高砂市議会だより 第184号 第2回臨時会・平成27年9月定例会合併号 

2015年(平成27年)11月
 

目次

トピックス

日程

新しい議会の構成決まる

議案概要・委員会審査の概要報告

意見書を提出しました

一般質問

広域ごみ処理施設対策特別委員会中間報告書

高砂市議会地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会中間報告書

地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会 行政視察報告

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

  

トピックス

新しい議会の構成決まる!

~新体制のもと各議案を審議しました~

広域ごみ処理施設対策特別委員会及び地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会が中間報告を行いました
決算特別委員会を設置しました
第2回臨時会を開催しました
一般質問で市政を問う!

~13人の議員が市政全般に対して質問しました~

各委員会審査の概要を報告します

~本会議で質疑を行った後、各委員会で詳細に議論しました~

決算特別委員会を設置しました

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第2回臨時会の日程

8月11日~8月12日(2日間)

8月11日 開会、市長の提案理由の説明、質疑

     12日 質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、諸報告、閉会 

9月定例会の日程

9月10日~9月29日(20日間)

9月10日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告

     11日 正副議長の選挙、各委員の選任等

     14~16日 質疑

     17・18日 一般質問

     24・25日 委員会審査

     28日 委員会審査

     29日 委員長報告、討論採決、決算認定質疑、閉会

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新しい議会の構成決まる

議長 今竹 大祐(市議当選 8回)

副議長 福元 昇(市議当選 4回)

監査委員 藤森 誠(市議当選 3回)

常任委員会名簿 各委員会等名簿 議会選出各種委員会委員名簿

 

正・副議長あいさつ

 市民の皆様には、平素より市議会の活動に対しまして、ご理解とご協力をいただき、心から感謝を申し上げます。
 このたび、私たちは、9月定例市議会におきまして、議員各位のご推挙をいただき、高砂市議会議長並びに副議長に就任いたしました。
 私たちにとりまして、誠に身に余る光栄でありますとともに、その職責の重さに身が引き締まる思いでございます。
 現在、高砂市では、地方創生の取組みとして人口減少の克服に向けて活力ある高砂市であり続けるため「たかさご未来総合戦略」を策定し、「魅力ある元気なまちづくり」の実現に向けた取組みを行っています。
 我々市議会といたしましても特別委員会を設置し調査・研究をいたしております。また、6月には市民の皆様方を対象に総務省の担当者を招いて勉強会を開催させていただいたところです。今後も各種施策に積極的に関わりながら円滑な議会運営を行っていく所存でございます。同時に市長をはじめ市当局と十分な審議を行い、また、協力しながら高砂市の発展と市民の福祉向上のために誠心誠意、全力を傾注する決意でございます。
 最後に、市議会に対しまして、市民の皆様方の絶大なるご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、就任の挨拶といたします。

議長 今竹 大祐 
副議長 福元 昇 

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常任委員会名簿 (◎委員長 ○副委員長)

総務

◎鷹尾 治久(明風会)
○藤森 誠(新政会)
 砂川 辰義(公明党)
 福元 昇(民主クラブ)
 鈴木 利信(未来ネット)
 今竹 大祐(新政会)
 坂辺 勝彦(日本共産党)

文教厚生

◎迫川 高行(公明党)
○島津 明香(明風会)
 木谷 勝郎(未来ネット)
 池本 晃(新政会)
 北畑 徹也(新政会)
 井奥 雅樹(緑の党 グリーンズジャパン)
 大塚 好子(日本共産党)

建設環境経済

◎川端 宏明(新政会)
○森 秀樹(公明党)
 石﨑 徹(明風会)
 入江 正人(新政会)
 生嶋 洋一(新政会)
 横山 義夫(民主クラブ)
 北野 誠一郎(未来ネット)

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各委員会等名簿 (◎委員長 ○副委員長)

議会運営委員会

◎砂川 辰義
○北畑 徹也
 鷹尾 治久
 横山 義夫
 北野 誠一郎
 池本 晃
 大塚 好子

決算特別委員会

◎迫川 高行
○坂辺 勝彦
 石﨑 徹
 入江 正人
 川端 宏明
 井奥 雅樹

広域ごみ処理施設対策特別委員会

◎入江 正人
○横山 義夫
 迫川 高行
 石﨑 徹
 藤森 誠
 木谷 勝郎
 坂辺 勝彦

地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会

◎北野 誠一郎
○川端 宏明
 森 秀樹
 島津 明香
 生嶋 洋
 福元 昇
 井奥 雅樹
 大塚 好子

市議会だより編集委員会

◎島津 明香
○川端 宏明
 森 秀樹
 横山 義夫
 鈴木 利信
 井奥 雅樹
 大塚 好子

会派代表者

 砂川 辰義(公明党)
 鷹尾 治久(明風会)
 生嶋 洋一(新政会)
 横山 義夫(民主クラブ)
 鈴木 利信(未来ネット)
 大塚 好子(日本共産党)

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議会選出各種委員会委員名簿

議会推薦農業委員会委員

池野 勤
中森 均
石堂 良信

高砂市交通安全対策会議委員

今竹 大祐

環境保全協議会委員

川端 宏明
森 秀樹

東播臨海救急医療協会評議員

迫川 高行

加古川歯科保健センター運営協議会委員

迫川 高行

東播磨農業共済事務組合議会議員

木谷 勝郎
北畑 徹也

高砂市社会教育委員

坂辺 勝彦

国民健康保険運営協議会委員

島津 明香
大塚 好子

民生委員推薦会委員

入江 正人
鈴木 利信

高砂市都市計画審議会委員

迫川 高行
藤森 誠
生嶋 洋
横山 義夫
北野 誠一郎

高砂西港再整備推進協議会委員

川端 宏明

 

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〈第2回臨時会〉議案概要・委員会審査の概要報告

可決した補正予算

●第6回平成27年度高砂市一般会計補正予算

 歳入歳出予算の総額に696万3千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、325億5974万8千円とする。

総務常任委員会

 高砂児童学園にかかわる人件費と補正後の予算総額について審査しました。

文教厚生常任委員会

 高砂児童学園における虐待事案検証報告書を委員会資料として提出を求め審議しました。この中で、本会議でも議論となった加害者の特定に関しては、市長の出席を求め、「このまま不透明なままで置いておくわけにはいかない。懲戒審査委員会の場で、加害者の特定をしていく。疑わしい事案についても審査を行う事が出来るものと考えている。」との答弁があり、またその結果についても議会に報告したいとの市長答弁を得ました。
 また、委員会として担当部長が調査とは別に、当事者としっかりと向き合っていくこと、個別ケース会議や応援チームの意見を取り入れて対応していくことを確認して、今後も継続的に報告を求めていくことで了承しました。

〈9月定例会〉議案概要

可決した議案

●訴えの提起について
 市有土地に無断で設置する通路橋の撤去を求めるもの

●損害賠償の額を定めることについて
 消火活動中に発生した事故に伴う損害賠償の額を定めるもの

●高砂市手数料条例の一部を改正する条例
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する通知カード及び個人番号カードの再交付に係る手数料を定めるもの

