデマンド交通(乗り合いタクシー)の制度化を検討しては。

 オンデマンド交通は、公共交通網の空白地等には適しているが、「予約が入った箇所のみを運行するため、空車のまま運行することがない」などのメリットがある反面、「予約が重なれば希望の時間に利用できない」などのデメリットもある。
 市として、できるだけ公共交通網の空白地を解消したいと考えている。

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市民病院について ほか
木谷 勝郎

問 公立病院の経営形態及び経営状況、特に一般会計繰入金について、高砂市民病院と近隣独立行政法人病院を比較してください。

 一般地方独立行政法人は、柔軟かつ迅速な組織・人事管理や弾力的な予算執行により機動性のある効率的な事業運営が期待できる。
 しかし、一般地方独立行政法人への移行は、新たな人事制度の導入や会計基準の変更による人事会計システム導入経費の発生、定款や諸規則の策定、労使交渉など多くの変更点が生じる。
 一般会計からの繰入金は、明石市立市民病院は10億6,626万6千円、加古川西市民病院は9億6,599万2千円、高砂市民病院は14億3,386万2千円となっている。

ごみ処理費用について
問 1人1日当たりのごみ量、及び全体、収集運搬、中間処理の各費用につき、高砂市と近隣市町を比較してください。

 生活系、事業系を合わせた1人1日当たりのごみ量は、平成24年度で、播磨町892g、稲美町の935g、次いで本市の1,032g、加古川市1,033gになり、ごみ処理費用は、全体として、高砂市1万7,750円、播磨町1万1,950円、加古川市1万1,010円、稲美町9,180円で、収集運搬費用は、高砂市3,740円、稲美町3,430円、加古川市2,900円、播磨町2,370円。中間処理の費用は、高砂市が1万3,520円、播磨町9,280円、加古川市7,720円、稲美町5,320円である。

10年後の高砂市に向けた課題について
問 高砂市の人口は2025年には8万7千人と推計されています。10年後の高砂市にむけて、各部の最重要課題を挙げてください。

 各部においては、将来に向けて、部の役割や使命に沿って課題が解決できるよう事業に取り組んでいく。
 第4次総合計画では、人口維持を目標としていることから、少子化対策など人口維持又は減少を食い止める施策が必要であると考える。

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大飯原発再稼働の差し止め判決について ほか
大塚 好子

問 平成26年5月21日、福井地裁は「原発再稼働は人格権より劣位」と住民の訴えを認め、関西電力に運転差し止めを命じました。判決について市長の見解は。

 既に関西電力が控訴しており、引き続きその動向を見守り、司法の判断を待つ必要がある。

子ども・子育て支援新制度について

制度については、問題点が多く不確定な面があります。

問 保育の必要量の下限、特に保育短時間の下限について48時間か64時間の選択は。

 下限時間については今後子ども・子育て会議において、現行制度や実態等を勘案し、保護者が安心して利用できる仕組みとなるよう協議検討している。

問 公設公営の保育園・幼稚園の堅持を求めます。

 子ども・子育て会議等において、人数増や現在の状況を勘案し、教育、保育、子育て支援事業についての量の確保方策、実施時期を協議しており、延長保育事業などの多様な保育ニーズに対応すべく特別保育事業を私立保育所において実施しており、今後、保護者のニーズを把握する中でそれぞれの役割を堅持していきたい。

「介護2割負担引き上げの中止」を国に求めること

 介護保険料の上昇を可能な限り抑えるとともに、現役世代の過度な負担を避け、また、高齢者世代内の負担の公平化も図るため、持続可能な社会保障制度としての改正は必要と考える。

無断使用の法定外公共物の調査の現状は

 高砂町南浜町の土地については、国有財産として県が管理していた時代から倉庫などとして使用されており、詳しい経緯などは、判明していない。

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「ごみ広域化計画」は白紙撤回を ほか
小松 美紀江

問 ごみ処理広域化計画が強行されていますが、市内に排ガス、騒音、振動、悪臭、ダイオキシンは市民に環境悪化を集中させ、南海トラフ巨大地震などの危険があり、白紙にすべきではありませんか。

