高砂市議会だより 第182号 平成27年3月定例会・第1回臨時会合併号
 

2015年(平成27年)6月
 

目次

トピックス

日程

3月定例会議案概要

第1回臨時会議案概要

記名投票結果

高砂市議会政務活動費に係る報告書(抜粋)

地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会

人事

委員会審査の概要報告

代表質問

一般質問

意見書を提出しました

高砂市議会 議会報告会

地方創生に関する勉強会を開催します

広域ごみ処理施設対策特別委員会 行政視察報告

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

  

トピックス

平成27年度各会計予算を可決!
地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会を設置しました!
議会運営委員会が報告を行いました!

~高砂市議会政務活動費に係る報告書~

代表質問・一般質問で市政を問う!

一般質問は休日議会として行いました。

議会報告会を開催しました!
地方創生に関する勉強会を開催します。

 

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3月定例会の日程

2月27日から3月30日まで(32日間)

2月27日 開会、市長の施政方針並びに提案理由の説明、諸報告
3月2日から4日 質疑(補正関係分)
     4日から5日 委員会審査(補正関係分)
     6日 委員長報告、討論採決(補正関係分)、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決(追加提案)、諸報告
     9日 諸報告
     10日 代表質問
     11日から19日 質疑(当初関係分)
   20日 委員会審査(当初関係分)
     21日 一般質問(休日議会として開催しました)
     23日から27日 委員会審査(当初関係分)
     30日 委員長報告、討論採決(当初関係分)、質疑、委員会審査、討論採決(追加提案)、閉会

第1回臨時会の日程

4月9日(1日間)

4月9日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会
 

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3月定例会議案概要

可決した主な議案

●損害賠償の額を定めることについて
 工業用水管損傷事故に伴う損害賠償の額を定めるもの

●高砂市総合政策に関する条例
 市政の運営及び行政経営を効果的に推進するため、必要な事項を定めるもの

●高砂市国民健康保険事業基金条例
 国民健康保険事業のより健全な運営に資するため、新たに基金を設けるもの

●姫路市及び高砂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約について
 連携中枢都市圏である播磨圏域を形成するため、姫路市との間において、連携協約を締結することについて協議するもの

●加古川市と高砂市との間におけるごみの処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結することについて
 加古川市との間において、ごみの処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結するもの

●稲美町と高砂市との間におけるごみの処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結することについて
 稲美町との間において、ごみの処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結するもの

●播磨町と高砂市との間におけるごみの処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結することについて
 播磨町との間において、ごみの処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結するもの

●高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例
 福祉医療費助成制度について、幼児等に対する医療費の助成における所得制限額の見直しを行うもの

●高砂ユー・アイ・タウン福祉ゾーン活用施設整備基金条例を廃止する条例
 平成27年3月末をもって基金を廃止するもの

●高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例
 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用に関し利用者が負担する費用等について必要な事項を定めるもの

●高砂市保育の実施に関する条例を廃止する条例
 高砂市保育の実施に関する条例を廃止するもの

●高砂市特別会計条例の一部を改正する条例
 東播臨海広域市町圏に属する2市2町で実施する広域ごみ処理事業の円滑な運営と経理区分を明確にするため広域ごみ処理事業特別会計を設置するもの

●高砂市広域ごみ処理施設事業者選定審議会条例
 東播臨海広域市町村圏における一般廃棄物を処理するための施設の整備及び運営を行う民間事業者の選定について、市長の諮問に応じ調査審議するため、高砂市広域ごみ処理施設事業者選定審議会を置くもの

可決した補正予算(平成26年度)

●第9回平成26年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に2億9905万7000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、365億4466万6000円とする

●第3回平成26年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に1億2591万6000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、107億2799万円とする

●第3回平成26年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に2億356万4000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、63億4271万8000円とする

●第3回平成26年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に334万9000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、10億522万2000円とする

●第4回平成26年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に297万1000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、63億9887万7000円とする

●第3回平成26年度高砂市病院事業会計補正予算
 収益的収入で病院事業収益を4億8055万9000円追加し、68億1785万2000円とし、資本的収入を1635万7000円減額し、5億740万7000円とする

●第10回平成26年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に1023万3000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、365億5489万9000円とする

●第11回平成26年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に1億590万7000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、366億6080万6000円とする
 

可決した予算(平成27年度)

●平成27年度高砂市一般会計予算
 高潮対策事業は原案訂正により400万円を減額し、歳入歳出予算総額を322億3268万5000円と定める

●平成27年度高砂市国民健康保険事業特別会計予算
 歳入歳出予算総額を119億5948万1000円と定める

●平成27年度高砂市下水道事業特別会計予算
 歳入歳出予算総額を70億1577万4000円と定める

●平成27年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計予算
 歳入歳出予算総額を10億1955万1000円と定める

●平成27年度高砂市介護保険事業特別会計予算
 歳入歳出予算総額を67億1694万3000円と定める

●平成27年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計予算
 歳入歳出予算総額を2億1560万3000円と定める

●平成27年度高砂市水道事業会計予算
 支出総額を28億8576万6000円と定める

●平成27年度高砂市工業用水道事業会計予算
 支出総額を2億5635万5000円と定める

●平成27年度高砂市病院事業会計予算
 支出総額を70億5197万4000円と定める

 

可決した補正予算(平成27年度)

●第1回平成27年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に1556万1000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、322億4824万6000円とする

●第1回平成27年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
 補正後の歳入歳出予算総額を67億1694万3000円とする

 
実施される主な事業

●雨水管渠建設事業
 雨水ポンプ場の建設や主ポンプの増設

●落石防止事業
 落石防止工事の積算を業務委託する

●子どもに係る医療費助成制度
 1歳から中学3年生まで所得制限を撤廃して完全無料化を実施

●学童保育運営事業
 保育時間を19時まで延長する

●JR曽根駅周辺整備事業
 南池・時光寺準幹線道路の用地買収にむけ地権者と協議を行い、引き続きJR西日本とも協議する

●明姫南地区まちづくり推進事業
 特別指定区域等の指定に向けて取り組む

●花と緑のフェスティバル事業
 秋の菊花展覧会等に併せて市ノ池公園で開催

●森はな先生顕彰事業
 朗読講演会や幼稚園・保育園で大型紙芝居を実施

●教育センター等改修事業
 旧生石宿泊センターを改修し、平成28年4月から活用する

●ごみ減量化再資源化対策事業
 一般廃棄物処理基本計画の見直し

●汚水整備事業
 市街化区域内の未整備地区の整備促進に努める

請願及び陳情

●「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準の緩和を求める意見書」の提出を求める請願
 全会一致で採択

●米価対策の意見書を求める陳情
 賛成少数で不採択

●TPP交渉に関する陳情
 賛成少数で不採択

●2市2町広域ごみ処理施設建設に関する陳情
 全会一致で継続

●教育センター跡地利用に関する陳情
 全会一致で継続
 

 継続審査

●政務活動費収支報告書、会計帳簿のウェブサイトでの公開を求める陳情書
 全会一致で継続

 

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第1回臨時会議案概要

可決した主な議案

●訴訟の提起について
 不当利得金等返還請求事件について、平成27年3月30日に言い渡された判決に不服があるため控訴するもの

可決した補正予算(平成27年度)

