総合政策に関する条例 

平成27年3月に「高砂市総合政策に関する条例」を公布・施行しました。

「高砂市総合政策に関する条例」はこちら [97KB pdfファイル]  

この条例は、平成23年5月の地方自治法の一部改正により総合計画の基本構想策定の義務付けが廃止されましたが、市民の皆様に将来の街づくりの展望を示すため、引き続き総合計画を策定していくとこに加え、行政経営を効果的に促進していくための計画や手法を規定するものです。

地方分権が進展する中、「行政運営」から財源や人員も勘案した「行政経営」への移行が必要です。このため、これまで分散していた行政全体に関する計画を連携させ、トータル的にマネジメントしていく(トータルシステム)という考え方により、行政改革大綱、定員適正化計画、人材育成計画等を組み込んだ「行政経営プラン」を策定すること、また、目標に対する成果を示す中で、行政評価を実施し改善を図るPDCAサイクルについても併せて規定することにより、総合計画を着実に推進していきます。

また、総合計画の重点項目として、まち・ひと・しごと創生法に規定する「市町村まち・ひと・しごと総合戦略」の策定を行うこともこの条例に組み入れ、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある魅力的なまちづくりを進めてまいります。

「総合計画と行政経営プランのイメージ」はこちら [116KB pdfファイル] 

トータルシステム

 行政が行っている様々な個別システム(行政改革、予算編成、行政評価、組織編成、人材育成など)が、同じ方向を向き、連携し、全体として機能していく仕組みをトータルシステムと定義し、その根幹に「総合計画(基本計画)」を位置付ける。

また、個別システムを全体として機能させるように再構築するため、「行政経営プラン」を策定し、個別システム間の重複の解消や各システム間の連携による相乗効果の向上を図り、行政の経営資源(ヒト、カネ、モノ、情報)を充分に活用していくことを予定している。

   

「総合政策に関する条例」に定める各計画当の策定スケジュール

 

   地方創生総合戦略(平成27年10月策定予定)

          ↓

   総合計画後期基本計画(平成27年度策定予定)

          ↓

   行政経営プラン(平成28年度策定予定)

 

  総合政策審議会 

高砂市総合政策に関する条例に規定する各計画等の策定、推進について各所からご意見を伺うため、市民、市内団体をはじめ、産業界、大学等の学識者、金融機関、労働団体、メディア、関係公的機関の各界の方に参画いただく高砂市総合政策審議会を設置します。

高砂市総合政策審議会規則はこちら [89KB pdfファイル]