 広域化計画をしている2市2町が一緒になってやっていこうという事業であり、計画どおり平成34年4月の稼働に向けて粛々と進めていきたい。

戦争への道開く集団的自衛権について
問 集団的自衛権が「海外で戦争する国づくり」であり市長の見解を求める。

 戦争は絶対にしてはいけない、悲惨と不幸をもたらす。国際的には集団的自衛権は認められたもの、個別的自衛権と同様に認められたものである。

JR曽根駅の安全な乗降の確保を求める
問 駅の橋上化計画、全アクセス道路の今後の計画をお示しください。また今年4月から駅員が1人体制になったことについて、JR西日本に複数体制を求めるべきではないか。

 JR西日本と積極的に協議を行っていき、事業の推進に取り組む。また、駅員の体制については、利用者の安全確保をJRにお願いしていく。

下水道計画について
問 市街化調整区域の下水道整備の今後の計画をお聞かせください。

 市街化区域の下水道整備については、平成27年度の完了を目指し事業を進めている。平成28年度以降の市街化調整区域の下水道整備について、現在整備方針をまとめている。各地区における合併処理浄化槽の設置状況なども踏まえて、公共下水道で整備するのか、合併処理浄化槽の助成により生活排水対策をしていくのか、整備地区、整備手法について検討を行い、計画を示したい。

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曽根墓地について ほか
北畑 徹也

問 本来、市有墓地については広く市民に利用されるべきものです。今までの経緯、それぞれの墓地の実態について、また、今後についてご説明願います。昨年6月の一般質問させていただいた時の答弁のその後についてお聞かせください。
 市有墓地で問題を抱えている市民の要望に対してどのように支援していただけますか、お答えください。

 市有墓地の設置及び管理条例の整備について、公園墓地以外は条例整備ができていない。平成12年度に、荒井墓地は一定の台帳作成ができたが、特に曽根墓地は、墓地の境界も定かでない状態で、墓石も乱立している場所もある状況である。公園墓地以外の市有墓地は、墓地台帳及び条例未整備などの状況から、使用者からの維持管理費は徴収できず、新規の使用も認めていない。現在は必要最低限の維持管理のみ実施している。
 市民からの要望については現状に合わせて可能な範囲で対応している。

JR曽根駅周辺整備について
問 JR曽根駅に向かう道路アクセスの改善と雨水排水路の改修について、都市計画が合理的になされていないために道路通行でトラブルが発生し、大雨時の用排水路は浸水を繰り返している。改善計画はどのようになっていますか。

 道路拡幅は、JR曽根駅の整備に関連して行う。JR曽根駅、JR西日本との協議の進捗により、影響を受けることになるが、今後、JR西日本との協議を進める中で、この道路の施行時期についても早急にできるよう検討していく。
 JR曽根駅周辺の用水路整備については、今年度、雨水計画策定業務委託を実施し、既設水路の流下能力の確認、地下埋設物位置などの現地調査をし、雨水計画流出量の算定を行う。その結果、流下能力が不足する区域に対して、新設の雨水幹線等の計画を策定していく予定である。

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 表彰

全国市議会議長会35年永年勤続議員表彰

生嶋 洋一
池本 晃

全国市議会議長会15年永年勤続議員表彰

入江 正人
横山 義夫

兵庫県自治功労表彰

入江 正人

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 人事

人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。

高砂市中筋 曽根 眞正
高砂市曽根町 赤星 信子
高砂市阿弥陀町 赤堀 ひとみ
高砂市荒井町 吉田 正俊

農業委員会委員について学識経験を有するものを推薦しました。

高砂市北浜町 庵森 詔三
高砂市米田町 宮永 修
高砂市松陽 柴田 一郎

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現場視察を行いました

平成26年6月13日、高砂西港埋立地(三菱重工業株式会社内)、高砂西港盛立地(株式会社カネカ、三菱製紙株式会社内)で、全議員による現場視察を行いました。

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海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書 