●高砂市立幼保連携型認定こども園条例
 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第12条の規定に基づき、幼保連携型認定こども園を設置するもの

●高砂市保育所条例の一部を改正する条例
 高砂市立幼保連携型認定こども園条例の制定に伴う必要な改正を行うとともに、入所の制限等について必要な見直しを行うもの

●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
 中筋住宅の設置戸数の変更に伴うもの

●高砂市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例
 下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するもの

●高砂市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 下水道事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴い、その経営の基本、上下水道事業管理者の設置等を定めるもの

●高砂市下水道条例等の一部を改正する等の条例
 下水道事業に地方公営企業法の全部を適用すること及び上下水道事業管理者を設置することに伴い、必要な改正を行うもの

●高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例
 従来別に条例で定めていた高砂市立幼稚園に係る利用者負担額を定めるとともに、平成28年度及び平成29年度における高砂市立幼稚園又は高砂市立幼保連携型認定こども園に係る利用者負担額について特例を設けるもの

●高砂市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例
 高砂市立幼稚園の保育料を、高砂市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例で定める利用者負担額へ移行することに伴い、高砂市立幼稚園保育料徴収条例を廃止するもの

●高砂市立学校条例の一部を改正する条例
 高砂市立幼稚園保育料徴収条例の廃止及び高砂市立幼保連携型認定こども園条例の制定に伴い、必要な改正を行うもの

●高砂市立図書館条例の一部を改正する条例
 高砂市立図書館の新図書館が開館することに伴い、新図書館の位置、新図書館が行う業務等について、必要な改正を行うもの

可決した補正予算

●第7回平成27年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に12億8350万9千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、338億4325万7千円とする

●第2回平成27年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に1億6366万1千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、121億2490万2千円とする

●第2回平成27年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に983万円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、70億776万1千円とする

●第2回平成27年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に376万2千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、10億1599万5千円とする

●第3回平成27年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に8961万9千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、68億708万7千円とする

●第2回平成27年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に555万1千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、2億1035万7千円とする

●第2回平成27年度高砂市水道事業会計補正予算
 支出総額に4113万6千円を追加し、補正後の支出総額を29億2780万2千円とする

●第2回平成27年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
 支出総額に596万5千円を減額し、補正後の支出総額を2億5075万4千円とする

●第2回平成27年度高砂市病院事業会計補正予算
 収益的収入で病院事業収益を536万3千円追加し、58億1639万9千円とする

実施される主な事業

●広報広聴事業
 市ホームページの改修、広報用パンフレット及びポスター等のシティプロモーションに要する経費

●地域情報共有促進事業
 地域やコミュニティ活動などに関する情報の提供を拡充させるため、自治会における掲示板の設置に対して助成する経費

●体育施設整備事業
 総合運動公園内に設置している相撲場の屋根を補修するための工事請負費等

●戸籍住民基本台帳事務事業
 マイナンバー制度導入に伴い、個人番号の通知カードおよび個人番号カードの交付等に要する経費

●子ども・子育て支援事業
 就学前児童などの子どもたちに市内各地域に伝わる民話の絵本を読み聞かせることで、住んでいる町の歴史や文化を伝承し、郷土愛を育むため、民話を絵本化する経費

●ため池改修事業
ため池の雨水貯留機能を高めるために洪水吐越流部の切欠きを行う

●橋りょう新設改良事業
 谷川橋の補修に要する工事請負費

●高砂みなとまちづくり推進事業
 堀川周辺地区拠点整備として、寄附に伴う工楽邸の調査及び周辺も含めた整備・活用計画の策定に要する経費

●高砂分署旧庁舎保存改修事業
 高砂分署旧庁舎を昭和10年の建築当時に復元するなどの改修設計委託が完了したことから、この保存改修に要する工事請負費等

●各公民館整備事業
 曽根公民館の高圧ケーブル等を改修するための工事請負費

●図書館運営管理事業
 新図書館を活動拠点として、播磨及び高砂の歴史、文化、ゆかりの人物、産業、観光等に関する情報を収集し、高砂の歴史及び文化の振興、啓発を推進するため、高砂市立図書館名誉館長を配置するもの

陳情及び請願

●所得税法第56条の廃止を求める請願書

 賛成少数で不採択

●「戦争立法」に反対し、憲法9条を守り生かすことを求める請願

 賛成少数で不採択

●災害ボランティア割引制度に関する意見書提出を求める請願

 全会一致で採択

●外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情

 賛成者なしで不採択

●安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての陳情書

 賛成少数で不採択

【継続審査中のもの】

●2市2町広域ごみ処理施設建設に関する陳情

 全会一致でなお継続

●教育センター跡地利用に関する陳情

 賛成多数でなお継続

委員会審査の概要報告

総務常任委員会

●損害賠償の額を定めることについて
 当日の消火活動状況、現在の高砂市の損害賠償に関する保険適用範囲、今般の賠償のあり方等について確認し、審査を行いました。

【補正予算:第7回 平成27年度高砂市一般会計補正予算】
[歳出の主な審査項目]
●昭和10年建築の消防高砂分署旧庁舎の保存改修(補正額:約5300万円)については、現地視察の上で、改修仕様を確認し、審査を行いました。また、管理活用方法や今後の所管部署に関しては今年度末までに決定することを確認しております。
●人件費、高砂市の魅力を発信するプロモーション事業等についても審査しました。
[歳入]
●土地売払収入(2か所)について、その妥当性等を検証し審査を行いました。
●県・国の補助金等について審査を行いました。 

【請願・陳情】
●所得税法第56条の廃止を求める請願書
 請願の趣旨は、青色申告により実現できるという意見が多数を占め不採択としました。
●「戦争立法」に反対し、憲法9条を守り生かすことを求める請願
「憲法違反という判断は最高裁が下すべきと認識しており、安全保障関連法案は個別的自衛権の範囲であり専守防衛の立場は守っている」や「国土を守り、若者の夢や希望を守っていくためには今何をするべきかを考えれば妥当な法案であると考える」等が多数を占め不採択としました。
●外国人の扶養控除制度の見直しを求める意見書の採択を求める陳情
 平成27年3月に制度改正されており、また「国外扶養親族の原則廃止」という趣旨は、留学生や海外勤務者の家族のあり方等を考えた場合妥当とは言えないとの意見が多数を占め不採択としました。
●安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての陳情書
 上記『「戦争立法」に反対し、憲法9条を守り生かすことを求める請願』と同理由が多数を占め不採択としました。 

文教厚生常任委員会

【条例議案】
●子ども・子育て関係5条例 他
 市内の公立子ども園4園を平成28年度より認定こども園化することに伴う条例改正及び幼稚園保育料を応能負担とすることに伴う条例改正です。
 認定こども園化された後の利用者の反応や3歳児教育へのニーズ調査を行っていただくことを確認しました。
 また、幼稚園の4歳児クラス担任が臨時職員であり、担任が短期間で変更されるという懸念に対する対応を確認いたしました。クラス担任は正規職員や任期つき職員で対応してほしい旨の意見を付しました。

