高砂市議会だより 第181号 12月定例会号

2015年(平成27年)2月
 

目次

トピックス

日程

議案概要

委員会審査の概要報告

本会議・委員会はどなたでも傍聴できます

現場視察を行いました

一般質問

総務常任委員会 行政視察報告

文教厚生常任委員会 行政視察報告

建設環境経済常任委員会 行政視察報告

委員会審査報告書(抜粋)

議会基本条例に基づく議会報告会を開催します

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

  

トピックス

決算特別委員会が最終報告を行いました

~平成25年度各会計の決算を審査しました~

平成26年度各会計補正予算を可決!
一般質問で市政を問う!

~13人の議員が市政全般に対して質問しました~

行政視察の内容を報告します
議会基本条例に基づく議会報告会を開催!

~2月22日午前10時より市役所南庁舎5階にて~

<目次にもどる> 

  

12月定例会の日程

12月8日~12月22日(15日間)

12月8日 開会、市長の提案理由の説明
9日~12日 質疑
15・16日 一般質問
17・18日 委員会審査
19日 委員会審査、委員長報告、討論採決
22日 質疑(追加提案)、委員会審査(追加提案)、委員長報告(追加提案)、討論採決(追加提案)、閉会

<目次にもどる>

 

〈12月定例会〉議案概要

可決した事件議案

●指定管理者の指定について(高砂市ユーアイ福祉交流センターの指定管理者を指定するもの)
●指定管理者の指定について(高砂市駐車場の指定管理者を指定するもの)
●指定管理者の指定について(高砂市立図書館の指定管理者を指定するもの)
●社会福祉法人に関する事務の委託の廃止について(県への社会福祉法人に関する事務の委託を廃止するもの)
●加古川市と高砂市との間におけるごみ処理に関する事務の受託について(加古川市のごみの処理に関する事務を高砂市が受託するもの)
●稲美町と高砂市との間におけるごみ処理に関する事務の受託について(稲美町のごみの処理に関する事務を高砂市が受託するもの)
●播磨町と高砂市との間におけるごみ処理に関する事務の受託について(播磨町のごみの処理に関する事務を高砂市が受託するもの)

可決した条例議案

●高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(人事院の給与勧告における給与改定の考え方に準じ、給料月額、通勤手当の月額及び勤勉手当の支給率の改定を行うもの)
●特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例(人事院の給与勧告における給与改定の考え方に準じ、期末手当の支給率の改定を行うもの)
●高砂市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例(特別職の職員で常勤のものの給与改定の考え方に準じ、教育長の期末手当の支給率の改定を今年度から行うようにするもの)
●議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(特別職の職員で常勤のものの給与改定の考え方に準じ、議会議員の期末手当の支給率の改定を今年度から行うようにするもの)
●高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例(産科医療補償制度の見直しと併せて出産育児一時金の金額を見直すもの)
●高砂市指定介護予防支援等の事業に関する基準等を定める条例(指定介護予防支援事業者の指定に関する基準等並びに指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるもの)
●高砂市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例(地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定めるもの)
●高砂市立高砂児童学園条例の一部を改正する条例(児童発達支援センターにおける「地域支援」として障害児相談支援及び保育所等訪問支援を実施することが必須とされることに伴い、これらの支援のほか児童発達支援センターにおいて行う事業を明確にするとともに、当該事業における使用料に関する規定の追加等必要な改正を行うもの)
●高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例(児童扶養手当法の一部改正に伴い、同法の引用条文を改めるもの)
●高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例(地方税法の一部改正による個人住民税における住宅ローン控除の延長・拡充に伴い、同法の引用条文等について必要な改正を行うもの)

可決した補正予算

●平成26年度高砂市一般会計補正予算
●平成26年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
●平成26年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
●平成26年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
●平成26年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
●平成26年度高砂市水道事業会計補正予算
●平成26年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
●平成26年度高砂市病院事業会計補正予算

実施される主な事業

●工業公園管理事業(工業公園土地の売却に伴う土壌汚染補償費)
●障害者自立支援事業(児童発達支援及び放課後等デイサービスの利用増により、予算の不足が見込まれることから増額)
●(仮称)高砂市ユーアイ福祉交流センター運営管理事業(平成26年度の委託料)
●成人保健対策事業(胃がんリスク検診における受診者の増により、予算の不足が見込まれるため増額)
●公害対策事業(環境影響調査に要する経費)
●斎場整備事業(一時保管用大型冷凍庫が、経年劣化により冷却機能が低下しているため、更新に要する経費)
●広域ごみ処理施設整備事業(交通量等調査業務委託料)
●交通安全施設等整備事業(山陽電気鉄道高砂駅及び荒井駅から高砂市ユーアイ福祉交流センターへの間において、視覚障害者誘導用標示のあらたな設置及び修繕に要する工事請負費)
●道路新設改良事業(塩市の道路詳細設計及び土地所有者との協議が整ったので用地買収費を追加)
●高砂西港周辺道路整備事業(都市再生整備計画事業補助金を有効活用するため、事業を前倒しする)
●図書館建設事業(都市再生整備計画事業補助金を有効活用するため、事業を前倒しする)
●図書館運営管理事業(高議第75号に伴う指定管理委託料についての債務負担行為)
●管渠建設事業(社会資本整備総合交付金を有効活用するため、古新面整備工事を追加)

