高砂市議会だより 第186号 第3回臨時会・平成27年12月定例会合併号 

2016年(平成28年)2月
 

目次

トピックス

日程

議案概要

委員会審査の概要報告

人事・委員会委員の変更

一般質問

委員会審査報告書(抜粋)

勉強会を開催しました

意見書を提出しました

本会議をインターネットで放映中!

総務常任委員会 行政視察報告

文教厚生常任委員会 行政視察報告

建設環境経済常任委員会 行政視察報告

 

発行

高砂市議会 高砂市荒井町千鳥1-1-1 Tel 079-443-9061

編集 市議会だより編集委員会

  

トピックス

決算特別委員会が最終報告を行いました

~平成26年度各会計の決算を審査しました~

平成27年度各会計補正予算を可決!
一般質問で市政を問う!

~13人の議員が市政全般に対して質問しました~

行政視察の内容を報告します
委員会委員を変更しました 

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第3回臨時会の日程

10月30日(1日間)

10月30日 開会、市長の提案理由の説明、質疑、委員会審査、委員長報告、討論採決、閉会
 

12月定例会の日程

12月4日~12月17日(14日間)

12月4日 開会、市長の提案理由の説明、諸報告
7日~9日 質疑
10・11日 一般質問
14~16日 委員会審査
17日 委員会審査、委員長報告、討論採決


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〈第3回臨時会〉議案概要

可決した補正予算

●工事請負契約を締結することについて(谷川橋補修工事の入札を実施し、落札業者が決定したため議会の承認を得る必要があるため)

 

〈第3回臨時会〉委員会審査の概要報告

建設環境経済常任委員会

●「工事請負契約を締結することについて」

 谷川橋補修工事の落札業者が決定したことを受け、落札価格の妥当性や最低制限価格設定の適切な運用についても確認し、上部アーチ部分の塗装工事も同時に行うこととなりました。
 平成28年5月31日完成を目指して橋梁の補修工事が進められます。

 

〈12月定例会〉議案概要

可決した議案

●訴訟上の和解について
 建物収去土地明渡等請求事件について和解するもの

●東播磨農業共済事務組合規約の変更について
 兵庫県農業共済組合連合会から委託を受け実施している任意共済事務を除くことに伴い、東播磨農業共済事務組合規約を変更することについて協議するもの

●特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
 新たに設置する図書館名誉館長の報酬額を定めるとともにその他の職員等の報酬の区分及び額を明確にするもの

●議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例等の一部を改正する条例
 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、必要な改正を行うもの

●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項に基づく個人番号の利用(独自利用、庁内連携)及び同法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるもの

●高砂市市税条例の一部を改正する条例
 地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正等を行うもの

●高砂市市営住宅条例の一部を改正する条例
 伊保崎南住宅駐車場の設置に伴うもの

●高砂市建築審査会条例の一部を改正する条例
 法律で定めていた建築審査会委員の任期について条例で定めることとなったため改正を行うもの

●高砂市水道事業給水条例の一部を改正する条例
 集合住宅等における貯水槽以下のメーターを市で設置することとするため、必要な改正を行うもの

●高砂市教育センター条例の一部を改正する条例
 生石宿泊センター跡に教育センターを移転することに伴うもの

可決した補正予算

●第8回平成27年度高砂市一般会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に7,352万8千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、339億1,678万5千円とする

●第3回平成27年度高砂市国民健康保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額から12万8千円を減額し、補正後の歳入歳出予算の総額は、121億2,477万4千円とする

●第3回平成27年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に4,731万3千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、70億5,507万4千円とする

●第2回平成27年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に2,315万9千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、10億3,915万4千円とする

●第3回平成27年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算
 歳入歳出予算の総額に373万4千円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額は、68億1,082万1千円とする