【補正予算】
●第7回平成27年度高砂市一般会計補正予算 他
 マイナンバー制度導入への対応・総合運動公園相撲場の屋根補修・地域情報共有促進事業・新図書館名誉館長報酬等を議論しました。
 マイナンバー制度導入への対応については、導入にあたる市の体制について確認しました。
 総合運動公園相撲場については、体育施設として位置付けられていない現在の位置付けについて指摘がありました。公園全体の総合的な管理運用を目指していくとの答弁を得ました。
 地域情報共有促進事業については、世帯数にばらつきのある市内124自治会に対して一律で補助が出されることについての不平等が指摘されました。今後、募集要項の見直しも含めて検討するとの答弁を得ました。
 新図書館名誉館長については、その職務の範囲や位置づけについて確認しました。新図書館の名誉館長報酬については、図書館開館までに条例上の規定を見直していただくよう意見を付しました。

【請願・陳情】
●災害ボランティア割引制度に関する意見書提出を求める請願については、全会一致で採択しました。
●教育センター跡地利用に関する陳情については、基本計画を策定中であるものの、土地の所有者との合意が図られていないことを確認し、なお継続審査としました。 

建設環境経済常任委員会

当委員会に付託された以下の議案について現場視察も行い慎重に審査を進めました。

【事件議案】1件
●訴えの提起について
 市が管理する水路を占有する通路や橋などの物件は、使用者からの申請により市が許可を与えることと条例で定められています。このうち長期間に渡り無断で使用する占有物の撤去を求め訴訟を行うもので経緯経過や訴訟の内容を慎重に審査しました。

【条例議案】4件 
●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例について
 市営中筋住宅の解体に伴う住宅戸数の見直しを行うもの。
●高砂市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する条例を定めることについて
●高砂市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて
●高砂市下水道条例等の一部を改正する等の条例を定めることについて
 下水道事業の公営企業化、水道事業所との統合に向けて整理するもので、窓口統合によるワンストップサービス化や経営状況の明確化および事業の透明性が図られることを確認しました。

【補正予算】4件
●第7回平成27年度高砂市一般会計補正予算
・高砂町に残存する歴史的な建造物保全にかかる調査・設計委託料1000万円については、県と市が協力し観光資源や情報発信の拠点づくりの可能性を調査するものです。本事業の優先順位の位置づけや財源のリスクおよび中期財政への反映を指摘するとともに、今後の堀川周辺みなとまちづくり構想の実現に向けて市民・企業・NPOの参画と協働などについても確認しております。
・今回予算の取り下げとなった高潮対策については今後確実な事業を立て、総事業費コストを考慮のうえ(県)総合治水条例にある上位法に基づいて上流から下流への総合的な対策を行うことと指摘しております。
・谷川橋に関しては、工期・安全性・長期的な経済性を勘案した上で、総合的に有利な当て板補修工法であることを確認しました。平成28年5月末工事完成に向け工事の発注が予定されています。
●第2回平成27年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
●第2回平成27年度高砂市水道事業会計補正予算
●第2回平成27年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
 上記の特別会計および事業会計はいずれも人件費見直しに伴う補正予算を審査しました。

広域ごみ処理施設対策特別委員会

【補正予算】
●第7回平成27年度高砂市一般会計補正予算
 本年4月1日の職員人事異動に伴い、人件費を減額するものです。

●第2回平成27年度高砂市広域ごみ処理事業特別会計補正予算
 市職員の本年4月1日の職員人事異動に伴い、人件費の減額分を加古川市・稲美町・播磨町から協定書に基づき負担金を減額するものです。

【陳情】
●2市2町広域ごみ処理施設建設に関する陳情
 他市町からのごみ収集車の台数増のため、交通渋滞が予想されます。特に県道中浜・阿弥陀線ルートの中筋交差点右折レーンの設置について公安委員会、県へ強く要請し、早急に結論を出すべきとの意見が出されています。
 なお、海上輸送については、公港が使用できないこと、中継施設はコスト面等から、不可能と判断しました。
 また、一部協議すべき事項があり、継続審査としました。

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意見書を提出しました

 平成27年9月29日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、国土交通大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。

災害ボランティア割引制度に関する意見書

内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局 電話(079)443-9061までお問い合わせください。


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 一般質問

くわしい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。

(9月定例会の会議録は12月に完成する予定です。)

迫川 高行 島津 明香 池本 晃 砂川 辰義 

井奥 雅樹 北畑 徹也 藤森 誠 横山 義夫

北野 誠一郎 鈴木 利信 木谷 勝郎 大塚 好子

坂辺 勝彦   

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地方創生に向けて ほか ほか
迫川 高行

問 高砂町の地域のまちづくりの方針、また、今回の地方創生総合戦略などを含め、今後の高砂町のまちづくり、地域力の再構築に向けて、ご所見を伺う。

答 市の玄関口である山電高砂駅前を再整備することにより、都市機能の充実と経済活力の向上を図る。
 ただ、西友ストアの撤退が決定していることにより、都市計画マスタープランで定めるまちづくりの実現がやや難しくなる。
 歴史と産業が調和したにぎわいのあるまちを実現するために、関係者と連係して取り組んでいきたい。

問 高砂町をはじめ市内8地域においては、戦略的な計画を策定し、地域性を活かしたまちづくりを進めていく必要があります。ご所見を伺う。

答 各地域で開催した意見交換会や審議会の中で各地域の課題や特性に関して意見や提案を受け、総合戦略案に、地域の特性に関する施策を盛り込み、今回の総合戦略に掲げている「夢工房たかさご」として、多様な主体の連携で取り組みを進めていきたい。

問 地域住民が公立学校の運営に参画するコミュニティ・スクールが、地域ぐるみで子どもたちをめぐる問題を解決する仕組みとして、全国的にひろがっています。
 高砂小学校・高砂中学校で小中一貫教育を進めている中で、コミュニティ・スクールを本市の先行モデル校として実施することは、高砂町の地域力の向上・活性化にもつながります。ご所見を伺う。

答 国において、新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方について、中央教育審議会へ諮問がなされ、現在、審議されており、国や県内各市の状況等を注視しつつ調査研究に取り組んでいきたい。

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若い世代の就労支援について 
島津 明香

問 高砂市で生まれ育った人が市内に定住しやすいようにするためには、定住の条件の一つである就労支援が不可欠である。大学進学等で地元を離れた人々の「市内で社会人生活を送りたい」というニーズを満たすために、現在、市が行っている新卒就労支援の取り組みや今後の方向性を伺いたい。