陳情
不採択

●参画型民主主義を求める陳情
●「子ども・子育て支援新制度」実施に向けて、国の予算確保に対する意見書提出の陳情書

継続審査

●政務活動費収支報告書、会計帳簿のウェブサイトでの公開を求める陳情書

平成25年度決算認定について

平成25年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について 認定
平成25年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成25年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成25年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成25年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について 認定
平成25年度高砂市水道事業会計決算認定について 認定
平成25年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について 認定
平成25年度高砂市病院事業会計決算認定について 認定

<目次にもどる>

 

委員会審査の概要報告

総務常任委員会

当委員会に付託された条例議案5件、第7回平成26年度高砂市一般会計補正予算及び陳情2件の審査をしました。さらに、追加議案として、第8回平成26年度高砂市一般会計補正予算の審査をしました。

【条例議案】
●高砂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
●特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例
●高砂市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
●議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
●高砂市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
 特別職の勤勉手当の増額に関しては、特別職報酬等審議会に諮るべきであったとの指摘がありましたが、報酬等審議会では月額を審査するとなっている関係上、人事院の勧告に従ったとのことであり、来年度には、年額を考慮に入れた審議を進めたいとの答弁がありました。

【補正予算】
●第7回 平成26年度高砂市一般会計補正予算
●第8回 平成26年度高砂市一般会計補正予算
 主なものでは、上記条例改正に伴う人件費改定によるものの他に、膨らんだ時間外勤務手当や、県議会議員選挙の準備にかかわるものなどが、増額となり、これまで実行された事業の精算による減額もありました。
 追加議提案では、消防費の増額が提案され、順次進められている消火栓の点検により、明らかになった北浜地区12箇所の修理に対しての予算が盛り込まれ、予算総額では36,245,609千円となりました。
 目立った意見としては職員の時間外勤務の増加に対して寄せられ、健康管理や適正な人員配置に努めるよう発言が相次ぎました。
 消火栓の修理に関しては、安全に関わることであることから、早急に対応すべきとの意見が出されました。

【陳情】
●「参画型民主主義を求める陳情」については、全会一致不採択となりました。
●継続審査中の「政務活動費収支報告書、会計帳簿のウェブサイトでの公開を求める陳情書」については、現在、当議会においても公開に向け、取り組みを進めている事項であるなどとの意見もあり、なお、全会一致継続審査となりました。

文教厚生常任委員会

当委員会に付託されました事件議案3件、条例議案5件、補正予算5件、及び陳情1件について審査しました。

【事件議案】
●指定管理者の指定について(高砂市ユーアイ福祉交流センター)
 社会福祉協議会の収益部門の取扱いについての議論(賃貸料や形式)があり、目的外使用についても確認しました。
●指定管理者の指定について(高砂市立図書館)
 図書館司書の有資格者や雇用形態等も確認しました。図書館を民間に任せることで民間感覚を生かしてよい運営を期待するという意見と、図書館に指定管理者制度を導入することに対して懸念があるという意見もありました。
●社会福祉法人に関する事務の委託の廃止について
 高砂市が社会福祉法人の監査を行うことになるため執行体制をしっかりと整えるように委員会からも要請しました。

【条例議案】
●高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて
 産科医療保障制度の見直しに伴う出産一時金の金額の改正を行うため
●高砂市指定介護予防支援等の事業に関する基準等を定める条例を定めることについて
 第3次地域主権改革一括法の施行により省令で定められている介護予防支援等及び地域包括支援センターに関する基準を市町村が条例で定めることとされたことに伴うため
●高砂市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例を定めることについて
●高砂市立高砂児童学園条例の一部を改正する条例を定めることについて
 高砂児童学園において、児童発達支援センターに向けて地域支援として新たに障がい児相談支援事業及び保育所訪問支援事業を実施するため
●高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例を定めることについて
 引用条文の変更

【補正予算】
●第7回平成26年度高砂市一般会計補正予算
●第2回平成26年度高砂市国民保険事業特別会計補正予算
●第2回平成26年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
●第3回平成26年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
●第2回平成26年度高砂市病院事業会計補正予算 

 について審査しました。

【陳情】
●「子ども・子育て支援新制度」実施に向けて、国の予算確保に対する意見書」提出の陳情書は、賛成少数で、不採択となりました。

広域ごみ処理施設対策特別委員会

当委員会に付託されました事件議案3件及び第7回平成26年度高砂市一般会計補正予算について、審査しました。

【事件議案】
●加古川市と高砂市との間におけるごみ処理に関する事務の受託について
●稲美町と高砂市との間におけるごみ処理に関する事務の受託について
●播磨町と高砂市との間におけるごみ処理に関する事務の受託について
 審査の過程では、地元説明会等の開催状況と主な意見について、播磨臨海地域道路について、用途地域における建築物の用途制限の概要について、それぞれ資料で説明を受けました。

【補正予算】
●第7回平成26年度高砂市一般会計補正予算
 歳出予算・歳入予算については、歳出で平成25年度にごみ搬入ルートの検討を行うための基礎資料として交通量等調査を行いましたが、ごみ搬入ルートが県道を利用することから県に対して道路補修の協力を求めるための資料として、新たに交通量等調査業務委託料が計上されています。

建設環境経済常任委員会

当委員会に付託された以下の議案について、現場視察も行い、慎重に審査を進めました。

【事件議案】
●「指定管理者の指定について」(高砂市駐車場)
 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間に渡り、市内4ヵ所の高砂市駐車場の指定管理者の指定について審査しました。利用者への配慮や工夫などを確認するとともに、公の施設の活用方針や実施後の庁内運用委員会による年2回のチェック体制についても確認しました。