 今、国の事業として進められている海洋環境整備事業は、海上の浮遊ゴミや油の回収により船舶の航行の安全を守り、海洋の豊かな自然環境を維持している、住民の生活や安全に欠かせない重要な国の役割である。ここ、瀬戸内海においても船舶事故などによる油流出事故が相次いでおり、油防除体制の強化や海面浮遊ゴミ・油回収船の体制の充実が求められている。
 また、2011年3月11日に発生した東日本大震災においては、海洋環境整備事業に従事する国の船舶が、震災の翌日から災害支援物資を積み込み、海上から各被災地の港に運び入れた。また、4隻が約1箇月間にわたり海上浮遊物の回収作業にあたるなど、港湾機能の復旧に大きな役割を果たした。このような東日本大震災の教訓を踏まえ、2013年6月には「港湾法」が改正され、非常災害時における港湾機能の維持・早期復旧の国の役割が改めて定められた。
 今年、1月には三大湾(東京湾・伊勢湾・大阪湾)が国の役割としての対象に指定されたところであり、今後、南海トラフ巨大地震などの防災対応が急がれる状況の下、三大湾以外の海域においても、非常災害時の国の責任と役割を果たすべく、早急に指定されることが重要である。
 中でも、瀬戸内海は、閉鎖された海域で貴重な漁業資源の宝庫でもあり、大小無数の島々が存在する美しい自然環境を有している。古来より人の営みの基礎として海上交通が発展してきた地域でもあり、現在も数多くの船舶が航行している。こうした自然やより安全な物流の機能を次世代に継承していくためにも、海洋環境整備事業の充実と拡充が必要である。
 よって、下記事項について実現するよう国及び政府に対し強く要望する。

                  記

1 海洋の環境と船舶航行の安全を守る、海洋環境整備事業を国の役割として充実すること。
2 非常災害時に国民生活を守るため、緊急支援物資の輸送や港湾機能の維持・早期復旧を行う国の防災体制を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

2014年(平成26年)6月19日
                                 高砂市議会

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子ども議会が開催されました

 平成26年6月22日、高砂市制60周年記念事業の一環で子ども議会が開催されました。「私たちが考える高砂市の未来について」をテーマに、小学生20人と中学生18人が、日ごろの疑問や学校生活における要望を当局に質問しました。

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本会議をインターネットで放映中!

http://www.kensakusystem.jp/takasago-vod/index.html
○ 6月定例会は一般質問の映像を録画配信しています。
高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議の映像を録画配信しています。是非ご覧ください。
※ 高砂市ホームページ(http://www.city.takasago.hyogo.jp/)のトピックスからもリンクしています。詳しいことは議会事務局(電話443-9051)までお問い合わせください。

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高砂市議会からのお知らせ

本会議・委員会の公開

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます。なお、次回の定例会は9月の予定です。日程等、詳しくは議会事務局(電話443-9061)までお問い合わせください。

本会議会議録の公開

本会議会議録は図書館や各公民館に配置してあり、どなたでも閲覧できます。また、平成12年3月定例会以降の本会議の会議録については、高砂市市議会会議録検索システムからも閲覧できます。

本会議映像の提供

本会議映像の複写を希望する方は、VHSテープまたはDVD-Rディスクをご持参の上、議会事務局までお申し出ください。2週間程度でお渡しします。
なお、正式な記録が必要な方は会議録をご覧ください。(6月定例会の会議録は9月に完成する予定です)。

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 請願・陳情について

市民の要望や意見を市政に反映するために、市議会に請願書、陳情書を提出することができます。

〇請願書を提出するとき
 請願人の住所、氏名を記載し押印するほか、その請願書を紹介する一人以上の市議会議員の署名又は記名押印が必要です。

〇陳情書を提出するとき
 陳情書には紹介議員の必要はありません。請願書の書き方に準じて「請願」を陳情にかえて提出してください。

※ 請願及び陳情は随時受付します。詳しいことは議会事務局(電話443ー9061)までお問い合わせ下さい。

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