●第2回平成27年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に1637万3000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、322億6461万9000円とする

実施される主な事業

●橋りょう新設改良事業
 通行止めになっている谷川橋の早期の安全通行再開を目指して、工事のための設計委託料を計上する

 

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記名投票結果

賛成…○ 反対…×

※ 高砂市議会会議規則 第70条第1項 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員2人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

平成27年度高砂市一般会計予算について
議決状況:可決

池本  晃 ○
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
井奥 雅樹 ○
坂辺 勝彦 ×
大塚 好子 ×
入江 正人 ○
藤森  誠 欠席
今竹 大祐 ○
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森  秀樹 ○
石﨑  徹 ○
鷹尾 治久 ○
島津 明香 ○
福元  昇 ○
横山 義夫 ○
生嶋 洋一 注
木谷 勝郎 ○
鈴木 利信 ○
北野誠一郎 ○

平成27年度高砂市病院事業会計予算について
議決状況:可決

池本  晃 ○
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
井奥 雅樹 ○
坂辺 勝彦 ×
大塚 好子 ※
入江 正人 ○
藤森  誠 欠席
今竹 大祐 ○
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森  秀樹 ○
石﨑  徹 ○
鷹尾 治久 ○
島津 明香 ○
福元  昇 ○
横山 義夫 ○
生嶋 洋一 注
木谷 勝郎 ○
鈴木 利信 ○
北野誠一郎 ○

地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会を設けることについて
議決状況:可決

池本  晃 ○
北畑 徹也 ○
川端 宏明 ○
井奥 雅樹 ○
坂辺 勝彦 ×
大塚 好子 ×
入江 正人 ○
藤森  誠 欠席
今竹 大祐 ○
砂川 辰義 ○
迫川 高行 ○
森  秀樹 ○
石﨑  徹 ○
鷹尾 治久 ○
島津 明香 ○
福元  昇 ○
横山 義夫 ○
生嶋 洋一 注
木谷 勝郎 ○
鈴木 利信 ○
北野誠一郎 ○

注 議長は採決に加わりません。 

※ 記名投票の際、退場しました。

 

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高砂市議会政務活動費に係る報告書(抜粋)

平成27年2月23日

高砂市議会
議長 生嶋 洋一 様

議会運営委員会
委員長 砂川 辰義

高砂市議会政務活動費に係る報告書(抜粋)

 本委員会は、高砂市議会政務活動費の交付に関する条例の執行に対して、透明性と適正な運用についてさらなる向上を目指し、協議を重ねてきた結果、『政務活動費の手引書』を作成したので、高砂市議会会議規則第102条に基づき、以下の通り報告する。

(略)

協議日数 10日
                     議会運営委員会 10月24日、31日、1月6日、14日、2月2日、16日
                     (代表者会 10月21日、30日、11月28日、1月6日)

(略)

まとめ

 本委員会は、各会派が合意のもとで一致した代表者会議の協議も踏まえ、昨年10月24日以降6回にわたり政務活動費の透明性と適正な運用のさらなる向上をめざし協議を行ってきた。
 言うまでもなく、税を財源とした政務活動費であるとの真摯な姿勢のもと、高砂市議会として定めた使途基準をこの度、『政務活動費の手引書』を作成し、改めて使途基準を明確にした。この『政務活動費の手引書』に基づき今後も引き続き適正で厳格な運用を議会運営委員会として申し合わせた。
 特に、支出基準の厳格化、情報公開の推進、備品台帳への確実な記載等について踏み込んだ協議を重ねてきた。
 なお、『政務活動費の手引書』については、基本的に2年ごとの見直し協議を行うことも確認した。
 最後に、委員の皆様並びに各会派代表者の皆様から貴重な意見をいただきながら今日まで協議を進めてまいりました。その結果、従来に増して詳細で厳格な使途基準が出来上がりました。この手引書をもとに、さらなる適正な執行に努めてまいりたい。

 

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地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会

地方創生総合戦略策定、総合計画後期基本計画策定等について、調査研究を行う。

        ◎北野 誠一郎  ○川端 宏明  池本  晃
         井奥 雅樹    大塚 好子  砂川 辰義

         島津 明香    福元  昇

                 ◎ 委員長  ○ 副委員長

 

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人事

●監査委員を選任するにつき同意しました。
               高砂市米田町  朝家 修

 

●固定資産評価審査委員会委員を選任するにつき同意しました。
               高砂市中筋  石原 仁

 

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委員会審査の概要報告

総務常任委員会

 総務常任委員会では 企画総務部、財務部、会計室、工事検査室、監査委員・公平委員会、消防本部、選挙管理委員会、市議会に関わる事項についての審査を担当しております。

<26年度関係>

【条例議案】
高砂市総合政策に関する条例を定めることについてに関しては、まち・ひと・しごと創生法にそって、総合戦略を策定することも盛り込まれており、今後の政策の根幹となるものです。
 多くの委員が積極的に、市民にわかりやすいように進めるべきとの意見が多数を占めました。

【一般会計補正予算】
歳出では、総合戦略・総合計画後期基本計画策定支援業務委託料、高砂市PR映像制作委託料、恩給及び退職年金費、人件費の精査が主なものでした。
歳入では 法人市民税が10億円増収となることの説明を受けました。
また、追加補正が示され、建設環境経済常任委員会と連合審査会を開催し、県道拡幅のための市有地売却についての審査を行いました。
更に、最終日には、土地開発公社解散に伴う、残余財産の受け入れと、社会福祉法人高砂市社会福祉協議会からの寄附が提案され、26年度一般会計の予算総額は36,660,806千円となりました。

<27年度関係>
【条例議案】
●高砂市教育長の勤務時間その他の勤務条件及び職務に専念する義務の特例に関する条例を定めることについては、文教厚生常任委員会との連合審査会を行いました。教育委員会の改革にかかわる重要なことであることから活発な議論が繰り広げられ、教育委員会の中立性をいかに保つのかなど質問が相次ぎました。また、市長部局が事務を行う事への疑問も投げかけられましたが、これまでも、企画総務部が教育委員会との調整を行っていたことや、中立性を保つことの説明がありました。

●特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例等の一部を改正する等の条例を定めることについては、現在の教育長の任期終了後に新しい制度に移行するまで支給額は現状を維持することから、それまでに、高砂市特別職報酬等審議会に諮るべきであるとの意見がございました。

●高砂市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについては、人事院より給与の2%引き下げと、地域手当が6%から10%へと引き上げることの勧告に従い、条文を改正するものですが、現在、条文では地域手当を6%とありますが、附則事項として3%での支給となっております。今後、組合との交渉を重ねていくとのことですが、委員会では総額を他市と比較すべきとの意見がありました。給料表の見直しを含め検討を進めていくとのことです。

●高砂市行政手続条例の一部を改正する条例を定めることについては、事例をあげ、説明を受けました。

【事件議案】
●姫路市及び高砂市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約についての審議では、現在進めている東播臨海協議会とのバランスを考えること、連携の中で埋没してしまわないか?などの意見がありました。高砂市の主体性、独立性、自立性をしっかり踏まえ共同で取り組んでいくとの説明を受けました。