【補正予算】
●第7回平成26年度高砂市一般会計補正予算
●第2回平成26年度高砂市水道事業会計補正予算
●第3回平成26年度高砂市水道事業会計補正予算
●第2回平成26年度高砂市下水道事業特別会計補正予算

 について以下の通り審査しました。

(1)一般会計補正予算
●「液状廃PCB高温熱分解処理施設解体工事に伴う環境調査」
  (株)カネカ高砂工業所内における同処理施設解体工事に伴う周辺環境への影響を確認するための環境監視測定事業について審査しました。
●「ユーアイ福祉交流センター付近点字シート設置工事」
 同施設周辺の視覚障がい者のための歩道点字シート新設ならびに修繕について現場確認とともに審査しました。
●「道路新設改良事業」
 西港周辺道路や今市・生石準幹線道路の整備について、国費の前倒し充当が可能になったことを受け、翌年度に繰り越して執行することについて、現場確認とともに十分な審査を行いました。

(2)水道事業会計補正予算による主な事業内容
 消防本部が担当する市内の消火栓を順次調査・修理工事を進めるにあたり、北浜町の消火栓12箇所の修理工事をはじめ、年度内に確定した工事負担金の精査および人件費の補正について審査しました。

(3)下水道事業特別会計補正予算の主な内容
 米田古新の下水道工事の前倒し執行など、年度内に確定した管渠建設工事の執行残および人件費の補正について審査しました。

<目次にもどる>

 

 本会議・委員会はどなたでも傍聴できます

高砂市議会の本会議、各常任委員会及び特別委員会はどなたでも自由に傍聴できます。
本会議の場合は傍聴席入口に、委員会の場合は委員会室前に備え付けた傍聴人受付票に必要事項を記入し、受付箱に投入していただきます。
本会議の内容については、市役所内のモニターテレビの中継や、市立図書館及び公民館に備えつけの会議録などで知っていただくことができます。またインターネットでの会議録検索や、DVD等による本会議映像の提供も行っております。
次の定例会は3月に開会の予定ですので、日程その他詳しいことはTEL443-9051(議会事務局)までお問い合わせください。

<目次にもどる>

現場視察を行いました

平成26年11月25日開催の文教厚生常任委員会において、高砂中学校で中学校給食の視察及び試食を行いました。

<目次にもどる>

  

 一般質問

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(12月定例会の会議録は3月に完成する予定です)

迫川 高行 石﨑 徹 島津 明香 砂川 辰義 

鷹尾 治久 井奥 雅樹 森 秀樹 北野 誠一郎 

横山 義夫 木谷 勝郎 鈴木 利信 大塚 好子 

坂辺 勝彦    

<目次にもどる>

 

地域包括ケアシステムの構築について
迫川 高行

出来るだけ健康で住みなれた地域で生活を継続し、自宅で最期を迎えたいという住民のニーズにこたえることは、行政として重要な使命です。
 また、地域包括ケアシステムの構築に向けては、幅広く住民も参加することによって地域社会の絆を強めていくことは大事です。

問 高齢者の方々の居場所づくりや社会参加促進、また介護予防につながると期待される「ボランティアポイント制度」を導入することを提案します。ご所見を伺う。

 元気な高齢者の社会参加の推進につながり、生きがいづくりや介護予防につながっていくと思われる。この制度の導入について、第6期介護保険事業計画の中に盛り込み、3年間の中で体制を整えるべく研究していきたい。

「地域包括ケアシステム」の学習機会の提供を
問 教育委員会、福祉部が一体となって、生涯学習の中で、地域包括ケアシステムについて、また、社会保障制度、新たなまちづくりについての学習する機会を設けることを提案します。ご所見を伺う。

 市全体、特に学習機会の提供について、教育委員会等ともよく調整を行いながら、教養講座や出前講座といった形で啓発に取り組んでいきたい。

その他の質問項目

●地域包括ケアシステム構築に向け本市の目指す姿
●医療と介護の連携の体制整備の推進
●生活支援でのシルバー人材センターの活用

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

「明姫幹線南地区」の土地利用について! ほか
石﨑 徹

問 明姫幹線南地区においては、調整区域のままで住宅や商業施設等の建築が可能な「地区計画」をただちに制定すべきである。「未来に誇れる緑豊かで美しく住み良いまちを創る」この当初からの目的を実行し、地域や高砂市の発展を促す好機であると考えるが!

答 全国的な人口減少、少子高齢化が進む中、市街化調整区域もその影響を受け、休耕地や農地転用による土地の虫食い状態が増加している現状を踏まえ、現在、兵庫県において、都市計画法施行条例の改正を行い、より活用しやすい特別指定区域制度にしようとの作業が行われている。このことから、市街化調整区域での地区計画も可能とは考えるが、特別指定区域制度の改正作業を注視し、改正後の制度に基づいて、可能なところから指定するということをめざして、県と協議をしたいと思う。

「きれいなまち 高砂」条例の制定を
問 大人が模範を示した「安全できれいなまち」に育つ子供たちには、マナーや礼儀が自然と身についてゆく。是非、駅前や子供たちの集まる場所を「路上喫煙・ゴミのポイ捨て禁止重点地区」に指定していただきたい!