答 たかさご未来総合戦略案において「産業の振興を図り『しごと』を創ります」という目標の中の主な取り組みとして、若者しごと相談の充実を図り、今後は学生を対象とした市内企業インターンシップの支援を検討するなど就労支援のための施策を掲げており、就労支援サイト「お仕事ステーション・たかさご」の運営と専門員による若者しごと相談を毎週水曜日の午後に生石研修センターで実施している。
 今後は県の事業を活用するなど、都市圏に住む大学生などに対して地元企業の紹介やPRなどに取り組めるよう進めていきたい。

問 「これまで培った能力を地元で生かしたい」という若い世代のニーズもある。市内によい人材を呼び込むためにも、ふるさとへの定住を促進するためにも、若い世代の転職支援について、現在の市の取り組みを伺いたい。

答 高砂市も毎年職員採用をしており、今は30歳までを経験者枠として広げている。
 転職は積極的なもので、自己実現のためのものである。能力を発揮する場を自ら求めていきたいというニーズを把握し、提供することも市の役割としてあるのではないか。市として関係機関と協力しながら取り組む必要があると思う。

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山電高砂駅前整備について
池本 晃

問 駅前南地区の整備に関しては、高砂市の連合自治会長、商工会議所の専務、観光協会の会長、近隣の自治会長にも入ってもらい、市の担当者の呼びかけで過去4回勉強会を開催したが、平成26年2月からは呼びかけがない。本当にやる気があるのか。また、勉強会の内容は上司に報告、引き継ぎができているのか。

答 現状は不成形な駅前広場、サンモールへのアクセス、老朽化した駅前商店などの問題があり、駅前の再整備が求められている。
 今後は「高砂駅南地区を考える会」の意見を総括し、周辺の企業等の参加協力を求めながら、財政状況を鑑みて、実現可能な計画を作成し、取り組みを進めていきたい。

西友、サンモールについて
問 西友の撤退は平成27年12月までに延長になったが、その間後継テナントについてはなかなか条件の合う事業者がないと聞いている。高齢者が身近に買いものに行けるところがなくなってしまうというおそれがある。そこで、西友・サンモールを含めて地権者と交渉し、この地域を核として高砂町のまちの再生を含めて、駅前とサンモールのまちづくりを考えていただきたい。

答 民間所有の物件に対して市が主導し、誘致を進めることは難しいと考えている。西友跡地への出店が可能と思われる事業者には、商工会議所と連携し、後継テナントとして入ってもらえるよう連絡し、サンモール管理会社の三菱倉庫に対しても要望等も行っている。
 高砂町のまちづくりの核として、高砂駅からサンモールまでの動線は重要であり、西友撤退後の商業施設誘致問題とあわせ、サンモールを含めた広い範囲でのまちづくりに取り組んでいきたい。

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マイナンバー制度の円滑な運用について ほか
砂川 辰義

問 市民への周知徹底に取り組み、混乱なく、市民生活に浸透するよう万全な対応に努力してほしい。

答 広報たかさご10月号では、各世帯に配布される通知カードのサンプルや内容について案内をする。10月中旬からナビダイヤルを導入し、相談内容の仕分けを行う予定。現在お住まいの居所に住民票を移していただくよう周知を図っている。不在等の方へは、連絡をいただきたい旨の通知を普通郵便で送付し、本人または家族と接触を図る。高砂商工会議所や税務署と連携を図りながら事業所への広報に努める。

福祉コンシェルジュ(福祉案内人)設置について
問 福祉に関する相談は幅広く専門的でもある。高齢化社会を迎え来庁者の増加が予想される。相談窓口に福祉案内人の配置が必要では。

答 本年4月から西庁舎1階の福祉部地域福祉室の窓口で、1箇所で要件が済むようなカウンターにレイアウトを変更し、対応している。
 今後、関係部署で連携と情報の共有を図り、効率的、効果的な窓口サービスが提供できるよう努め、福祉コンシェルジュを実施している他市の状況を参考に研究していきたい。

公衆用道路の取り扱いについて
問 私道ではあるが公共性の極めて高い道路(公衆用道路)にカーブミラー(道路反射鏡)や防犯灯などの設置は現状不可であるが、設置可能とする見直し検討は。

答 他市の対応状況も調査し、本来のそれぞれの目的、そして、課題等考え方を整理して、12月までには見直しに着手したい。

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市内企業に一方的に送り付けられた「事業系ごみ処理マニュアル」のおかしさ
井奥 雅樹

問 持ち込み先変更や禁止といった処理を「事前アンケート」「説明会」なしに一方的に「上から」通知を行うのは問題では。持ち込み実績のある65社の実態や影響の調査(費用の増加)はされているのか。

答 この通知は、産業廃棄物を美化センターへ自己搬入している事業所へ配布したもので、その理由は、平成29年2月から高砂市で受け入れができなくなり、加古川市へごみの搬入を予定しているためである。
 加古川市への搬入に際しては、加古川市が一部の品目を除き産業廃棄物を受け入れてはいないことから、早くお知らせし、その間に適正な体制等の構築に努めていただきたく前もって準備する必要があると考え、事業系ごみ処理マニュアルもあわせて送付した。
 加古川市のほうで産業廃棄物の一部受け入れをしているのが紙くず、繊維くずと聞いているので、その受け入れに対する詳しいことは直接加古川市に聞いてもらったほうがそごがないということで、通知に記載させてもらった。
 経費の面については、事業所の産業廃棄物の種類、量、分別の程度等によって大きく差があるので、試算することは困難な状況である。ただ、各品目の単価は調べており、物によって違いがあり、混入度合いにも違いがあるため、経費的なことは今のところできていない。

□その他質問項目
気候変動・エネルギー政策の先進自治体・東京都の事例から学ぶべき

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土砂災害について ほか
北畑 徹也

問 台風11号の影響で曽根町の民家裏山裾が崩れ避難指示が出た。幸い人命被害なく自治会、民生委員連携の成果です。
(1)災害を未然に防ぎお互いに学び協働せねばならない。
(2)継続的に市民が安全活動の学習する企画を願う。
 市全体で市民の安全安心を作ってください。

答 避難時において、地域での逃げおくれを生じさせないために、コミュニティで助け合って避難するなどの地域における安否確認の体制や避難行動用支援者による避難支援などの自主防災体制の確立について、地域の協力も得ながら、災害を未然に防ぐ取り組みを進めていきたい。
 学習機会については、現在、高砂市の防災対策の現状と題して防災出前講座を実施し、ハザードマップの普及やその活用方法を中心に周知を図っている。

曽根地区公民館活動について
問 建屋の老朽化が進んでいます。又、利用活動は盛んで松陽学園移動後利用が増える。公民館まつりの時は駐車場、駐輪場満杯です。公民館活動上課題、公民館施設の今後等曽根町はじめ市民の期待を納得できる道をお示しください。

答 昭和47年に建設して、昭和63年に東側部分を増築した。今後、高砂市の公共建築物改修事業実施計画に基づき、耐震診断を行い、その結果により、今後の対応を検討する。曽根公民館の今後のあり方並びに教育センターの跡地については、第4次の行政改革大綱の延長版において、公民館施設の今後のあり方の調査検討、また「教育センター周辺施設整備検討委員会」で現在検討している。