【一般会計当初予算】
歳出では、人件費、庁舎整備基本構想策定事業、牛谷急傾斜地落石防止事業、公共施設等総合管理計画策定事業、社会保障・税番号制度(マイナンバー)システム整備事業、財政調整基金積立事業、減債基金積立事業、消防高砂分署旧庁舎保存改修事業などが、議論の主な対象となりました。また、監査委員費において、監査業務の制度の充実を求める意見を付けました。
 歳入では、地方消費税交付金に関しての質問が目立ちました。

【陳情】
政務活動費収支報告書、会計帳簿のウェブサイトでの公開を求める陳情書に関しましては、現在も当議会が取り組んでいる状況であるため、全会一致で継続審議と決しました。

 

総務常任委員会(第1回臨時会)

【事件議案】
●訴訟の提起について
この議案は、平成27年3月30日に言い渡された不当利得金等返還請求事件の判決に不服があり控訴を提起するためのもので、委員からは控訴理由や裁判の見通しについての意見が相次ぎました。

【補正予算】
●第2回平成27年度高砂市一般会計補正予算
 訴訟を提起するための訴訟委託料等の経費について審査しました。

 

文教厚生常任委員会

 当委員会に付託された以下の議案について、現地視察も行い、慎重に審査を行いました。

【条例議案】13件
●高砂市医療費助成条例の一部を改正する条例
●高砂市国民健康保険条例の一部を改正する条例
●高砂市福祉保健センターの条例の一部を改正する条例
●高砂ユー・アイ・タウン福祉ゾーン活用施設整備基金条例を廃止する条例
基金を廃止するため。
●高砂市介護保険条例の一部を改正する条例
第1号被保険者の保険料の改定と介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置を定めるためのもので、委員会においては介護予防について高砂市が主体となって行うため、早期に先進他市等を参考にして体制の整備を行うことや利用者に対する通知などを早めに行い、混乱が生じないようにすべきであるとの意見が多く出ました。
●高砂市指定地域密着型サービスの事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
●高砂市指定介護予防支援等の事業に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
●高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例
●高砂市保育所条例の一部を改正する条例
●高砂市保育の実施に関する条例を廃止する条例
●高砂市立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例
子ども・子育て支援新制度の施行に伴い保育所、幼稚園及び認定こども園などを利用する児童の利用者負担額について、政令で定める額を限度として保護者の世帯の所得状況を勘案して市が定めることとされたために上記の条例について審査を行いました。
委員会においては、保育園の入所について2件の認定が却下されたことについて議論となり、委員会として、新制度導入後も高砂市の伝統である待機児童ゼロを守ることが重要であるとの総意を得ています。なお例えば規定で市長への委任事項の条文の明確化により、新制度が定着するまで、定員の空き状況により期限付きで受け入れるなどの柔軟な対応や、一時預かりなど多様なサービスを充実すべきであるとの意見もありました。

【当初予算】5件
●平成27年度一般会計予算
●平成27年度国民保険事業特別会計予算
●平成27年度後期高齢者医療事業特別会計予算
●平成27年度介護保険事業特別会計予算
●平成27年度病院事業会計予算

【補正予算】7件
●第9回平成26年度一般会計補正予算
●第3回平成26年度国民保険事業特別会計補正予算
●第3回平成26年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算
●第4回平成26年度介護保険事業特別会計補正予算
●第11回平成26年度一般会計補正予算
●第1回平成27年度一般会計補正予算
●第1回平成27年度介護保険事業特別会計補正予算について審査しました。

【請願】
●「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成条例の創設と身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準の緩和を求める意見書」の提出を求める請願は、全会一致で採択となり、意見書を提出しました。

【陳情】
●教育センター跡地利用に関する陳情は、全会一致で継続審査となりました。
教育センター跡地に関しては、高砂市議会として、都市基盤整備委員会の報告書でも整理を行う必要があるとの方向性が示されている。3,228名の署名が集まったことに関しては委員会としても重く受け止めているが、現在高砂市としての方向性が示されていない。この土地についてはさまざまな課題を抱えており、跡地の利用については地元住民等との十分な協議が必要であり、今抱えている課題を整理して高砂市としての方向性を示してもらうためにも今回は継続審査としました。

建設環境経済常任委員会

 当委員会に付託された以下の議案について現場視察も行い慎重に審査を進めました。

【条例議案】3件
●高砂市市営住宅の条例の一部を改正する条例
●高砂市手数料条例の一部を改正する条例
●高砂市建築手数料条例の一部を改正する条例
上記の条例改正3件のうち、主に手数料条例にかかる長期優良住宅制度については、認定手数料がかかるものの税法上のメリットがあることや、住宅性能評価書の取得状況と年間推移を確認しました。

【事件議案】2件
●損害賠償の額を定めることについて
市が企業に供給している工業用水管の破損事故により、一時的な代替措置として県工業用水を購入せざるを得なくなった事から、企業に対し損害賠償を支払う必要が生じました。このような破損事故に至った経緯や過失責任の所在をはじめ、賠償額の妥当性を審査し、今後の課題である道路地下埋設物の位置情報について市の管理体制を確認しました。
●市道路線の認定について
開発行為等で発生した新たな路線等を市道認定とすることにより、維持管理のメリットがあることを確認しました。また23路線の底地が民間からの借地である場合についての契約条件や返還請求があった場合の考え方についても確認しました。

【平成26年度 高砂市一般会計補正予算】
●第9回 平成26年度高砂市一般会計補正予算のうち当委員会に付託された主な内容について
国の補助金を活用したプレミアム付き商品券による消費喚起型の市内消費活性化事業をはじめ、地方創生先行型となる地域産品開発・販路開拓支援事業、空き家・空き店舗の活用、観光推進事業、ふるさと創生組織構築推進事業に向けての市の取り組みや協力団体の状況ならびに補助金のあり方を確認し、これらの地域活性化事業が有効かつ最大の効果を生み出せるのかを細部にわたり審査しました。

【平成27年度 高砂市一般会計予算】
 当委員会に付託された主な内容について
・コミュニティバスの平成27年度ルート再編について、図書館などの新たな施設を単に連絡するのではなく他市の事例も参考に福祉や高齢者対応も含めた検討が必要であるとの指摘をしております。
・北浜トンネルの長寿命化工事について、通学時間帯の安全性確保、交通への影響について確認しました。
・平成28年度開設予定の高齢者大学への歩行者自転車アクセス道路として整備される米田88号線について審査しました。
・環境基本計画の位置づけや策定にあたっての市民からの公募等について確認しました。
・家庭用燃料電池システム設置補助について、国の補助や県の低利融資制度などを確認し地球温暖化対策法上の数値にどれだけ寄与するのか、太陽光発電からの方針転換についても確認しました。
・治水対策事業の進捗状況や中長期の財政計画に沿って内容を十分に審査しました。また、高潮対策事業については不確定要素が多く、手続き上の整理すべき点を指摘しております。

【平成27年度 高砂市下水道事業特別会計予算】
・市街化区域のうち下水道整備が完成に近づいているなか、中期経営計画に基づいた料金の設定などの課題や、治水対策の一環であるポンプ施設の増強や維持管理事業の費用について、中期財政計画と照合のうえ審査しました。

【平成27年度 高砂市水道事業会計予算】
・当初より3300万円の赤字予算が計上されており、施設の維持や整備に関するものを含めた計画的な取り組みについて審査し、平成27年度に策定される中期経営計画での財政見通しについても確認しました。