●第2回平成27年度高砂市水道事業会計補正予算
 支出総額から2,217万4千円を減額し、補正後の支出総額を29億562万8千円とする
 

実施される主な事業

●コミュニティバス運行事業
 路線の再編及びバスの増車に係る経費

●選挙管理委員会運営事業
 公職選挙法改正に伴う選挙人名簿システム改修委託料

●市長等選挙執行事業
 市長選挙の執行に係る経費

●予防接種事業
 高齢者肺炎球菌ワクチン、高齢者インフルエンザワクチンの予防接種委託料

●地場産業創造事業
 織職人を育成する事業の支援に要する補助金

●河川改良事業
 松村川高潮ポンプ場の建設のため、一般廃棄物最終処分場の変更計画作成に要する設計業務委託料

●市有土地明渡し請求事業
 和解に伴う訴訟委託料

●総合運動公園整備事業
 総合運動公園駐車場のチェーンゲートの故障に伴う改修に要する工事請負費
 

陳情及び請願

●子ども・子育て支援新制度に対する意見書提出を求める陳情書
 賛成多数で継続

●沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情
 賛成多数で採択

●選択制夫婦別姓の導入などの民法改正を求める意見書提出を求める陳情書
 賛成少数で不採択

【継続審査中のもの】

●2市2町広域ごみ処理施設建設に関する陳情
 賛成多数で趣旨採択

●教育センター跡地利用に関する陳情
 全会一致で趣旨採択

 

平成26年度決算認定

●平成26年度高砂市一般会計歳入歳出決算認定について
 認定

●平成26年度高砂市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定

●平成26年度高砂市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定

●平成26年度高砂市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定

●平成26年度高砂市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
 認定

●平成26年度高砂市水道事業会計決算認定について
 認定

●平成26年度高砂市工業用水道事業会計決算認定について
 認定

●平成26年度高砂市病院事業会計決算認定について
 認定

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〈12月定例会〉委員会審査の概要報告

総務常任委員会

【条例議案】4件の内、主な2件は以下の通り。
●特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて(概要:平成28年2月に開館する新図書館に名誉館長を迎えるにあたり、特別職の職員で非常勤の者として対象に加え、その報酬を定める条例改正)
 所属部署、勤務実態の確認方法や業務内容を確認し、「月額+日額の併用」の考え方も審議し、月額制が妥当と確認。
●行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を定めることについて(概要:個人番号制度の導入にあたり、高砂市が独自に個人番号の利用を可能にするための条例制定)
 セキュリティー状況、意思決定の過程、費用負担の妥当性等を検証した上で条例制定の必要性を確認。

【補正予算:第8回 平成27年度高砂市一般会計補正予算】
[歳出の主な審査項目]
●時間外勤務手当について、長時間勤務の理由及び該当者へのフォローの仕組みを確認。
●当初予算の県議会議員選挙が実施されなかったことに伴う減額、来春に予定されている高砂市長選挙に伴う増額、選挙人名簿システム改修内容を確認。
●昭和39年より実施した地籍調査後の課税を来年より実施することの考え方、合法性等を確認。
●防犯カメラ設置費補助金(追加5カ所分)の増額補正に関し、その承認過程と内容について確認。

[歳入の主な審査項目]
●国庫支出金として歳入計上された地方創生先行型交付金について、当該事業(地場産業として松右衛門はん布織職人を育成する事業)の国への申請経緯、内容等を確認。

【陳情】
●沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情
 市街地にある普天間基地の危険性除去を目的とした辺野古への移設早期実現と、沖縄県全体の負担軽減という陳情の趣旨を賛成多数で採択。 

文教厚生常任委員会

【条例議案】
●高砂市教育センター条例の一部を改正する条例を定めることについて
 教育センターの移転に伴い、新たに使用料に関する事項を定めるとともに、センターの位置等について必要な改正を行う条例改正です。
 移転後も教育センターについては当分指定管理を行わない旨について、庁内での検討の経緯とともに確認しております。場所の円滑な移転を第一とし、その後必要性に応じて指定管理制度の導入も検討されるとのことを確認しました。