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教育センターを中心とした曽根天満宮周辺の整備について ほか
藤森 誠

問 図書館や高齢者大学などが今年度中に移転し、現建物が28年度に解体されるが、この地には、62年間も県と市が教育施設を設置活用してきた経緯があること、平成25年9月定例会で都市基盤整備対策特別委員会の委員長報告にも取り上げられていること、本年の3月定例会に当該の土地の利活用についての陳情が提出されていることなどから早急に市の方針を示す必要がある。
 そこで、教育センター跡地や曽根31号線の整備等について、市の考え方を尋ねる。

答 平成26年度に教育センター周辺施設整備検討委員会を設置して検討を行い、おおむねの計画、考え方は整理できている。早急にまとめ、早い段階で議会に報告できるものと考えている。この計画の概要は、教育センタープール跡地と曽根天満宮所有地の土地の交換を行った上で、必要とする施設整備に要する土地等は借地ではなく購入することを考えている。
 跡地整備については、市民に必要とされる施設、特に子どもや子育て世代などを考慮した施設を複合化して設置することを検討してきた。
 曽根31号線は通学路でもあり、現在、財源となり得る防災安全交付金事業の採択の可否について兵庫県と調整中であり、それ以外の財源等についても検討をしている。曽根31号線の西工区や南北に通る曽根24号線についても、その後の整備を検討している。
 

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幼稚園・保育園等の内容の充実について ほか
横山 義夫

問 保育園等へ登園後、高熱が出た場合、「病児保育(すくすくひろば)」へ連れて行くシステムは考えられないか。

答 子どもの年齢や個々の状況により対応は異なるが、熱が38度以下に下がらず、子どもの状態が悪くなっていると判断した場合には保護者に連絡を行う。保護者がすぐに迎えにこられない場合や連絡がつかない場合は職員室で様子を見るケースもある。
 子どもを病児保育のところに連れて行くのは今のところ難しいと考えているが、今後調査研究していきたい。

保育園・幼稚園に保健室の設置について
問 保護者目線で見ると、各保育園・幼稚園等に保健室の設置と看護師等の人がおられると安心感が増すと考えるが。

答 幼稚園で保健室が設置されているのは5園、職員室の一角に保健コーナーを設けているのが3園ある。今後は専門の資格を持つ職員を配置するなど、先進的に取り組んでいる幼稚園の状況を調査研究していきたい。
 公立保育所に看護師は配置していない。保育所運営における安心・安全の観点から看護師の配置について、今後研究していく。

公用車のドライブレコーダー設置について
問 ドライブレコーダーは、運転者自身の安全運転に対する意識を向上させると同時に、動く防犯カメラの役割も兼ねている。他市では多くの公用車に設置されているが、本市の設置状況と今後の方針について。

答 現在、救急自動車に4台、ごみ収集車に1台、普通乗用車に1台の計6台に設置している。今後は、装置搭載による活用効果、防犯対策としての役割なども考慮に入れ、使用頻度の高い公用自動車から順次設置していきたい。

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地方創生に対する教育委員会の姿勢・取組について ほか
北野 誠一郎

たかさご未来総合戦略における教育の位置付けと教育の質向上について
問 教育委員会として、総合戦略をどの様に認識しているのか。(特に学校現場における認識は?)

答 教育の質の向上を図るための方向性を示すものであると認識している。

問 総合教育会議において市長と教育委員との間で地方創生総合戦略における教育の位置付けを議論・調整したのか。

答 議論はしておりませんが、今後、開催する総合教育会議において、地方創生総合戦略における教育施策に関しても協議を行いたい。

教育の質向上の具体策(幼稚園・こども園の職員配置について)
問 幼稚園・こども園における正規職員不足の現状。

答 各種報告書の作成、担当者会議への出席、保護者や地域の方々へのきめ細かな相談や対応などで正規職員の負担感は増加している状況である。

問 非正規職員のクラス担任の問題点。(法的・制度的)

答 正規職員と同様の研修会に参加し、資質能力の向上に努めているが、翌年も本市で継続して勤務するということは限らないという状況になっている。

問 業務量調査の実施範囲と定員適正化計画への反映。

答 幼稚園、保育園は業務量調査の対象にはしていない。
 定員適正化計画では、当時の保育園、幼稚園、一体化園、児童学園の計13園体制と、職員の配置体制によるフルタイム勤務職員換算で80人体制を維持するものとしている。

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こどもの貧困対策について
鈴木 利信

◆平成26年8月29日に「子どもの貧困対策に関する大綱について」が閣議決定されました。その大綱の中では、こどもの貧困に対する指標を設定して、その改善に取り組むことが記されています。
問 高砂市の就学援助の割合と、全国平均との比較は。

答 平成25年度の全国の就学援助率は13.9%で、高砂市の認定率は17.7%であり、全国よりやや高めの認定率になっている。

問 高砂市の他の指標について、高砂市の特徴等は。

答 市全体のデータは未調査だが、生活保護世帯のデータでは、平成27年度の高等学校等への進学状況は、12名のうち全日制、通信制、特別支援学校等高等部合わせて11名が進学し91.7%の進学率となっている。

問 子どもの貧困の実態の把握のための調査の検討は。

答 調査、分析は毎年6月に実施しており、担当ケースワーカーによる進路希望等の把握に努めている。

問 高砂市も貧困対策の検討チームなどが必要では。

答 明石市が結成した貧困対策検討チーム等を参考に研究していきたい。

問 一人親家庭の子どもたちの居場所づくりは。

答 一人親家庭に限定したものではないが、各小学校に学童保育所を設置している。

問 生活困窮者の子どもたちに対する学習支援等は。

答 生活困窮者のみを対象とした取り組みは現在のところは行っていない。
 少人数学級を実施して、きめ細やかな学習指導を行い、放課後の時間を活用して、補充学習等推進事業を実施し、学習習慣の定着、学習意欲の向上、基礎学力の向上に向けて学習支援を行っている。

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市民の健康について
木谷 勝郎

問 高砂市の死因別死亡率は県や近隣市町と比べどうなっていますか。

答 平成20年、平成24年の標準化死亡比で見ますと、全国を100として、高砂市の男女別で、男性は1位が腎不全129.1、2位が肝疾患115.9となっている。女性では、1位が心疾患114.9、2位が脳血管疾患101.5となっている。近隣市町と比べると、男性では死因の3位までの順位は姫路市と同じ傾向で、標準化死亡比については、いずれも姫路市のほうが若干高い傾向にある。