【平成27年度 高砂市工業用水道事業会計予算】

【陳情】2件
●米価対策の意見書を求める陳情について審査し、国の米に対する直接的な補助金制度見直しや今後の所得補償制度の動向を確認した結果、賛成者なしで不採択と決しました。
●TPP交渉に関する陳情について審査し、農産物5品目その他の懸念材料があるものの、国益と国益の大事な交渉事であり国際的に孤立しないためにも交渉は必要であるとの意見のもと、本陳情の主旨である交渉からの撤退については賛成者なしで不採択と決しました。

建設環境経済常任委員会(第1回臨時会)

●第2回 平成27年度高砂市一般会計補正予算
谷川橋(現在通行止)の設計予算900万円について補修の工法によるコストや健全度の比較など委託内容の検討とともに住民への周知徹底や安全対策、周辺工事との調整についても審査しました。

広域ごみ処理施設対策特別委員会

 事件議案3件、条例議案2件、第9回平成26年度一般会計補正予算、平成27年度一般会計予算、平成27年度広域ごみ処理事業特別会計予算、陳情1件について審査しました。

【事件議案】3件
 (1)加古川市と高砂市(2)稲美町と高砂市(3)播磨町と高砂市との間において、ごみ処理に関する事務の事務委託に関する協定を締結する議案です。
この議案は地方自治法で定められた議決権を要するものではありませんが、重要な案件なので議決することになりました。

【条例議案】2件
 (1)2市2町(加古川市・高砂市・稲美町・播磨町)で実施する広域ごみ処理事務の円滑な運営と経理区分を明確にするため、高砂市に広域ごみ処理事業特別会計を設置する議案です。
 (2)一般廃棄物を処理する施設の整備及び運営を行う民間事業者の選定について、市長の諮問に応じ調査審議するため、高砂市広域ごみ処理施設事業者選定審議会を置く議案です。

【平成26年度一般会計補正予算】
広域ごみ処理対策事業で周辺整備土地を競売で取得した土地に産業廃棄物が持ち込まれているために訴訟していましたが、執行額の確定による減額します。

【平成27年度一般会計予算】
 広域ごみ処理事業特別会計が設置され、一般会計から本市の負担金をこの会計へ繰出します。

【平成27年度広域ごみ処理事業特別会計予算】
 職員の人件費、生活環境影響調査、土壌調査委託等です。
事務委託は平成27年4月1日から実施されますが、ごみ焼却場の周辺整備(道路・周辺整備用土地等)、職員体制、中期財政計画への反映、将来負担比率への影響、地元説明会の状況などについて審査しました。
 
【陳情】1件
 2市2町広域ごみ処理施設建設に関する陳情
陳情の趣旨については、議会と同じ方向で一致しますが、ル―トとなる道路を含む地域の小学生にヘルメットを無償配布することについては、当委員会では判断しがたいことから全会一致で継続審査としました。

 

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代表質問 

今竹 大祐 北野 誠一郎 砂川 辰義 鷹尾 治久

横山 義夫 大塚 好子 

 

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市長の施政方針について ほか
新政会  今竹 大祐

問 市長はじめ職員は、それぞれの立場で夢や理想を持って仕事にあたっているのでしょうか。

 夢という言葉には、将来実現させたい理想という肯定的な意味と現実離れした考え方という否定的な意味の両面がある。
 夢を夢だけで終わらせるのではなく、夢という言葉の否定的な部分があらわれないよう、企画立案や課題解決に向けての能力開発に取り組みたい。

問 財政状況について平成22年の施政方針で量から質への転換の意思を述べられているが着実に進めていくためにも財政運営を見つめ直し、事業計画を再検討すべきと思いますがいかがでしょうか。

 中期財政計画で示しているとおり、多数の懸案事項を抱える中、厳しい財政運営を見込んでいる。
 事業費について、事業方式や実施方法を検討することによる圧縮も可能と考えており、予算編成においては、経常的な歳出は経常的な歳入で賄うという現状の財政規律を堅持して、予算執行に当たっては、業務集約化などでその効率化を図っていきたいと考えている。

問 市の地域性を生かして総合戦略をつくるに当たり、高砂市の強みは何なのか、弱いところはどこなのか、特性というものをどう考え把握されているのかお聞かせください。

 庁内委員会の下に課長級、係長、主任以下をメンバーとする3つの部会を設置し、それぞれの部会で、市の特性を洗い出すためのSWOT分析、それに基づいた施策や事業についての意見交換を行い、それらをクロス分析し、積極戦略、差別化戦略、撤退縮小戦略、改善戦略として組み上げる。

問 高砂市民病院を取り巻く厳しい環境の中、医療内容の充実を含めどのような方向に進んでいくのかお教えください。

 二次医療圏の医療機関との連携をさらに強めて、それぞれの医療機関の特長を生かして、高砂であれば糖尿病や透析、それらを相互補完していく中で、地域での完結型医療の推進を図っていこうと考えている。

問 下水道事業と水道事業両会計の一体化移行にあたって一体化後の組織を含めた具体的な像と、次期中期経営計画に沿った料金改定の考え方をお知らせください。

 下水道事業については、平成28年4月の公営企業会計への移行に向け準備を進めている。この移行にあたっては、水道事業所と下水道部を統合し、上下水道部に経営部門と技術部門の2室を配置する組織を検討しており、この組織で水道事業、工業用水道事業、下水道事業の三つの会計をそれぞれ執行する。
 また、料金改定に関して、水道料金は、平成27年度中に中期経営計画を策定し、その中で給水費や基幹管路の更新などを勘案して検討する。
 下水道使用料は、公営企業会計移行後、新しい会計方式のもと、欠損金が生じた状況において収支分析等を行った上で検討する。

問 JR曽根駅利用者の不便解消のため、その他周辺整備に積極的に取り組み、市民の安全確保や利用者の利便性を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。

 平成27年度において、駅周辺整備の方向性を決定し、12月議会までには報告したいと考えている。橋上駅が困難な場合でも、不便解消のため何らかの整備が必要と考えており、引き続き南北通行等の方策については検討している。

 

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平成27年度市長の施政方針・提案について(これからの都市経営戦略を軸に考える)
未来ネット  北野 誠一郎

◇地方創生・総合戦略策定の前提は正確な自己分析が必要

財政運営の考え方
問 「健全かつ持続可能な財政運営を目指す」とあるが、具体的にはどのような取組を行うのか。

 事業の見直し、あるいは事業方式や実施方法を検討することで事業費の圧縮、また予算編成において経常的な歳出は経常的な歳入で賄い、予算執行に当たっては効率化を図る取組を行っていきたい。

行政改革について
問 平成26年度人事院勧告に基づく給料平均2%の削減はなぜ一般職だけで特別職は削減しないのか。

 来年度開催予定の特別職報酬等審議会において、一般職の減額改定等の資料も示したうえで、特別職の給料月額について検討してもらう。

問 「トータルシステム」「行政経営プラン」の構築のイメージは出来上がっているのか。

 内部事務の改革を進め、各計画間、各部署間の連携を図る中で、さらなる経営体制の整備を図っていきたい。

経営戦略としての教育・子育て支援について
◇これからの都市間競争・地方創生では「子育て支援・教育の施策を充実し、まちのイメージアップを図り、子育て世代の市内定住化・人口減少対策の戦略とすべき」