【補正予算】
●第8回平成27年度高砂市一般会計補正予算
 主に、マイナンバー制度に伴う個人番号カード交付時の顔認証システムの導入について議論しました。
 なりすまし防止の効果や端末からのデータ消去の方法について確認しました。顔認証基準について、本人を本人と特定でき、かつ、なりすましを防ぐことのできる基準が設定されることを確認しました。データの取り扱いについては、端末には一時的に保存されるのみであり、都度消去される旨を確認しました。

●第4回平成27年度高砂市介護保険事業特別会計補正予算 他
 介護認定審査状況について確認いたしました。介護認定が遅れがちであることに対し、調査体制を整え期限内の認定を目指す旨や遅延の場合は文書で通知できるよう早急に改善する旨を確認しました。

【陳情】
●教育センター跡地利用に関する陳情については、期限や具体例にこだわらない旨を陳情者に確認の上、趣旨採択としました。
●子ども・子育て支援新制度に対する意見書提出を求める陳情書については、議論の結果、陳情内容を再度確認する必要があるという結論に至り、賛成多数で継続審査としました。
●選択制夫婦別姓の導入などの民法改正を求める意見書提出を求める陳情書については、可否同数で委員長の決するところにより採択としました。(※本陳情については、本会議にて賛成少数で不採択となりました。) 

建設環境経済常任委員会

当委員会に付託された以下の議案について熟議とともに慎重に審査しました。

【事件議案】2件
●訴訟上の和解について
 市所有保留地に係る訴訟で裁判所から示された和解案に応じることについて、経緯を確認するとともに妥当性を審査しました。

●東播磨農業共済事務組合規約の変更について
 負担割合が下がることを確認しました。

【条例議案】3件
●市営住宅条例の一部改正
 市営伊保崎南住宅の駐車場の有料化を審査しました。
●建築審査会条例の一部改正
 法改正に伴い委員の任期を条例で定めるもの。
●水道事業給水条例の一部改正
 集合住宅の分配先ごとに子メーターの設置を市が行うことに伴う条例改正について内容を審査しました。

【補正予算】4件
●第8回平成27年度高砂市一般会計補正予算
・2月14日の高砂市図書館開館に向け、市内を走るコミュニティバスの増便や路線ルートの変更が予定されています。その裏付けとなる各路線の事業効率性や公共性の評価とともに区間評価の分析や検討結果を確認しました。また、現行の入札契約方法が適切に行われているか審査しました。

・鹿島・松村川流域の浸水対策として、ポンプ場建設予定地となった一般廃棄物最終処分場の形質変更を行うための設計費を審査し、今後の法定手続きやスケジュールなどを確認しました。

・地場産業人材育成等支援事業とは、高砂市内で工楽松右衛門はん布を生産する織職人や地域ブランドの育成を行う事業者に対し、国からの補助金を交付するもので、公募により事業者を選定するものです。
 事業者の選定方法や履行義務、選定に際しての公平性や公益性、事業者の経営状況や事業の適合性、今後の展望についての評価方法など細部に渡り審査しました。

●第3回平成27年度高砂市下水道事業特別会計補正予算
●第3回平成27年度高砂市水道事業会計補正予算
●第3回平成27年度高砂市工業用水道事業会計補正予算
 上記の特別会計および事業会計はいずれも人件費や事業の執行残に伴う予算の補正について審査しました。 

広域ごみ処理施設対策特別委員会

【陳情】
●2市2町広域ごみ処理施設建設に関する陳情
 陳情趣旨の一部、「当該道路を含む地域の小学生にヘルメットを無償配布すること」については、一部の地域だけでなく市内全域にかかる問題であり、教育委員会等で協議すべき事項であるとの意見がありました。
 しかしながら、それ以外の陳情趣旨は、当然行うべきことであるとの判断により、趣旨採択としました。
 