問 兵庫県の1人当り実績医療費について、国保は33万4千円、後期高齢者医療制度は96万6千円です。高砂市は近隣市町と比較してどうなっていますか。

答 国民健康保険は、平成25年度で県下41市町中、高いほうから15番目、後期高齢者医療保険は平成26年度で高いほうから28番目となっている。

問 高砂市のデータヘルス計画はどうなっていますか。

答 住民の健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげるため計画を策定中である。

問 高砂市の健診受診率はなぜ最悪なのでしょうか。

答 未受診者への電話勧奨で、現在医療機関にかかっているとの回答が59.4%あり、受診率が低い要因の一つとなっていると考えている。

問 地域医療構想は市民病院にどう影響しますか。

答 県との協議の場が設定されているほかは具体的なことは何も決まっていない。

問 市民病院での地域医療連携はどうなっていますか。

答 窓口となる地域医療連携室を平成17年に設け、高い医療機能を有する病院への転院やかかりつけ医との病診連携や訪問看護ステーションとの在宅復帰に向けた連携など、関係機関との連携強化を図っている。

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原水爆禁止世界大会に参加して ほか
大塚 好子

問 高砂市議会は、昭和57年6月14日核兵器廃絶平和都市を宣言しています。大会前日に、中谷元防衛大臣の核兵器輸送を否定しない答弁など、戦争法案の違憲性が次々暴露されているさなかです。戦争法案についての見解をお聞かせください。

答 テロや内戦が頻発するなど激動している国際社会情勢の変化の中で、日本国民の生命・財産、領土・領空・領海を守ることは、国家の役割であり使命であると考え、国の責務において、その役割と使命を果たすべきであるというふうに考えている。

医療・介護総合確保法がもたらす問題点について
問 高度急性期の病床を削減し、患者を在宅医療や介護へ誘導する仕組みをつくるものです。緊急時の病床の確保が困難、往診の医師が見つからないなど懸念されますが、高砂市の現状と課題について。

答 地域包括ケアシステムの構築に向けて、関係機関、関係団体とさまざまな問題の解決に向けて取り組んでいる。

不妊治療への助成制度の創設について
問 市独自の助成額の増額、所得制限の緩和の拡大を求めます。

答 たかさご未来総合戦略において不妊治療への支援を検討しているところである。

中学校給食の早期実現について
問 計画の進捗状況をお聞かせください。

答 庁内検討委員会で、それぞれの実施方針について、経費面やその他施設面での影響等の比較を行い、実現に向けた具体的な検討を行っている。
 実施時期については、中期財政計画において、平成31年度に2校、平成32年度に3校を実施すると位置づけている。

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ごみ処理施設について
坂辺 勝彦

問 広域ごみ処理施設の候補地が高砂市に絞り込まれる時は、事前に地元住民には、ていねいな説明が必要ではないか。という質問に市は全国的に見て事前に住民に知らせていたら計画が壊された事例があると答弁したことについて市長はどう思うか。

答 高砂市に決まった以後、説明会をいろんなところでしたが、やっぱり独断で決めた、などの意見をいただいた。候補地は外へ出さないで議論した状況で決まったものであるという説明をしている。

問 街路樹が植えられている地域の自治会に街路樹に関する情報の提供を依頼しているか。市民のくらし、生活を守る街路樹管理と剪定はどのように考えているか。

答 自治会あるいは沿線の住民に依頼という形では行っていないが、街路樹が茂って信号等が見えづらい、害虫が発生しているので剪定、防除してほしいという情報提供があれば、行動を起こしている。
 剪定については、樹木に応じた時期に剪定をすることを基本としているが、安全な通行の確保のために予定時期を早めて剪定することもある。

問 18歳選挙権は、さらに幅広い民意が議会に反映され、議会制民主主義の発展につながります。市内の新たな有権者にどのような取り組みを考えているか。

答 市内の県立高等学校の生徒会選挙で、実際に選挙に使う投票箱等の選挙器具を貸し出し、選挙をより身近なものとして体験し、選挙の意義や重要性を感じてもらった。
 ポスター掲示場の設置場所について、高等学校の正門付近に設置することなども検討している。さらに、フェイスブックによる選挙啓発を継続していく。

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広域ごみ処理施設対策特別委員会中間報告書

平成27年9月4日

高砂市議会
議長 生嶋 洋一 様

広域ごみ処理施設対策特別委員会
委員長 入江 正人

広域ごみ処理施設対策特別委員会中間報告書

 平成25年9月9日に設置され、議員の任期満了に伴い、平成26年9月で終了しました前特別委員会の趣旨を継承し、ごみ処理施設設置について、さらなる調査・検討を行うため、本委員会は平成26年9月18日に設置されました。
 現在までに本委員会において行った調査・検討について、高砂市議会会議規則第45条第2項により、中間報告申し上げます。

1 委員会の設置
平成26年9月18日

2 委員会の目的
ごみ処理施設設置について
(1)施設建設について
(2)広域化に係る周辺整備について
(3)その他諸課題について

3 委員会の性格
地方自治法第109条に基づく

4 委員会の構成
委員数 7名(平成26年9月18日選任)
委員長 入江 正人
副委員長 横山 義夫
委員 坂辺 勝彦 藤森 誠 森 秀樹 石﨑 徹
北野 誠一郎(~平成27年3月30日)
木谷 勝郎(平成27年3月30日~)

5 委員会の開催状況
開催日数 20日
(略)
6 行政視察
平成27年1月29日 福岡県遠賀郡 遠賀・中間リレーセンターについて
1月30日 福岡県福岡市 臨海工場について

7 議会報告会の実施
日時 平成27年2月22日 10時~12時
開催場所 高砂市役所南庁舎 5階
テーマ 1.政務活動費について
2.広域ごみ処理施設について

8 経過
(略)

9 スケジュール
(略)

10 今後の課題
(1)ゴミ搬入車両および工事車両の通行ルートについて
 平成29年から平成34年3月まで現焼却施設の解体および新設工事が実施されます。平成34年4月には新炉が稼働し、2市2町のゴミ搬入車両約780台(往復)が、伊保・港準幹線道路を通り高須・松村線へ入るルート、梅井・島線を通り高須・松村線へ入るルート、そして中浜・阿弥陀線を通るルートのあわせて3ルートから搬入されます。その上、平成30年から平成39年の約10年間、隣接の電源開発株式会社(Jパワー)の設備更新工事が実施され、この間の工事車両および工事関係者車両の通行も予想されます。
 このような中、今一番重要なことは、住民の方々の環境悪化に対する不安を解消し、理解を得ることです。早急にルート整備の方針を決め、遅くとも炉の稼働までには整備を終え、交通渋滞の解消、そして低公害車などの使用を含め騒音・振動など生活環境への影響を最小限に抑える努力をしなければなりません。
 3ルートのうち他市町のゴミ搬入車両が通行する2ルートの整備に関しては、当該道路の大部分が県の管轄道路であるため、県の年間整備計画の対象になり、予算計上が必要となります。たとえ、この計画に上がったとしても整備が終了するまでには数年かかるのが現状です。平成34年の新炉稼働までに整備を完了するには、遅くてもこの1年以内に県との交渉を終え、工事に取り掛からなければなりません。事務の委託を受けた高砂市としては、各部署においてできる限りの力を発揮して事業に取り組み、なおかつ2市2町の首長が一丸となって県との交渉に当たり進めるべきであると考えます。また、一方でこのルートに関しては、都市計画道路としての整備および以前から要望のあった中筋交差点の渋滞解消としての整備も早急に取り組むべきであります。