子ども・子育て支援の充実
◇教育施設(幼・小・中)エアコン設置は、高砂市の教育の質を向上させる教育環境の整備として早急に取り組むべき事業ではないか。

懸案課題について
問 浸水対策の見極めについて、財政状況と整合させながら、事業の優先順位、取捨選択を含めた見直しを行う必要があるのではないか。

 床上浸水被害解消完了予定年度である平成29年度に、それまで実施してきた浸水対策について、事業の効果の検証を行い、その検証の結果によっては、平成30年度以降の事業について判断していく予定としている。

問 公共施設等総合管理計画と新市庁舎建設計画では、施設の統廃合、ダウンサイジングが問題となってくるが、策定のプロセス・公表の時期はいつになるのかをお答えください。 

 策定については、平成27年度及び平成28年度の2カ年で行いたい。市民や議会への説明についても、策定中の適切な時期に情報提供や意見を伺いながら策定を進め、またパブリックコメント等でも意見を伺いながら、平成28年度の策定後、速やかに計画を公表する。

市民病院の経営改善 
問 公立病院改革ガイドラインについて

 平成20年度に改革プランを作成して、経営改善に取り組んできた。一時、経常収支では黒字化したが、一昨年には整形外科が撤退、昨年に整形外科は復活したが、内科の医師が3人やめたことで、再び経営状況は悪く5億円弱の赤字が出る状態となっている。

問 経営改善プランの策定について

 新しい改革プランでは、今までの経営の視点である三つ、「経営の効率化」、「再編ネットワーク化」、「経営形態の見直し」以外に初めて経営を外れた「地域医療ビジョンを踏まえた役割の明確化」が盛り込まれる。

問 高砂市民病院の果たすべき役割と将来ビジョン

 高齢化社会になり、これから高度急性期以外にでも一般の急性期と回復期というのが非常に大事になってくるので、その分野で十分力を発揮して地域医療に貢献していきたい。

問 医師不足の具体的な改善策はあるか。

 大学以外にも今までホームページ、民間医局、先輩後輩、知人の紹介などをやってきたが、県が地域医療支援センターをつくり、修学資金を出して、僻地医療に貢献する地域枠という学生を確保しており、そこにも医師派遣ということで、依頼に行こうと考えている。

 

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 市長の施政方針並びに市政全般について
 公明党  砂川 辰義

財政運営について
問 浸水対策は当初より20億円増加したが見直しは。

 浸水対策事業の効果について検証を行い、結果によっては、平成30年度以降の事業について判断していく。

問 統一的な基準による地方公会計の整備促進について。

 予算編成や事業選択等に活用していけるツールとしていきたい。

問 財務書類の作成
(1)発生主義・複式簿記の導入
(2)固定資産台帳の整備について

 発生主義の採用で、現金主義では見えにくい減価償却費等のコスト情報の把握が可能となり、複式簿記の採用で単式簿記では見えにくい資産等のストック情報の把握が可能となる。
 公共施設等総合管理計画策定業務委託を平成27年度から平成28年度の2カ年の債務負担行為で予算を計上し、この業務委託の中で、固定資産台帳の整備を平成27年度中に完成させる予定である。

地方創生の取り組みについて
問 地方版総合戦略の策定は地域住民の知恵と発想が大事だ。考えは。

 基礎調査としてアンケート調査を行い、自治会等の団体に対して意識調査も行い、各地域の課題を洗い出し、総合戦略の中に反映していきたい。

問 ノウハウや人材の確保は。

 市民から委員を募り、市民団体等の方々をはじめ、産官学金労言の各界の多様、多彩な人材の方に委員となってもらう予定である。

問 人口減少を食い止めるには、若い世代が住み、定住することが大事。結婚・出産・子育て環境や教育環境の整備が必要。

 高砂市子ども・子育て支援事業計画に基づき各施策を実施する。また、制度の導入を契機に、小中学校義務教育につながる就学前教育や子育て制度を充実させ、子育てしやすい高砂市になるよう努める。

問 連携中枢都市圏構想と周辺自治体との連携について。

 姫路市とそれぞれ独立的、主体的な取組を基本に、企業、大学及び金融機関などの多様な主体並びに他の市町とも連携し、さまざまな事業を通して、雇用の創出、定住の促進、地域の活力向上を図っていきたい。

問 豊かな播磨の復権にどのように取り組むのか。

 播磨の豊かさと潜在力を最大限に活かし、圏域の活性化を図っていくため、連携中枢都市圏構想を進めたい。

問 制度を利用して何を目指すのか。

 本市単独で事業を推進するよりも広域事業として連携するほうが、より高砂市の発展と市民のくらしの向上につなげることが可能となる事業を進めていく。

問 企業誘致は。

 県の動向等を見据えたうえで、高砂市企業立地促進条例に基づく指定地区の追加など、市の施策を検討していく。

高砂の魅力・発信拠点の設置について
問 地域活性化の拠点『たかさご道の駅』設置について。

 産業観光振興の観点から、道の駅も含め地域活性化の拠点となるべき場、特に市外の方に地域の情報発信や地域の特産品を販売する場などが必要であると考えており非常に関心を強く持っている。

空き家対策について
問 特措法が施行された、取り組みと条例制定について。

 国、県の動向を確認しながら、制度化、条例化を図っていきたい。

教育行政について
問 教育は人をつくり、その人が社会をつくる。教育こそ最も確実で堅固な平和の土台となる。戦後70年の観点から伺う。

 高砂市教育振興基本計画において、今回新たに自立という言葉を加え、知・徳・体の調和がとれ、自立して、生涯にわたって自らの夢や志の実現に努力する人づくりを目指す。

 

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「夢工房たかさご」にてどう夢を創るか ほか
明風会  鷹尾 治久

問 施政方針の「夢工房たかさご」について市長は、今後のまちづくりを通じ、市民がどういった夢を見ることができ、「住んで良かった」と感じるであろう、というイメージをもっているか?

 市民一人一人が夢を持ち実現しようと努力し、みんなでそれを共有できるのが工房である。工房では、持ち寄った夢ばかりでなく、新たな夢も想像でき、実現のための協同も生まれてくる。
 市民の夢が実現するまちにしないと、幸福度の高いまちにはなれない。また、住みやすい、住みたいまちにはなり得ないというふうに思っている。

問 「高砂に住もう」と決断させるために、何が近隣自治体に比べてアピールポイントか?また今後どういうアピールポイントを創造しようとしているか?

 コンパクトで、歴史と伝統そして最先端の技術が同居している。こういう地域は他市にない特徴であり、アピールということで言えば、どう発信するか、どう伝えていくかと、その手段やテクニックも学んで改善していく。

問 人口、財政、高砂市の置かれた状況、あらゆるトレンドを背景に、今回の総合戦略策定に関連させ、数年をかけてじっくりと「100年先の高砂市のグランドデザイン構築」を模索するべきではないか?