 ポイ捨て行為等は、環境保全条例、廃棄物の処理及び清掃に関する条例などでも禁じている。
 駅前に関しては、特に人通りも多く、ご指摘のとおり、まちの玄関口ともいえる場所で、たばこのポイ捨てやごみが目立つようでは、訪れる人へ不快感を与える。
 今後、大人がマナーを守って、子どもたちに模範を示し、また、その子どもたちが次の世代へ引き継いでいき、きれいなまちとなるよう、さまざまな方法で積極的に啓発を行いたいと考えている。

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

人口流出を抑制する施策について
島津 明香

問 「まち・ひと・しごと創生法」が成立した。今後、その土地ごとの特性に合わせた地方主導の「地方創生」が行われることが期待される。市として高砂市の特性を何と捉えているのか、現時点の見解を伺いたい。

 高砂市の特性として、コンパクトではあるが、播磨臨海工業地帯の中核として機械、製紙、化学、食品、電力などの大工場がある。他市と比べ雇用の場も多く、また自然や歴史、文化にも恵まれた暮らしやすいまちであると考えている。

問 今後高砂市の人口を維持・増加させるためには、「高砂の良いところ」を広く知らせることが必要である。市民はもちろんのこと、これから高砂市に居住することを検討している人にも「高砂の良いところ」を知ってもらうための取り組みを伺いたい。

 観光情報誌として、たかさごの観詰を年4回、1万部を高砂市観光協会に委託し発行し、市内外に本市の魅力を発信している。
 加えて、今年は市制施行60周年の節目の年として、市勢要覧を刊行し、60年の歩みを振り返るとともに、歴史、文化、自然など市の魅力を紹介した。
 このほか広報活動の媒体として、ケーブルテレビや新聞など、さまざまなマスメディアを活用した広報活動も重要だと考えており、広報誌の発行やホームページの更新と合わせて、フェイスブックで毎日ホットな話題を発信するとともに、マスメディアに積極的に情報を提供するなど、さまざまな媒体を活用し、定住化につながるような市の魅力を発信したいと考えている。

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

生活困窮者自立支援制度について ほか
砂川 辰義

問 来年4月施行されるが、法の趣旨に即した包括的な支援体制の構築が大事。福祉部のみでなく、全庁的で部局横断的な体制が必要。専門性の高い資質を持った人材の育成も必要。また、関連機関との連携も必要となる。見解を伺う。

 主管部局として、生活困窮者とのかかわりが他の部局より多い福祉部に置く予定である。
 関係部署の市職員には、生活困窮者自立支援法の趣旨の理解を進め、早期の生活困窮者の発見、支援へとつながる体制を構築したいと考えている。
 関係機関との連携の確保については、生活困窮者の早期把握、早期発見と地域全体として包括的に支援することが重要となる。早期把握、早期発見のネットワークづくりをするためには、市役所内の関係部署だけでなく、ハローワーク、介護事業所、社会福祉協議会、健康福祉事務所、民生委員、警察等の外部関係機関との連携が必要で、各関係機関には、生活困窮者自立支援法の趣旨や必要性について説明し、連携を行っていきたい。

夕方の帰宅アナウンス放送について
問 平成19年、曽根小学校での脅迫事件を契機に実施しており定着している。各学校における防犯教育の実態、また、放送内容と実態の乖離もある、現実に即した内容が必要なのでは。更に、チャイムではなく、BGM等の活用は。

 現在、この放送も定着してきており、安全性を高める有効な方策の一つになっておるものと認識している。ご指摘のとおり、帰宅アナウンスについては、現在、1種類で行っているが、さらに効果を上げていくための工夫が必要かと思っている。他市においては、音楽をバックにアナウンスしている例もあり、聞きやすく、わかりやすい放送となるよう内容について検討したい。

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

現在の人事・給与制度について
鷹尾 治久

問 現代は自治体間で魅力を高め住民を奪い合う人口増加に向けた競争状態。その状況下、重要な役割を担い、能力を最大限に発揮していただかないといけないのは市職員の皆様。その点で人事・給与制度はモチベーションを牽引し、挑戦を促すものでなければならない。
 そこで、市職員の方々がよりモチベーションを高めて仕事をするために、人事・給与制度においてどういう仕組みや工夫をしているか。

 現在、管理職については人事評価に基づいて勤勉手当に差をつけている。
 今後は人事評価を一般職まで拡大して、昇格や昇給、勤勉手当に反映させていくことを計画しており、このような制度で職員のモチベーションの向上を図っていきたい。

問 魅力ある人事・給与制度設計にむけ、先ずは他市の制度も勉強し、時間をかけてでも、本気で改革に取り組んでいただきたいと思うがどう考えるか。

 職員のやる気などを培っていくのに評価制度は必要になってくると思う。箕面市のように、職員から理解される制度であることが一番大事であり、そういったことに留意しながら、職員が公務員としてふさわしいと市民から思われる仕事をする職場にしていきたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

地方創生の柱に「エネルギー産業で仕事づくり」 ほか
井奥 雅樹

問 地方創生の柱に「エネルギー産業で仕事づくり」を提案。「エスコ事業」の育成は。エスコ事業の概念のお知らせなどが必要では。

 「エスコ事業」については、高砂市地球温暖化対策実行計画の中でも施設の省エネ施策の一つとして挙げている。ある程度の効果額が出る設備の改修が必要となることから、庁内では市施設の大規模改修や複合施設の改修時に検討するように働きかけている。
 今後は、事業者や市民へエスコ事業やエコリフォームについて、事例を広報やホームページなどで積極的に啓発することが大事で、広報することでより理解を得て、事業を育成することがこの事業の蓄積につながると考えている。

問 来年度のマイナンバー制度導入で個人情報の保護がより重要に。現在でも自衛隊の募集に住民基本台帳を閲覧することを認めていますが、このような事実があることをホームページや市の広報などできちんとお知らせすべきではないですか。