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 人事

●教育委員会委員を任命するにつき同意しました。
 高砂市米田町 吉田 美香
●人権擁護委員の候補者の推薦について適任としました。
 高砂市曽根町 北野 ひとみ

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委員会委員の変更

12月定例会において、委員会の委員の追加、交代がありました。


議会運営委員会(追加) 生嶋 洋一
地方創生総合戦略策定等調査検討特別委員会(変更) 池本 晃

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 一般質問

詳しい内容については図書館や各公民館に備え付けられている「兵庫県高砂市議会定例会会議録」をご覧ください。
(12月定例会の会議録は3月に完成する予定です)

迫川 高行 島津 明香 砂川 辰義 井奥 雅樹

森  秀樹 木谷 勝郎 川端 宏明 池本  晃

北野 誠一郎 鈴木 利信 北畑 徹也  

坂辺 勝彦 大塚 好子    

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地域包括ケアシステムの構築について
迫川 高行

問 高齢者の総合相談の体制の更なる整備を進めていく必要があると考えます。ご所見を伺う。

答 地域密着型事業所を身近な相談窓口として利用することを検討している。また、市民サービスコーナー等の活用について今後の検討課題としていきたい。
子どもたちの輝くまちづくりに向けて
 

問 社会全体で子どもたちを育むまちづくりの整備は、本市の希望あふれる未来をきりひらく事業です。今後の子どもたちの輝くまちづくりに向けて、体制整備、取り組みについて伺う。 

答 たかさご未来総合戦略において、子どもたちに関する取り組みとして、「子どもたちの生き生きとした活動を応援します」という施策を掲げて推進していく。学童期の子どもたちをめぐる社会的な課題は多様であり、社会全体で子どもたちを見守り育てる機能を果たしていかなければならない。


防災力向上に向けて
問 防災に対する幅広い視点に立った意識啓発、防災教育に向けて、全市的な防災講演会などの取り組みを行う必要があると考えます。ご所見を伺う。

答 ハザードマップの活用方法の周知を図ることにより、自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の意識を醸成し、自主防災力が強化されたコミュニティづくりを進めている。
 防災講演会は、専門の講師による体系的な考え方や多くの事例に触れることができ、幅広く学べる機会であり、その効果的な実施方法について検討していく。

問 避難所トイレ対策、また、マンホールトイレの整備について、ご所見を伺う。 

答 初動対応として活用できる簡易トイレの備蓄について計画をして、避難所の所管部局や下水道部とも連携して検討していく。
 

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投票率の向上について ほか
島津 明香

問 来夏より選挙権が18歳以上に引き下げられる。新たに選挙権を得る年代に対して、どのように選挙の重要性を伝えていくのか、現状考えられている施策を伺いたい。

答 市内の県立高等学校の生徒会選挙で、実際に選挙に使用する投票箱等の選挙器具を貸し出した。実際の選挙器具を使うことで、選挙をより身近なものとして体験し、選挙の意義や重要性が理解できたかと思う。
 市として高校生に街頭啓発を手伝ってもらうことや、選挙事務を体験してもらうことを検討している。実際に投票に携わることで、明るく正しい選挙のあり方を理解してもらうとともに、投票に行くというハードルを下げることにつながると考える。
 

問 たかさご未来総合戦略でも、若者担当部署の設立が検討されている。現状は中学校卒業後から結婚・出産するまでの間は、行政の支援が手薄になっている。そのため、新部署は現状手薄になっている世代に寄り添い、その世代特有の環境に合わせた対応を行わねばならないと感じる。新部署に対する現在の市の考えを伺いたい。 

答 若者施策には様々な分野があり、全てについて市のほうで網羅できているわけではない。既存部署で対応する部分、新しい部署で対応する部分のバランスが取れるようにしっかりと連携をとっていけるように、両側の推進が必要だと考えている。
 若者との接点があり、話しやすさという点では若い職員のほうが対応しやすい部分があるが、体制としては、ある程度の年齢の職員が若い職員の状況を理解し、話しやすい環境を作り、若い職員の意見でも通りやすく、受け入れられるような考え方を庁内で広げていく両面の体制づくりも必要ではないかと考える。