 私たちが目指すまちづくりは、今の高砂市民に良い評価をしてもらうとともに、未来の高砂市民にも良い評価をしてもらえるまちをつくっていかなければならない。
 いつの時代であっても地方行政に求められるのは、市民福祉の向上であると考える。市民が暮らしていくにあたって、誰もが住みよく、幸福感を持った生活がしていけるまちが望まれているのだと考えている。

問 施設管理は、“維持”管理では老朽化を待つだけ。年々ニーズを反映し“品質向上”管理を徹底することが重要と思うが、いかがか?

 それぞれ施設には求められる機能がある。その機能を果たしていないということであれば、改善する必要がある。

問 高砂市の合計特殊出生率(女性が一生に生む子どもの数)は、平成22年度の1.45人をピークに低下。それまで当市を下回っていた県、全国とは逆転。当市では平成22年度は800人台、その3年後は138人減少。県、国が、上げ基調を実現する中での下げ基調。どう分析し、原因をどうとらえているか?

 平成22年の1.45をピークに減少傾向が続き、全国や兵庫県を下回っている。この要因としては、団塊ジュニア世代の女性の年齢が40歳代となり、20歳代から30歳代の女性人口が減少したことに伴い、出生数についても、平成22年までは年間800人台で推移していたが、平成23年以降は減少傾向が続き、平成25年で704人まで減少している現状である。厚生労働省の分析においては、農村部の地域ほど高い傾向にあり、本市では、交通機関や就業先が多く、都市型傾向にあることから、合計特殊出生率が低くなっているものと推測される。

問 人材育成の視点で、昇格すればするほど割の合わないと思える現行の人事給与制度では挑戦的な仕事をする人を育てることは出来難い。現在は部長昇格を「よっしゃー!」と思わず「なってしまった」と思ってしまう制度ではないのか、と思える現在の人事給与制度、すなわち、責任と処遇が一致していない仕組みの見直しが必要ではないか?

 職員がどのような認識、意識で働いているのか、しっかりと見きわめながら対応していきたい。

 

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市制60周年記念事業の総括について ほか
民主クラブ  横山 義夫

問 60周年記念行事が多く実施され、それらの内容をまとめた冊子やDVDなどを作成して、全国に発信、次世代に引き継ぐことは重要な事だと考えますが?

 それぞれの事業について、報告をまとめ、公表したいと考えている。
 また、これらのイベントや事業の記録を後世に残し、伝えることは大切であり、現在、記録映画として編集している。3月下旬にはDVDが完成する予定で、今後の資料として保存するとともに、ホームページでの配信やさまざまな機会を通じて放映していきたい。

問 特に日本三奇の一つである石の宝殿(生石神社)が国の史跡に指定されたことを全面的に押出すことが必要では?

 平成27年度に整備方針をつくってきちんと見てもらえるような整備をして、外に向かって発信していくために、拠点となる観光分野の中で、そういう事務所を一体的に運営するものが必要であると考える。

問 また、子ども議会が小学生、中学生により「私たちが考える高砂市の未来について」実施されましたが、感想は?

 公園やグラウンドなど外での遊び場についての要望や意見が多く出されるなど、今の高砂市をどのように見て、またどのような意見や希望を持っているかを実際に聞いた大切な機会であった。

今年度のイベントについて
問 60周年記念として、多くの記念行事、後援・協賛事業が実施されましたが、平成27年度以降にも実施されるイベントは?

 菊花展覧会の開催にあわせ、11月の初旬に、市民の緑化意識の高揚を目的として、「花と緑のフェスティバル」を市ノ池公園で開催を予定している。
 また、「子育ち応援フェア」や「ふるさと創生組織構築・推進事業」として、60周年記念として実施したイベントや既存のイベントとジョイントし、コンパクトにまとめたイベントを検討している。内容は検討中だが、高砂市のPRができ、高砂市の魅力が感じられる、高砂市の食や文化、観光などをテーマとしたイベントの実施を考えている。これからも高砂市の持つすばらしさと魅力を全国に発信し、多くの人に高砂市を知って、見て、好きになってもらいたいと思っている。

上下水道の料金値上げについて
◇日本経済の景気は上回き、一部の大手企業の社員は賃金増額がされていますが、大半の勤労者等は賃金増額がされていません。電気・ガス料金・食品をはじめとする物価は確実に値上がり、多くの市民は生活が厳しくなっています。
問 水道料金の値上げは、およそ10年前に検討されていましたが、今日まで値上げをされていませんが?

 今後、平成27年度に基幹管路の耐震化事業と給水収益の動向をふまえて、次期中期経営計画を策定する中で水道料金のあり方について検討する。

問 また下水道使用料は平成19年度に約33%の値上げを実施されましたが、今後の下水道使用料の見通しについて?

 料金改定以降、料金水準は保っており、改定する状況にはない。平成28年度に、下水道事業は公営企業会計に移行し、この経理の中で損益が明らかになるので、現在の料金水準が下降し、欠損金が生じた状況で料金改定を検討する。

その他の質問項目
災害時の職員の安否確認システムについて
自転車保険の加入促進について

 

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アベノミクスの経済対策について ほか
日本共産党  大塚 好子

問 アベノミクスがもたらしたものは、3月18日付「神戸新聞」の社説にもあるように、格差拡大と景気悪化だけといえます。アベノミクスの方向性について市長はどのような認識をお持ちですか。

 経済、社会、思考を総じて減衰傾向から脱却し、活力をつくり出し、経済の持続的発展、社会の安定と国民の安心を高める上昇気流をつくり出そうとしていると評価している。

連携中枢都市圏構想について
◇姫路市がモデル都市として連携中枢都市圏に指定され高砂市も連携を表明。連携協約では、1.圏域の牽引、2.高次の都市機能の集積、3.圏域全体の生活関連サービスの向上を記載されることになっています。
問 関係市町の対等・平等・自立のまちづくりができるのか疑問です。道州制に向けた制度だと思いますが市長のお考えをお聞かせください。

 要綱にもあるように、市町が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものであり、市町村合併等を推進するものではない。

国民健康保険料、一人一万円の引き下げを求めます。

 保険料を引き下げる目的だけの一般会計からの繰り入れは、適切でないと考えている。

一般会計の繰り入れで介護保険料の引き下げを求めます。

 サービスの充実を図っていくことは、反面保険料の増につながり、市民には協力と理解をお願いしていく。
 なお、保険料については、所得段階区分を11段階から15段階に改め、負担能力に応じたよりきめの細かな設定とした。一般会計から税金を繰り入れることは適切でないと考える。

子ども・子育て支援について
問 三歳児の幼児教育を求めます。

 三歳児教育については、一時預かり事業とともに、これまでの検討結果をさらに具体的な形にして、平成28年度から開始できるように検討していく予定である。

問 学童保育の条例で定めた面積が確保されていない学童保育所がありますが対策についてお聞かせください。生活の場と考えて台所の設置など施設の充実を求めます。

 全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な経験、活動を行うことができるよう、放課後子ども総合プランを推進していく中で、教育委員会との連携をより強化し、施設の改善や整備等についても検討していく。

2市2町のごみ処理広域化について
問 住民との合意のないまま推し進めている計画は白紙撤回を求めます。

 広域ごみ処理施設の建設候補地が高砂市に決定後、地元をはじめ市民に本事業に対する理解と協力を得るため、伊保南小学校、曽根小学校の体育館での市民説明会をはじめ、今日まで延べ64回説明会を開催し、本事業に対する質問、意見等を聞いており、意見に対する解決策については、その都度説明をしている。
 今後も説明責任を果たし、周辺住民をはじめ市民の理解を得て、事業を進めていく。