 自衛官募集に伴う広報活動の閲覧については、自衛隊法第29条第1項及び自衛隊法施行令第120条、あるいは住民基本台帳法第11条第1項に規定されている条文に該当するとの判断から、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に応じている。
 閲覧状況については、年に一度公告しているが、広く住民に公表すべく、平成26年度中にホームページで掲載を予定している。

その他の質問項目

●平成27年4月からの教育委員会改革
(総合教育会議の開催頻度、公開、市民参加)

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

公共サービス向上とICT人材育成 ほか
森 秀樹

問 総務省はスマートICTによる成長の道筋のひとつとして、スマートフォン等の利用の加速とともにこれからの成長戦略の一つであると位置づけていることから、市民や観光客に向けた新たな公共サービスとして、スマートフォンのアプリを開発し、地域情報、観光、防災、健康、福祉等、地域の活性化や安全・安心に資する情報ツールの提供について伺う。
 また、アプリ開発にともない市と民間事業者・大学の産官学連携による地域のICT人材育成と雇用の創出について伺う。

 スマートフォンの保有率が年々増加する中、広報媒体として活用することは非常に有効であると思う。幅広い分野において、市民に役に立つ情報を素早く提供できるという利便性があり、特に若い層を中心とした広報誌などの情報がなかなか届きにくい方への情報提供や市外に向けての情報発信の手段でもある。
 先行している自治体から市民に向けて様々なスマートフォンアプリが配信されており、これらを調査、研究することが必要であると考えている。
 アプリ開発によるICT人材育成については、総務省が「スマートフォンを活用した公共サービス向上とICT人材育成」事業を推進している。
 また、大学や企業と連携して、大学生や中高生、市民を対象としたスマートフォンアプリ開発講座を開催している自治体もある。
 アプリ開発によるICT人材育成は、地方創生の一つの要素である雇用の創出につながることが期待できる。市としても産官学連携の一環として検討を進めていくが、広域的な取組も有効ではないかと考えている。

問 その他の質問項目

●市民参加型のまちづくりについて
●防犯カメラについて

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

医療介護総合確保推進法の対応について(医療法・市民病院関係を中心に)
北野 誠一郎

問 病床機能報告制度、地域医療構想(ビジョン)、新しい市民病院経営改革プランの策定について、それぞれ将来の高砂市の地域医療を左右する問題であり、介護部門を担う市長部局との十分な調整・協議が必要と考える。
 特に経営改革プランは、市民病院が、「医療・介護の連携強化により持続可能な地域医療提供体制の確保、地域包括ケアシステムの構築」の一翼を担うための指針となるものでなければならないはず。
 報告の内容、今後の課題について、これまでの経緯を踏まえてお答えください。

 病床機能報告については、平成26年7月1日時点の医療機能は急性期機能と報告しており、6年後の病床機能の予定も同じく急性期機能で報告している。
 具体的な医療の内容に関する項目については、月々のレセプトデータをもとに厚生労働省が病院機能の分析を行っており、今回の報告の対象ではない。
 構造設備については、CTやMRIなどの大型高度医療機器の保有台数を報告している。
 人員配置については、病院の職種ごとの配置人数、病棟ごとの人員配置、入院患者の状況等を報告している。
 今の団塊の世代が医療や介護が必要になってくるであろう2025年を目標に、できる限り住み慣れた地域で安心して生活し、人生の最期を迎えることができる環境整備をすることが基本的な考え方で、市の役割は地域包括ケアシステムを構築して、推進し、地域支援事業を引き続き実施していくことである。そのためには人材育成が必要である。
 医療・介護総合推進法については、大きな課題があり、市として病院としっかり調整をし、議会の意見も伺いながら進めていきたい。
 新たな市民病院改革プランについては、高砂市全体の医療、介護の連携方針も視野に入れた形で策定していきたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

浸水対策に関して ほか
横山 義夫

問 住宅用雨水貯水タンクの設置は時差での洪水の緩和、断水時の用水等多くの活用が期待され、県下の8市町が補助金や助成金を出して推進をしています。高砂市の方針は?
 また、用水路(雨水路)や道路側溝が詰まって雨水が流れにくくなっている暗渠部分もあり、清掃等が必要と思われるが?

 浸水被害の軽減のために雨水をためて流下時間をおくらせることは非常に有効である。
 現在、高砂市総合治水推進計画を今年度中に策定するべく作業を行い、雨水貯留タンクの助成制度について、平成27年度に助成制度の要綱を作成し、平成28年度からの助成制度実施に向け事務を進めている。
 水路、側溝等の清掃は、基本的に自治会や水利組合と市民の方に清掃をお願いしているが、暗渠や断面の大きい水路や土砂の堆積がある場合などは市が浚渫清掃を行っている。今後も地元や水利組合からの情報もいただき、堆積土砂の状況を確認して浚渫清掃を行い流下能力の確保に努める。

問 少子化等でお葬式は家族葬等が増加しています。お墓に対しても色々なニーズがあり、納骨堂等の要望が増加してきています。公園墓地に設置は?