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明姫幹線南地区のまちづくりについて ほか
砂川 辰義

問 市街化調整区域の厳しい土地利用規制制度が、結果として地域の活力低下を引き起こし地域の発展を阻害している。高齢化が進み地権者も変わっていく。高砂市が果たすべき役割について。 

答 当地区にも適用が可能になるまちづくり推進条例を早期に制定し、都市計画マスタープラン等との整合を図りつつ、地元住民の意見を尊重した具体的な土地利用計画を策定し、必要な基盤整備等も含めた事業化に向け、できることから取り組んでいきたい。
 

問 「ひょうごまちづくり発掘支援事業」の今後の取り組みについて。 

答 平成27年度は、現況及び課題の整理、まちづくり方針とまちづくり構想の検討を行い、平成28年度に地区計画素案を検討し確定させ、地区計画推進のための支援を行っていく。
 

新庁舎建設について
問 何をもって建て替えをされるのか。

答 現庁舎の現状として、老朽化が著しいことや、平成26年9月の耐震診断結果の見直しでは、大規模な地震が発生すると倒壊または崩壊する可能性が高く、所管行政庁からは早期改修実施の指導も受けている。
 また、執務スペースが狭いこと、窓口の分散化などの問題も抱えている。これらの問題を解消し、市民の生命と財産を守る防災拠点としての庁舎、誰もが利用しやすい庁舎とすることが最も重要な目的と考えている。


問 PPP・PFI(官民連携)、民間活力の有効活用の検証は。 

答 現在、策定を進めている基本構想において、PFIを含めた整備手法についても検討しており、PFI法に基づく手続き、PFI導入可能性調査などの必要があるため、従来方式と比べ庁舎整備が完了するまでの期間が長くなる。これらを参考にしながら、メリット、デメリットなどを調査研究のうえ、新庁舎の建設に最も適した整備手法について検証を進めていきたい。

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パリCOP21を受け気候変動(地球温暖化)対策 ほか
井奥 雅樹

問 パリでの気候変動枠組条約をめぐる第12回目の会議(COP21)では先進国だけでなく、途上国も含めた目標設定が話し合われています。
 高砂市の地球温暖化防止計画の目標設定はどうなりますか。また対策として公共施設の屋根貸しの予定、エコリフォームへの助成金の予定はどうですか。

答 高砂市において、温室効果ガスの削減目標は15%、20%減を掲げている。
 高砂市の2020年度の排出量の目標は160万5000トンであり、国の草案に合わせ2030年度に2013年度比26%削減を適用すると171万6000トンとなり、目標年度は異なるが現在の高砂市のほうがハードルは高くなっている。温室効果ガス排出量目標の変更については、高砂市地球温暖化対策地域協議会において検討している。今後、COP21の結果や社会の動向を踏まえたうえで、来年度以降の見直しについて考えていきたい。
 公共施設の屋根貸しについて、今後小中学校の屋根貸しができるかどうかの検討や固定価格、買い取り制度の買い取り価格見直しなど、さまざまな課題もあるが、平成28年度実施に向けて検討し、取り組んでいる。
 エコリフォームについて、国のほうではエコポイント制度があるが、市のほうでは今のところ導入の検討はしていない。今後は勤労者住宅リフォーム資金融資制度も利用でき、省エネルギー住宅も普及になるよう、他市の状況等を研究し、新たな展開も考えていきたい。


□その他質問項目
・石炭火力発電所計画
 別の燃料もしくは計画縮小、除去装置の性能の保証は、協定違反の実例は
・総計20億円以上、年2億円以上が不納欠損となる滞納問題への対策

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減災への取り組みについて
森 秀樹

避難所のケア体制に関するルール策定について
問 医療やこころのケア体制、暑さ寒さ対策、症状の度合いを見て福祉避難所へ振り分ける能力のある人の配置など、きめ細やかなルール策定を伺う。 