中学校給食の早期実現を求めます。
問 残る5校について一日でも早い実現計画の策定を。

 中期財政計画に計上しており、平成31年度、平成32年度の2年間に分けて順次導入することとしている。現在、市長部局と教育部で構成する庁内検討委員会で実施方式や施設建設場所等のより具体的な検討を行っている。

 

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 一般質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。(3月定例会の会議録は6月に完成する予定です。)

迫川 高行 井奥 雅樹 川端 宏明 島津 明香

石﨑  徹 木谷 勝郎 坂部 勝彦 鈴木 利信

 

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子どもの健やかな成長を育むまちづくりについて ほか
迫川 高行

問 子ども・子育てについて条例を制定し、全市的な取り組みを推し進めることが、今、必要であると考えます。ご所見をお聞かせ下さい。

 子ども・子育て支援法に基づき「こどもの健やかな成長を支えるまち、安心して子育てができるまちを目指して」を基本理念に高砂市子ども・子育て支援事業計画を策定した。現在のところ、条例制定は考えていないが、今後、地方創生総合戦略の策定において、子ども・子育て支援が重要な一つとなってくることから、その必要性等について検討していく。

家族介護支援の充実に向けて
問 本市において、家族介護者の支援の充実に向けて、早急により具体的に取り組む必要があると考えます。今後の取り組みについて、ご所見をお聞かせ下さい。

 介護する側の人に目を向け、日頃の見守りや助け合いなど、地域のつながりづくりを通して、地域全体の包括的ケアの推進に努めていきたい。

不妊治療の助成について
問 市として、不妊治療の助成を行い、子どもを求めるご夫婦をサポートしていくことは重要であると考えます。ご所見をお聞かせ下さい。

 子どもを求める夫婦のサポートをしていくことは重要であり、不妊治療に対する助成制度の導入について検討していきたい。
 

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市役所改革として予算編成過程の公開を ほか
井奥 雅樹

問 新年度予算の新規事業の項目や予算の骨格について、もっと早く市民や議会に情報を提供してはどうですか。予算編成過程を公開している千葉県我孫子市、概算を発表している明石市など先進地を参考にされてはどうですか。

 予算編成過程の公開は、市民参画の観点から行財政運営の重要なポイントであることは承知している。先進地の事例を参考にしながら、どういうお知らせができるのか、今後研究していきたい。

問 せめて予算編成方針の公開は。

 予算編成要領等、市が発出しているものは今でも公開しているが、ホームページ等では公開していないため、来年度から公開する。

問 地方創生の一環で提案。「エネルギー産業で仕事づくり」として、公共施設や自治会館などの屋根を活用する市民共同発電所の育成は。

 市民参加による太陽光発電事業が各地で市民ファンドとして展開されており、運営主体、資金の調達方法、配当の方法など、その仕組みはさまざまである。先進事例や成功例も多くあるが、運営主体や運用方法に課題も考えられることから、今後研究していきたい。

 

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まちの動線に関して
川端 宏明

問 高砂の海の玄関である高砂港、堀川周辺に海の駅を設置することにより、観光や工業製品を含む地元特産品を紹介する拠点として、この町の活性化を図ることは効果があると考えるがどうか?

 堀川を拠点とした場合は、歴史的景観形成地区でもある高砂町の街並み、高砂神社に近く、観光の拠点としては最適である。新たな特産品の開発による6次産業の活性化や雇用の推進にもつながると考える。

問 沿道に歴史的なものや、素晴らしい景観が望める西国街道や浜街道周辺を観光に活かせないか?

 連携中枢都市圏の取り組みにおいて、西国街道などの旧街道を観光ルートとして設定し、情報発信することを姫路市や関係市町に提案していきたい。

問 じょうとんバスに福祉の要素は必要である。充実を図るべきと思うがどうか?
 また、話題性を求めてぼっくりんをプリントしてはどうか?

 既存の公共交通機関と連携を図り、市民の足を確保する観点から、市が負担金を交付している。財政面での制約もあり、すべての要望を満たすことは困難であるが、今後も改善をめざしていきたい。ぼっくりんのプリントについても検討していく。

 

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市民が協働するまちづくりを進めるしくみづくりについて
島津 明香

問 パブリックコメントについて、現在意見を提出する人も少なく、有効に機能しているとは言い難い。パブリックコメントが行われていることや対象となっている計画等について、さらに市民に知ってもらうための工夫が必要ではないか。

 市民への周知強化については、広報誌への掲載とともに市ホームページにおいても、トップページのバナーの配置やトピックスでお知らせするなど、目につきやすいように努めていく。新聞など報道機関への積極的な掲載依頼も含め、周知についてはさまざまな方法でタイミングを逃さずに行っていきたい。

問 市民に行政の取り組みを知ってもらうために、特に若い世代に向けてスマートフォンアプリ、たとえばLINEの公式アカウント等を利用することはできないか。

 若い世代を中心に利用率の高いサービスであり、情報発信手段の一つであると考えている。
 多種多様化するニーズに答えるため、さまざまな媒体による情報発信を調査研究していきたい。
 

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たくましい子どもを育成する! ほか
石﨑 徹

問 情緒豊かでたくましい、高砂市の次世代を担う子どもを育成すべく、自然体験活動を充実させ、自ら考え行動する力や様々な人との交流で、健やかに生きる力が育まれる活動を!

 子どもたちが人や自然、地域社会とふれあい、主体的に判断、行動し、問題を解決する力や生命に対する畏敬の念、共に生きる心を育むなど、生きる力を育成することを目的として直接体験の充実に取り組んでいる。また、NPOやボランティア団体などとの協同関係を高め、その活動に対しての支援、活動のリーダーを養成していけるよう今後も取り組んでいく。

奨学金返済の助成を!
問 大学等では多くの学生が奨学金を利用します。
これが結婚や将来への負担になっているのが現状です。そこで若者が安心して将来設計できるよう奨学金の返済を助成する制度を作っては!

 現在、市では経済的に就学困難な高校生等への給付型の奨学金制度はあるが、市や日本の未来への投資、Uターン施策として大学生等への奨学金の給付や返済に対する助成については地方創生総合戦略策定の中で、税金を使ってどこまでできるかを検討する予定である。

◇人口減少に歯止めをかける政策としてご検討いただきたい。
 

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経済成長と格差について ほか
木谷 勝郎

問 市民税の状況から経済的格差の存在をどう評価しますか。

 課税標準額200万円以下の層が10年間で4.9%増加している。これは生産年齢人口が減少し、年金生活者が激増したことが大きな要因ではないかと考える。

問 格差是正に向けた行政の対応策について、福祉、教育等の社会保障分野において、格差是正にどのような取組みがなされていますか。

 国や県の施策に上乗せし、福祉、教育の充実を図ってきた。経済的格差や貧困は、親から子へ引き継がれることが多いことから、それぞれのケースに応じたきめの細かい支援策を実施している。

問 高砂市の創生総合戦略に対して経済成長はどう反映されるのでしょうか。

 出生率の向上、高齢者の健康長寿を図るとともに、生産年齢人口の拡大を図り、若年層の安定した雇用をはじめ、女性、高齢者が社会で活躍し、能力を発揮できる場づくりを行うことで、地域や地域経済の活性化を図ることができる総合戦略づくりを行う。