 納骨堂や合葬式墓地は、近年の社会情勢の変化によって多様化する墓へのニーズに応えるための新しいタイプの墓で、近年都市部を中心に設置が広がりつつある。
高砂市としても、墓地の拡張が困難な状況であり、継承者がいないことを理由に公園墓地から他の寺院へ改葬される使用者もあり、納骨堂の建設は需要もあると推測されるため、他の自治体の状況も参考にし、来年度に調査、研究を進めていきたい。

その他の質問項目

●家庭生ごみ処理機器の設置拡大について

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

医療介護総合確保推進法について ほか
木谷 勝郎

問 2025年問題、つまり超高齢化に向け、医療介護総合推進法は、医療に関しては医療提供体制の再編に向けた政策手段の充実、介護に関しては介護サービスの給付抑制と地域支援事業の充実を目的としていますが、高砂市の対応ないし課題を質問します。

 医療法と介護保険法の改正等を一括した法律であり、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域で総合的に確保することで、地域における適切な医療・介護サービスの提供体制を実現し、患者の早期の社会復帰を進め、住みなれた地域での継続的な生活を可能とすることを目的としている。
 高砂市の対応として、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていける介護、医療、生活支援、介護予防を充実させるため、第6期計画において地域包括ケアシステムの構築を進めていく。

財政健全化推進計画について
問 「人口減少と少子高齢化の進展」により、「福祉関係経費の増加などにより歳出は増加する一方、税などの収入は減少してくる」との予測の下、明石市は今後10年間の財政計画を策定し、財源不足に対して「財政健全化推進市民会議」を設置しています。高砂市も設置すべきではないか。

 明石市の財政健全化への取り組みは、市議会や市民、学識経験者、関係団体代表との意見交換を行いながら、財政健全化推進計画を策定するとされている。その進め方については、本市においても参考にできるところがあると考えている。

その他の質問項目

●女性職員の登用について

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

認知症家族やすらぎ支援事業の導入を
鈴木 利信

問 認知症の行動は予測がつきにくく、介護者は行動に常に注意を払わなければならず、家を空けたり、気の休まる時間を確保するのが難しい。その結果、介護者は介護疲れ等で体に支障をきたしたり、日常生活を落ち着いて営むことが困難となること、さらに、虐待、殺人、心中等の悲惨な結果を招くことも予想される。そのため認知症高齢者を介護している家族等の介護負担の軽減と、日常生活を安心して営むことができるよう支援するために、認知症家族やすらぎ支援制度がある。高砂市の考え方を問う。

 やすらぎ支援事業は、認知症高齢者を介護する家族が外出するときや、介護疲れで休息が必要なときにやすらぎ支援員が高齢者の居宅を訪問して、家族にかわって見守りや話し相手となるもので、認知症高齢者を介護する家族を支えていくための有効な方法と思われる。
 しかし、家族にかわって高齢者宅を訪れるには、やすらぎ支援員と家族や高齢者との間に強い信頼関係を構築することが必要と思われる。また、事務的な課題もあるため、この支援事業については今後の研究課題としたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

介護保険の改悪は中止を! ほか
大塚 好子

問 安倍自公政権は「医療介護総合確保推進法」の可決を強行しました。多くの高齢者を介護サービスの対象から外して、公的介護・医療保障を土台から崩す大改悪法です。
 総合法が実施されれば「介護難民」問題はいっそう深刻化し、高齢者と家族の不安は増すばかりです。
 条例で2017年3月末まで現行の仕組みを継続することが可能です。継続を求めます。

 要支援1、2の方が利用しているホームヘルプサービスとデイサービスを平成27年4月から平成29年4月までの間に新総合事業に移行する予定であり、買い物などは難しいが、排せつ、食事など身の回りのことは自分でできる方が多いため、掃除や買い物支援など、多様なサービスを提供することで、住み慣れた地域で自立した日常生活ができるよう支援する仕組みである。
 要支援者の方に十分な生活支援、介護予防サービスが提供できるよう体制整備をしていく必要があり、移行時期については、現在第6期介護保険事業計画策定委員会の中で検討している。

問 新総合事業がスタートしても要介護認定を受けるのは被保険者の権利であります。行政が圧力をかけサービスを打ち切ることは許されません。
 お考えをお聞かせください。

 平成26年11月現在の要介護・要支援認定者は4,653人、そのうち約4割の1,857人が要支援1、2の認定者である。この中には、身の回りのことは自分でできるが、家の中の修理や部屋の模様替えなどの、介護保険サービスにないサービスが利用できれば住み慣れた地域で自立した日常生活ができる方もいる。この新しい総合事業は、そういった方を支援する事業であり、要介護状態の悪化や介護給付費の抑制にもつながるものと考える。

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

コミュニティバスの運行について
坂辺 勝彦

問 日本共産党市議団が実施したアンケート調査で、コミニュティバスの運行改善の意見が非常に多くありました。高齢化社会においては、公共機関による交通手段が重要な地位を占めると考えます。住民が買い物、病院などへ行くために、現行のルートで市民の声が反映されていると思われますか?
 現在4系統の運行がなされていますが、それぞれの利用状況と現在に至るまでの収支はどのようになっているのでしょうか?
 今後のさらなる高齢化社会の到来で、より公共交通手段であるコミニュティバス運行をどのように考えておられるのでしょうか?