答 長期にわたって避難所生活を余儀なくされる避難者の医療やこころのケア等の体制の構築は非常に重要であり、地域防災計画でも、医療・助産対策、感染症対策、精神医療や健康対策について定めている。
 兵庫県が兵庫DMAT、災害拠点病院救護班等の派遣を定めるほか、平成8年度に近畿2府7県震災時等の相互応援に関する協定及び全国都道府県における災害時等の後方応援に関する協定を締結し、相互応援体制を整えている。こころのケアについては、県のこころのケアセンター、精神保健福祉センター等と連携をしていく。
 福祉避難所へ振り分ける能力のある人の配置については、分散している保健師を保健センターに集約し、そこを拠点として巡回健康相談を実施し、福祉避難所への振り分けを見きわめていく。
 

災害時における自治体間連携について
問 住民の安全を最優先に考えた場合、広域の枠組みの中で自治体間の連携を図り、避難者の柔軟的な受け入れ態勢を決めておく必要があると思うが、所見を伺う。 

答 避難対策については、市民の安全を最優先に考え、広域の枠組みの中で市外への避難や他市からの避難者の受け入れが可能となるような体制づくりも必要であり、播磨地域の13市9町で締結する播磨広域防災連携協定において、被災者の受け入れに関する事項を定めているので、近隣市の姫路市及び加古川市との情報共有を密にし、相互に連携した取り組みを進めていきたい。
 

□その他質問項目
・避難所の環境整備について
・避難訓練の啓発について
・災害時要援護者について

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人口ビジョンについて ほか
木谷 勝郎

問 平成22~26年の5年間の社会増減で、高砂市の減少率で▲2.67に対して、加古川市の率は▲0.1でした。加古川市の県内移動のうち、高砂市が転入は17%、転出は13%を占めています。他方、平成24~26年の3年間累計で高砂市の県内移動のうち、加古川市が転入は37%、転出は39%を占めています。両市とも2020年に転出超過ゼロを目指すとしていますが、両市のビジョンの目標には矛盾があるのではないか。 

答 人口ビジョンの策定は、例えば国と都道府県の関係、あるいは県と市町村の関係で、人口をトータルしてどうかという調整が入ることはないので、本市の人口ビジョンを策定する中では、他市と比較して矛盾があるかということについては考えていない。
 自治体としては、展望した人口に向けてどのような施策を行っていくかが大事であり、市内に住んでいる人に住み続けてもらう施策、あるいは大都市圏等からの移住についても進めていきたい、まずは県内から、次は播磨圏域から、それから東播磨からの流出を押さえて、そして、市内に住んでいただければ一番いいと考えている。
 

子育て支援の近隣比較について
問 高砂市の子育て支援施策の状況について近隣市町と比較することで、支援施策の妥当性を検証して下さい。 

答 学童保育の利用状況は、高砂市は14.6%、加古川市が13.6%、高砂市は待機児童がいないが、加古川市は13.6%、明石市は16.4%、姫路市は12.9%の利用率で各市とも待機児童がいる。
 保育料については、3歳児未満は、近隣他市に比べてどの階層も安くなっており、3歳以上児は、3歳児未満ほどではないが安くなっている。
 幼稚園に対する高砂市の行政コストは、決算書ベースで加古川市は一人当たり保護者利用額が9万1,400円に対し、高砂市は7万3,922円となり、保護者の利用料が安いことが言える。
 教育費の中に占める保護者の利用料に関しての割合は、高砂市は15.5%、加古川市は24.2%という中で、保護者利用料に占める割合は近隣市と比較して高砂市は低く、一般財源を多く投入している。

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文化財などの保護について
川端 宏明

問 文化財の保護について、一部の地域だけに限るのではなく、市内全域で地元のみなさんが守っている所に光を当てることは重要ではないか。放置されている文化財の活用についても考慮が必要だ。 

答 高砂市内には多くの文化財がある。また歴史的建造物など歴史的資源を有する高砂のポテンシャル、可能性があり、それをいかした深い歴史の継承と再現、歴史的資源の発掘、保全を図り、観光資源として利活用していくことによって、次世代に継承可能なまちづくり、あるいは文化財の保護として進めたいと思っている。
 

自然保護について
問 子どもたちに地元の山の名前を伝えることが、郷土愛を育むことにつながらないか? 