問 職員給与について、地方公務員法の原則に従い、総額及び経常収支比率を勘案し、近隣市町との均衡に配慮して決定すべきと考えますが、どうでしょうか。

 給与決定の諸原則のもと、本市独自の事情や近隣団体の給与水準も十分に考慮して決定することが当然だと考える。

 

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広域ごみ処理施設について ほか
坂辺 勝彦

問 終戦後に直径50cm長さ1mほどのTNT1t爆弾と小型爆弾が海に投棄され、埋め立て地に土を直接流し込む作業中に爆発事故がありました。広域ごみ処理施設建設予定地の爆弾調査は行われたのでしょうか。

 調査実施の有無については把握していない。今まで実施してきた美化センター敷地内での建設工事、隣接している浄化センターの建設工事において、不発弾等が出てきたという事例はない。

問 文科省の小中学校の道徳を特別の教科にすることは、子どもの心や価値観を評価していいのでしょうか。

 平成24年度、兵庫県教育委員会から、本市が道徳教育の推進地域に指定されたことを契機に、10年単位の長期的な展望に立って、高砂市道徳教育推進会議を中核に、幼小中が連携して全市的に道徳教育に取り組んでいる。
 今後、新学習指導要領が告示されれば、評価や指導要録、教科書等の位置づけにも注視していく。

問 県下11市6町(41.4%)で実施し地域経済活性化の住宅リフォーム助成制度の創設についての見解を求めます。

 助成対象者が住宅所有者のみであることや、個人の財産形成に対する直接補助の是非などの課題がある。リフォーム助成は、従前よりある高齢者住宅助成金制度や融資斡旋制度により推進していきたい。

 

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認知症・徘徊高齢者対策
鈴木 利信

問 このたびは、11万7千円の徘徊高齢者の見守りネットワークの予算が提案されております。
 高砂市も徘徊高齢者の見守りネットワーク設置により、徘徊高齢者の捜索が容易になると考える。高砂市の取組内容と近隣他市の状況をお聞かせください。

 徘徊高齢者の見守りネットワークについては、他市町では現在15市町が県内で実施している。各市町との連携は、県のほうで行方不明となって施設に入所している方の情報を公開しており、徘徊高齢者についても活用できないか県に申し入れしていきたい。

問 この取組をはじめるにあたって、高砂市も徘徊SOSネットワーク模擬訓練を実施して、徘徊高齢者の理解を深めるという考え方はいかがでしょうか。

 ネットワークを構築するので、その際の実施に向けて検討しているところである。

問 兵庫県は昨年3月末に、「若年性認知症の方が使える社会保険ガイドブック」を作成した。
 高砂市としても、就労等を含めた相談支援の窓口が必要ではないかと考えますが、高砂市の支援体制などの現状等や今後の対応等、お考えをお聞かせください。

 兵庫県においては、ひょうご若年性認知症生活支援相談センターがある。本市においては、地域包括支援センターで日常生活全般について相談にかかわっていきたい。

 

一般質問は開かれた議会の一環で休日議会として行いました。14名の傍聴をいただき、ありがとうございます。

 

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 意見書を提出しました

平成27年3月30日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書

(要望事項)
1 ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
2 身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすること。

 

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局までお問い合わせください。

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高砂市議会 議会報告会

1.開催日時:平成27年2月22日(日曜日) 午前10時~12時

2.開催場所:高砂市役所南庁舎(5階)

3.当日参加者:11名

4.テーマ(発表者)
1)「政務活動費について」(発表者 議会運営委員会委員長 砂川辰義)
2)「ごみ処理施設広域化計画について」
(発表者 広域ごみ処理施設対策特別委員会委員長 入江正人)

5.アンケート結果
1)参加のきっかけは?(複数回答可)
(1)議会だより(3人)(2)広報たかさご(2人)(3)市議会ホームページ(1人)(4)新聞(3人)(5)口コミ(1人)(6)議会専用掲示板(1人)(7)その他(2人)
2)今回の内容について 
(1)分かり易かった(6人)(2)判り難かった(4人)(3)どちらとも言えない(1人)
3)議会報告会の時間について
(1)ちょうどいい(8人)(2)長かった(1人)(3)短かった(2人)
4)議会報告会について
(1)必要だと思う(11名)(2)必要ないと思う(0人)
5)「議会だより」について
(1)ほとんど読んでいる(3人)(2)一部読んでいる(6人)(3)ほとんど読まない(2人)

当日は、より活発な意見交換を目的に、初めての試みとして、上記2テーマの説明の後は参加者に2つのグループに分かれて頂き、グループ別に意見交換を致しました。アンケートの「その他ご意見」の中には、開催回数増や分散方法の検討要望等今後の運営についてのご意見もあり、継続開催の中で検討していきたいと考えております。
 最後に、当日ご参加頂いた方々には御礼申し上げます。

 

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開かれた議会
地方創生に関する勉強会を開催します

人口減少の克服と地域の活性化による地方創生が国や地方で最重要課題となっています。
 このため、まち・ひと・しごと創生法が制定され、市でも将来の人口ビジョンと5年間の施策(方向性)を定める総合戦略が平成27年中に策定されます。
 市議会ではこの総合戦略策定等に当たり、地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会を設け、調査研究を行っています。
 このたび、その一環として、市民の皆さまにもご参加いただける勉強会を開催します。
 ぜひ、ご参加ください。

とき 6月6日(土曜)13時~15時

ところ 市役所南庁舎5階大会議室

テーマ 地方創生に向けた取り組み
    「たかさご未来総合戦略に向けて~地方創生『長期ビジョン』と『総合戦略』」

講師 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長
   若井 英二 氏

お問い合わせ 議会事務局 電話443-9051

 

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広域ごみ処理施設対策特別委員会 行政視察報告

日程 平成27年1月29日・30日

遠賀・中間リレーセンターについて(福岡県遠賀郡)
 この施設は、平成15年度から計画され、遠賀・中間地域広域行政事務組合(1市5町)で運営されています。
 遠賀郡、中間市のごみ収集車等からリレーセンターでコンテナに積み替え、北九州市の焼却施設へ搬出すると共に不燃ごみ・粗大ごみの粉砕、選別、有価物の資源回収等を行う施設です。
 なお、コンテナ1台(約6.5t)でごみ収集車3台から5台分のごみが搬送できます。
 リレーセンターの建設費は約40億円、平成25年度の運営費は11億円弱と多額の経費がかかっています。

臨海工場について(福岡県福岡市)
 現在、高砂市で計画されている新ごみ焼却施設と同じ連続運転式ストーカ炉で、福岡市のごみ焼却施設は現在4ヵ所あり、全て同じストーカ炉で現在建設中のものも同方式です。ストーカ炉は、都市ごみを安定して焼却している実績から選ばれています。周辺整備施設として、多目的広場、パークゴルフ場や余熱を利用した温海水プール、ジム、スタジオなどがあります。
 また、本体施設は見学者用の通路も広く、博多湾が望める展望スペースが設けてあり、市民のごみ処理への理解とごみ減量・リサイクルを推進するための、展示スペース等を備えた施設(3Rステーション)を設けています。

 

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