 平成22年度にコミュニティバス利用者、主要施設来訪者、鉄道駅利用者、高齢者等を対象に行ったアンケート調査の結果、見直しが必要が約4割、今のままでよい、無回答がそれぞれ約3割だった。増便してほしいという意見が一番多く、以下、路線を見直してほしい、存続してほしい、各方面へ行くバスが欲しい、廃止してもよいが続いた。それらの意見を反映し、平成24年度にルート及びダイヤの再編作業を行い、平成25年4月から4つのルートを4台のバスで運行している。
 収支状況については、3台で運行していた平成13年度から平成24年度までの間の収益が、運行初年度は8カ月の運行で約600万円だったが、その後、約1,200万円から1,500万円の間で推移し、運行台数を4台にした平成25年度は約1,900万円である。なお、過去5年間の収支率は約38%である。
 コミュニティバスは、公共交通空白地の市民の足の確保、高齢者等に対する通院、買い物、社会活動参加の手段であることに重点を置いた運行方針を持っている。この方針に基づいて引き続き取り組んでいきたい。

<一般質問トップにもどる>

<目次にもどる>

 

総務常任委員会 行政視察報告

日程/平成26年11月17日・18日

施設管理白書について(神奈川県小田原市)
 
平成21年より市内177施設、いわゆるハコモノ施設の管理、活用、長寿命化、統廃合の判断材料とするべく作成された白書は、施設ごとの概要や規模、利用状況や維持費、修繕費などのコスト計算、将来経費などを一覧表にしたもので、今後の財政運営や耐震対策などに深くかかわるものであります。そこで明らかになったのは年間にかかる経費は67億円にのぼると言う事でした。
 更に、橋りょうや上下水道の白書も、今後作成して行く予定であり、それらを合わせ、各施設の今後の対応を判断し、次期の総合計画に反映させるとの事でした。 

新庁舎建設事業に関して(静岡県熱海市)
 老朽化により、平成8年には耐震診断がEランクと診断され、翌年から新庁舎建設準備室を設置し、改築計画が進められましたが、財政危機に陥り、建設延期を決定。その後、当初50億円あまりの計画を分所化するなど、建設費14億円余りまでに縮小した新庁舎は、相談室や廊下などが広く、来庁者にとって快適なものとなっておりました。なお、机などの備品は従前の物を継続使用されており、節約の跡もうかがえました。
 ただ、この建物はとりあえず安全確保のためと言う事で、20年先に新たな庁舎建設を考える必要があることも併せて説明されました。

 高砂市も庁舎を含め多くの施設の老朽化が進んでおり、それらの対応が急がれています。両市の取り組みを参考にしながら進める必要があります。 

<目次にもどる>

 

文教厚生常任委員会 行政視察報告

日程/平成26年11月20日・21日

子育て応援サイト はんだっこネットについて(愛知県半田市)
 
文教厚生常任委員会の中でこれからの子育て支援について視察の要望が多かったので、子育て支援サイトを立ち上げて、子育て支援団体と行政が連携して、子育てに関する情報を発信している半田市を訪問しました。半田市は子育て支援センターも開設されていますが、子育ての情報を入手できない孤立した家庭を支援するために、愛知県「地域子育て創生事業」を活用して、講座の申し込みがウェブ上でできるようにしています。平成26年には月平均で、2,300件のアクセスがあり、ウェブ会員も550名程度になっています。高砂市としても子育て支援の一つとして検討していく必要があると感じました。

ウェルネスバレー構想について(愛知県大府市)
 大府市と東浦町では、平成21年より「あいち健康の森」とその周辺エリアを「ウェルネスバレー」と名付けてその地区が健康長寿の一大拠点に発展することをめざしてきました。独立行政法人国立長寿医療研究センターやあいち健康プラザをはじめ、健康・医療・福祉に関する施設が多数立地しています。大府市はそこに目をつけて、ウェルネスバレー構想の一環として、「製販ドリブンモデル」を用い、市内企業と全国的な販路を有する医療・福祉分野のメーカーとのマッチングを行うことで、医療・福祉機器のものづくりへの参入・販売促進を支援しています。健康長寿を事業化までつなげているところには、委員一同大変感心しました。

<目次にもどる>

 

建設環境経済常任委員会 行政視察報告

日程/平成26年11月17日・18日

「やればできる!ごみ減量20%推進事業」について(愛知県安城市)
 
安城市では人口増加以上にごみ量が増え、ごみ処理施設への影響が及んだことやごみ収集や処理経費が膨らんだ事から平成17年度から22年度の5カ年でごみ2割減量化に取り組み、わずか4年でごみ減量目標を達成できた実績があります。現在高砂市ではごみ排出量の2割削減に取り組んでいることから、ごみ減量化への経緯経過や取り組みの特徴、市民の知恵と工夫による市民参加型の協同事業の具体例をご教示頂き、大変有意義な視察となりました。

電源開発(株)磯子火力発電所「エコ火力発電について」(神奈川県横浜市)
 現在、高砂市において同社の施設更新計画に伴う環境影響調査が行われており石炭火力発電所特有の排ガス成分が環境に対しどのように影響するのかと心配される市民の声を聞いております。
 横浜で稼働している発電プラントは同規模・同種類の設備であることから、石炭焚きボイラーの排ガスに含まれるばいじんや硫黄酸化物、窒素酸化物の除去装置の性能を確認し、環境への影響が法定基準値よりも比較的小さいことを確認しました。
 また、将来予定の建設工事に伴う周辺環境への配慮について、車両交通の分散化や船舶等の利用、低騒音型の重機使用などを確認し、大変有意義な視察となりました。

<目次にもどる>

 

委員会審査報告書(抜粋)

平成26年11月25日

高砂市議会
議長 生嶋 洋一様

高砂市議会決算特別委員会
委員長 森 秀樹

委員会審査報告書(抜粋)

(略)

経過
付託年月日 平成26年 10月3日
審査年月日 平成26年 10月8日、23日、28日、31日
      11月4日、5日、12日、14日、19日、25日

(略)