(2)周辺整備について
 道路整備以外の周辺整備については、いまだ何ら計画も示されることなく今日に至っています。特に昨年競売にて落札した土地については、産業廃棄物処理施設設置を阻むことができたとはいえ、新ゴミ焼却施設に関する周辺整備にかかる用地として購入したわけですから、この土地の利用計画については、道路整備完了と同様に平成34年の稼働までに整備を終えるべきと考えます。住民の方々と協議を行い、より有意義な利用方法を検討し早急に整備を行うことが求められます。

(3)ゴミ搬入車両減車に向けた取り組みとゴミ減量化について
 ゴミ搬入車両減車に向けた取り組みについては、福岡県の遠賀・中間リレーセンターなどの視察も行い、ゴミの中間集積施設設置の可能性や海上輸送について調査を行った結果、中間集積施設の設置場所や海上輸送の拠点となる埠頭が確保できないこと、また、双方ともコストが掛かり過ぎ広域で行うメリットの1つであるコスト削減効果が失われることから、2市2町の首長で組織された連絡会議において、断念せざるを得ないと判断されました。
(※ 中間報告添付資料 P20~P23「ごみ処理広域化に伴う中継施設・海上輸送について」)
 ゴミ搬入車両を1台でも減らすためには、今後、各市町においてのゴミ減量化をより一層推し進めていくことが重要です。市民・町民へのサービスを低下させることなく、いかにゴミ搬入車両を減らすか、例えば、収集車の大型化や簡易な集積場の設置など、各市町で可能な方法を検討し実施していただき、受託市である高砂市おいてはゴミ減量化はもちろんのこと、他の1市2町にも協力を求め住民の方々の不安を少しでも解消できるよう努めなければなりません。

 今後、隣接の借り上げ土地の面積・期間および賃料の交渉や事業者選定など重要な案件・課題も多くあり、これらの早期解決に向けて行政、市民と共にまだまだ論議・検討を重ねていかなければなりません。
 当委員会の設置目的を果たすためには、今後も調査および審査が必要と考え、広域ごみ処理施設対策特別委員会を継続することと致します。


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高砂市議会地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会中間報告書

平成27年9月4日

高砂市議会
議長 生嶋 洋一 様

高砂市議会地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会
委員長 北野 誠一郎

高砂市議会地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会中間報告書

地方創生総合戦略策定についての調査研究が終わりましたので、高砂市議会会議規則第45条第2項の規定により、ご報告申し上げます。

1 委員会の設置
平成27年3月30日

2 委員会の目的
地方創生総合戦略策定、総合計画後期基本計画策定等について、調査研究を行う

3 委員会の性格
地方自治法第109条に基づく

4 委員会の構成
委員長数 8人
委員長 北野 誠一郎
副委員長 川端 宏明
委員 池本 晃、井奥 雅樹、大塚 好子
砂川 辰義、島津 明香、福元 昇

5 委員会の経過
開催日数 14日
(略)

はじめに
 平成26年11月、我が国が直面する人口減少の克服・地方創生という構造的課題に国と地方が総力を挙げて正面から取り組むため、「まち・ひと・しごと創生法」が成立、12月には指針となる「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「総合戦略」が策定された。これを受け、高砂市においても中長期的視点に立って、地方創生に取り組むべく、高砂市版総合戦略を「高砂市総合政策に関する条例」のなかに位置づけ、策定が決定された。
 折しも、今年度は高砂市の将来設計の基本的な指針となる第4次高砂市総合計画の中間見直し時期にあたり、前期計画の検証と、平成28年度以降5年間の基本計画の練り直しが予定されている。
 平成27年度は高砂市の将来を方向付ける二つの重要計画及び戦略の策定が重なる。高砂市議会としても、これからのまちづくりを左右する重要なタイミングとして捉え、本年3月議会において特別委員会を設置し、それぞれについて調査・検討を行うこととなった。
 4月以降、特別委員会では、高砂市の地方創生において市民代表・議決機関としての責務を果たすべく、国の担当官僚を招聘し、市民参加で地方創生の勉強会を開催、2回にわたって先進地視察を行うなどの調査活動に加え、総合政策審議会・市民との意見交換会にも出席・傍聴し、これを踏まえて当局の考え方を質し、議論を重ねてきた。
 今回の中間報告は、この度公表された「高砂市人口ビジョン(案)」「たかさご未来総合戦略(案)」について、特別委員会において行われた調査(勉強会の開催・先進地視察等)・議論をとおして意見を集約し、取りまとめたものである。
 最後に、担当所管部局の皆さんには、非常にタイトなスケジュールの中で素案に始まり最終案にまでまとめあげられたこと、また総合政策審議会の設置や市民意見交換会・市民会議の開催などかつてない形で市民参加を模索し、ビジョン・戦略の策定に結実させたことを評価し、敬意を表したい。

Ⅰ「高砂市人口ビジョン」について

1.総論
 国の「長期ビジョン」や「まち・ひと・しごと創生総合戦略」との整合が求められていることは理解する。しかしながら、あまりにも人口減少の負の側面(「人口の変化が本市の将来に与える影響」参照)が強調されすぎてはいないか。人口減の影響は市民に不安感を与えるものだけでなく、「インフラ整備コストの縮小につながる」、「まちをコンパクトにすることによる行政サービスの向上につながる可能性もある」「行政を身近に感じることができる」「コミュニティの形成が容易になり、人と人とのつながりが密接になる」など、前向きな視点も必要ではないか。
 また、「合計特殊出生率が国・県の水準を下回る」、「他地域への転出超過」など現状でも人口減少が続いている背景には市政・政策の遅れの影響も考えられる。行政としてこれまでの取り組みの反省も必要である。

2.各論
(1)社会増減「2020年までに転出超過を0とする」について
 転出超過の現状克服の目標は理解するが、若い世代(特に進学・就職・結婚にともなう転出の抑制)にターゲットを絞るだけではなく、一定年代以上のUターン(両親や配偶者の介護による)など幅広い層のニーズも想定すべきである。

(2)自然増減「合計特殊出生率:2020年:1.60」について
 国の長期ビジョンと同じ目標設定となっている。
 まず高砂市の合計特殊出生率の急激な落ち込み(2013年:1.34)に対する原因分析、そして対策が必要となる。婚姻率の低下、晩婚化の進行など現状を考えると実現は非常に厳しいと言わざるを得ない。

(3)将来人口の展望「2020年:人口91,000人」について
 91,000人は市の総合計画における将来目標人口「2020年度:95,000人」を大きく下回る。(*人口ビジョンは国勢調査ベース、総合計画は住民基本台帳ベース)
 また、市の策定する各種計画(福祉、教育、都市計画、水道…)の推計人口も統一されていない。
 人口ビジョンは高砂市の将来設計の基礎・指標であり、今後、各種計画との整合を図るべきである。

Ⅱ「たかさご未来総合戦略」について

1.総論
 「総合戦略の位置付け」に示されている通り、地方版地方創生総合戦略にあたる「たかさご未来総合戦略」(以下総合戦略)と「第4次高砂市総合計画」(以下総合計画)は、各々目指す目標、果たすべき役割・機能は異なるものであり、両者の棲み分けを明確にすべきである。
 ところが、具体的な施策を記した「4総合戦略の施策展開」において、市の施策全般を示す「総合計画」と同様、既存の施策・事業が並び、総合的なものとなってしまっている。
 「総合戦略」はあくまでも人口減少を克服し、高砂の活力を維持することを目的とした施策の体系となるものである。「5年間で重点的に達成すべき施策」「そのために取り組むべき事業」を抽出し、選択と集中を行いメリハリの利いた計画とし、高砂市の特徴を生かした「身の丈に合った」実現可能な将来設計、持続可能な都市経営の戦略とすべきである。そのためには過去の慣例や規制にとらわれない柔軟な発想や市民ニーズに直結した思い切った施策の展開が必要である。

2.2総合戦略の基本的な視点・3総合戦略の政策目標と基本目標について
 人口ビジョンを踏まえ、総合戦略を効果的に実行していくための基本的な方向を示すものとして「今」「これから」「ずっと」というキーワードを用い、3つの「基本的な視点」が掲げられている。
 また、政策目標として「『夢工房たかさご』魅力ある元気なまちづくり」を掲げているが、市民に対してその意図(「夢工房たかさご」の意味、まちづくりにつながるストーリー)が伝わりにくい。総論で述べた意見のとおり、「総合戦略」は具体的な施策の体系として策定すべきであり、「総合計画」のような「抽象的・観念的」な表現は控えるべきである。

3.4総合戦略の施策展開について
(1)委員会として集約した意見
■施策の達成状況を測る重要業績指標(KPI)の設定に、市民意識調査、市民満足度調査などのアンケート結果を用いるなど、抽象的で「人の主観」に左右される係数が見受けられる。KPIには客観的なデータを設定すべきである。
■KPIの項目が多すぎ、複雑になっている。地方創生の目標達成を図る項目に絞るなど、整理が必要である。
■具体的な施策を構成する主な取組内容は、現実に即した実現可能な施策にしぼり、未成熟な目標設定は避けるべきである。
■アクションプラン策定にあたっては、「5年間で重点的に達成すべき施策」「そのために取り組むべき事業」を抽出し、メリハリをつけるべきである。また、進行管理については、庁内の組織体制を確立するとともに、審議会、議会との意見調整ができる制度づくりを求める。
■「海岸部に企業・工場群を抱えた阪神・姫路地域のベッドタウン」という、高砂市の特徴を生かしきれず、近年「雇用はあるが、市内に定住しない」という傾向が続いている。この流れを断つために、「福祉に手厚い」「公共料金が低廉」など伝統的な特徴をアピールする一方で、「子育て支援の充実」や「学力の向上」などによる「定住を促進するための市のイメージアップ」が必要である。
■定住促進には、良好な住宅地の確保が重要な要素を占める。民間業者の無秩序な宅地開発に任せるのではなく、都市計画マスタープランの改正に合わせて、市の主体的な取り組みを強く求める。
 (…ex明姫幹線南地区のまちづくり、高砂町の再開発など)
■政策の選択にあたっては、これまでの事業にみられた補助金・交付金だのみの「しごとの創出」からの脱却が必要である。国の政策5原則でも明らかなように、自立性(地域・企業・個人の自立に直接つながる)や結果重視(プロセスよりも結果を重視する)が求められる。
■観光力の強化については、無理に背伸びして観光産業化を目指すのではなく、市民の誇りとしての地域資源の整備という観点から、実現可能な目標設定とすべきである。
■「若者施策の充実」を重視した姿勢は評価する。取り組みに際しては、「若者支援室(仮称)」の新設など施策の実現に対応する所管部局の早期設置が必要と考える。

(2)各委員からの個別の意見は以下の通り
■情報発信の拠点として道の駅・海の駅を検討すべきである。
■「エネルギー産業」「ふるさと住民票」「多様な家族」といった先進的な概念を導入すべきである。
■就学前教育について、3歳児保育の取り組みを早急に行うなど一層の充実を図るべきである。
■地方創生は、「人口減少社会」・「自治体消滅論」を前面に打ち出し、地方自治体に危機感を抱かせ、連携中枢都市圏など、行政サービスのさらなる選択と集中の推進を促すものである。これは高齢化地域や過疎地域の切り捨てにも繋がりかねない。アベノミクスの地域版ではなく「地域が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組む」内発的な地域施策が必要である。

 

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地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会 行政視察報告

日程/平成27年7月2日・3日
 今回の視察は2か所とも従来の「お役所で職員さんから説明を受ける行政視察」ではありませんでした。いずれも強力なリーダーシップのもと、長年にわたって住民が主体となって積極的に事業を展開することで成功に結び付けた、全国的にも有名な事例です。
 説明いただいた理事長お二人の情熱、指導力に圧倒された2日間でした。

■高松丸亀町商店街の再開発について(香川県高松市)

 近年、人口減少や高齢化、モータリゼーションの進展に伴う郊外の大型商業施設の建設などにより、中心市街地・商店街の衰退や空洞化が深刻な問題となっています。
 こうした中で、高松市内中心部の丸亀町商店街では、「人が住み、人が集うまち」を目指して、民間主導での再開発事業が積極的に展開されています。
 地方創生の先行事例として、まちづくり会社による定期借地権を活用した再開発の仕組み(「土地の所有と利用の分離」)、商店街の上層階での医療施設や高齢者向賃貸住宅の導入など、民間主導ならではのユニークな発想による思い切った事業展開について、高松丸亀町商店街振興組合の古川理事長にお話を伺いました。

■サテライトオフィス等について(徳島県神山町)

 都市部への人口流出、過疎化が深刻な問題であった山村地域の徳島県神山町では、長年にわたってNPO法人グリーンバレーが中心となって、サテライトオフィス(古民家を都市のIT企業等に貸し出す)・ワークインレジデンス(仕事を持った移住者や企業者の誘致)・神山塾(職業訓練・後継人材の育成)など「神山プロジェクト」に取り組みました。
 その結果、平成23年度には社会動態人口がプラスに転じる、ITベンチャー企業等が相次ぎサテライトオフィスを設置するなど「過疎の町で起こった“2つの異変”」を達成されました。
 全国でも注目を集めている「地方創生『神山モデル』」について中心的存在であるNPO法人グリーンバレーの大南理事長にご説明いただきました。

 

日程/平成27年8月26日

■シティプロモーションについて(兵庫県尼崎市)

 全国に先駆け、「まちの魅力を増進すること」とそれを「戦略的・効果的に発進する」『尼崎版シティプロモーション』に取り組んでいる尼崎市を訪問しました。

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