意見
 我が国の経済は、平成25年に入って持ち直しに転じた。平成24年の秋以降、新しい内閣の経済政策への期待などから為替レートが円安方向に推移し、株高も進んだ。また、その後安倍内閣が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略からなる「三本の矢」に一体的に取り組むとの方針のもと、「日本経済再生に向けた緊急経済対策(アベノミクス)」の策定等の取組みにより個人消費も伸び、好景気に結びついた。
 高砂市においては、大型の景気対策の一環として市内小中学校の耐震工事やトイレの整備等を実施し、市域の景気経済の好転に一石を投じた。また、平成25年度に第三セクター等改革推進債として62億円を借り入れたことにより、懸案事項であった土地開発公社の解散に向け一定の目処がついた。しかし、その償還が平成26年度から20年間続くことや社会保障関連経費の増加、また、市の最重要課題である浸水対策、インフラ・公共施設更新事業、子ども・子育て支援などへの対応が求められ、なお厳しい財政運営が続くことが見込まれる。このような財政状況においては、特に事業の選択と集中を行い、優先順位を設けて中長期の財政計画に位置付け、着実に事業実施できるよう財源の確保及び体制の構築を行う必要がある。
 ついては、9月定例会における総括質疑を含め、本委員会での指摘、意見等を真摯に受け止められ、今後、さらに厳正な財政をはじめとする市政運営を行うよう強く要望する。

全般的事項
○ 時間外勤務の多い部署については、それが臨時的であるのか恒常的であるのかの原因分析を行い、人員配置の見直し等も含め適正な対応をすべきである。
○ 経常収支比率については、70~80%が適正とされているが、平成25年度は87.8%である。今後、浸水対策、子ども・子育て支援、中学校給食等の重要施策に取り組んでいかなければならない中ではあるが、適正な率をめざし最善の努力をする必要がある。
○ 予算の執行については、今後執行の見込みがないものについては減額補正を行うことの旨の財務部長から通知があるにもかかわらず、執行残から他の事業へ流用を行っていた。
 本来補正予算で対応すべきであり、やむを得ない場合においても、適時、議会に報告をすべきである。今後は、さらに厳正な予算の執行管理に努めるべきである。

一般会計
歳入
○ 法定外公共物使用料については、平成25年以降徴収されているとのことであるが、使用者不明物件について徴収されていないことは不公平感がぬぐえない。不要なものは撤去を行うなどの対応が必要である。
 また、営業目的で利用し、収入を得ているにもかかわらず申請を行っていない者に対して早急に適切な対応を取るべきである。

歳出
○ 投票率のアップに向けて、投票所までの距離等も考慮した投票所の配置や期日前投票所を大型ショッピングセンターに設置するなど利便性の向上に努めるべきである。
 また、投票お知らせ券のすみやかな郵送に努めるべきである。
○ 監査委員・公平委員会委員事務局の現在の職員数は3名であるが、条例での定数は4名となっている。行政委員会については独立性、公平性、専門性が必要であり、特に監査委員・公平委員会委員事務局は、市長の事務執行等のチェックを行い、いわば対峙している機関である。より一層監査機能が強化されるよう、人員配置及び人材の育成に努めるべきである。
○ 団体への補助金のあり方については、公平性の観点から交付額ありきではなく、事業内容を精査し活動に見合った適切な補助金とすべきである。
○ 幼稚園教諭及び保育所保育士の人材育成及び人材確保について、園長がこの1~2年で6名が退職する中で、非正規職員の処遇改善を図るとともに、正規化についても検討し、正規職員率の向上に努めるべきである。
○ 災害時要援護者については、916人に対して68人しか支援プランの作成ができていない。自治会等に協力を得ながら支援プランの作成率向上にもっと努めるべきである。
○ 体育施設の大規模な更新については、財政面から他の施設とのバランスや広域での役割分担という流れのなか難しいと理解できるが、市民が気持ちよく使えるように維持・整備に努めるべきである。
○ 公園管理について財団へ委託し一部自治会へ再委託されているが、市民のニーズに応えられているか確認する仕組みが必要ではないか。また、景観上、石の文化をはじめ各種の観光資源の活用という観点からも市内除草回数を年2回の除草で足りなければ3回以上の実施も含め柔軟に取り組むべきである。
○ JR曽根駅の橋上化及び周辺整備については、実現できるものとできないものを明確にしたうえで、実現可能な事業については、JR西日本と協議を進め、早期に取りかかる必要がある。
○ 空き家バンク制度の充実について、市内全域の空き家情報を発信し空き家・空き店舗の活用を図るべきである。さらに、空き地・空き家条例を制定の上、空き地・空き家の適正な管理に努めること。また、空閑地における雑草等の苦情については環境保全条例に基づき適正な処理を行うと共に、解決成果の事務報告書掲載を検討すべきである。
○ 幼稚園の送迎について、統廃合により通園が遠方になった等の理由から自動車による送迎が増えている。送迎車両の待機場所や乗降場所の確保など、園児等の安全対策について検討すべきである。

企業会計
水道事業会計
○ 水道料金の集金については、一部の団体に業務を委託しているが口座振替に比べてコストが高い。以前からの指摘事項でもあり、期限を決めて委託解消に取り組むべきである。

病院事業会計
○ 医師の確保に必要なニーズや処遇等のマッチングを図る必要がある。市民のための病院としての位置づけを考慮し、将来の地域医療ニーズの方向性及び近隣との連携による圏域全体の中での特色ある専門医療をめざす方向性について、それぞれのバランスを慎重に検討すべきである。
 

<目次にもどる>

議会基本条例に基づく議会報告会を開催します

とき  平成27年2月22日(日)10時~12時
ところ 高砂市役所 南庁舎5階大会議室
内容  政務活動費について
    広域ごみ処理施設建設について
お問い合わせ 高砂市議会事務局 電話443-9051 

<目次にもどる>