答 高砂市にある全ての山々の名称を示す地図は作成していない。市内の山の名称の継承に向けては、ふるさとの山名絵地図研究会が発行された「ふる里の山名地図」を参考に、市のホームページ等で紹介できるよう検討したい。
 

問 手つかずの里山の再生を促し、それが持つ多面的機能の復活と活用を図るべきだ。
 そして、田畑を栄養をたっぷり含んだ水がうるおし、豊かな実りをもたらし、それらの水は海へと豊かな栄養を送り込み豊かな海を作り出す、生命の循環を大切にすべきと思うがどうか。 

答 里山には、豊かな自然を育み、治水対策など多面的な機能を備えており、保全することは重要である。
 また、森林の多面的機能を持続的に発揮させていくためには、地域の住民が協力して、里山林等の保全管理や森林資源の利活用を実施していく体制を整えることが不可欠と考える。

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高砂市の課題について
池本 晃

問 市長の任期も残すところ4カ月となり、来年4月10日には市長選挙が予定されています。
 私たち新政会もあなたが行政経験豊かであること、そして、何よりも真面目な人柄であるとの判断により、あなたを支持、支援をいたしました。市長就任後は、時には厳しく指摘し、切磋琢磨しながら互いの信頼のもと、高砂市政を前進させてきたところといっても過言ではないと思います。長年の懸案事項であった多くの事業にもしっかり取り組まれ、一定の成果を上げられたと評価いたします。
 多くの課題が山積しており、また市長が新たに取り組む事業としてあげた課題もある中で、未解決のまま放置しておいていいはずはありません。途切れることなく、行財政改革に取り組みながら、市民とともに課題を解決し、明るく住みよい、住みやすい高砂市をつくる責任があなたにはあると思いますが、市長のご意見をお伺いいたします。 

答 私としては、懸案事業の解決あるいは財政力の確保あるいは行革など、選挙時に約束した施策、事業はほぼ達成してきたと考えているが、指摘のあった事業など、方針案等は示したものの、まだ緒についていないものがある。それらのまだやり残した施策、事業を、これまで積み重ねてきた経過を生かし、実現させたい。
 また、新たに策定した地方創生総合戦略、これから策定しようとする総合計画後期の基本計画に道筋をつけ、将来像を実現していくためにも、継続して取り組んでいきたいと強い気持ちを持っている。
 引き続き、市長として高砂の発展に尽くしたいと考えており、3期目に挑戦したいと思っている。
 そして、新たに将来を見据えた今後4年間の施策を示して、8年間の結果と合わせ、市民の皆様の判断を仰ぎたいと考えている。
 これまでの経験と市民、団体、企業等とそれぞれ培ってきた連携をさらに深め、権不十年の言葉を胸にクリーンで誠実さをもって、より豊かで元気な高砂市の創造に向けて全力を傾けてまいりたいと考えている。

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総合計画後期基本計画策定に際し市長のビジョンを問う
北野 誠一郎

◆加速度を増す社会・経済情勢、市民ニーズ・価値観の変化に対応するためには何が必要か。

高砂の将来展望(基本理念と将来像)に変わりはないのか
問 第4次高砂市総合計画の策定から5年経過した今年度、基本計画について「社会経済情勢の変化に対応するため」の見直しが進められているが、高砂の将来展望(基本理念と将来像)に変わりはないのか。

答 地方創生が大きな課題となっているが、いつの時代であってもまちづくりの主役は市民であり、その市民一人一人の「くらし」が基本である。総合計画の基本理念は、暮らしが地域の活力を生み、まちが輝くことと考えており、この考えは地方創生と整合が取れるものと考える。今回の基本計画の見直しにおいても、将来像である生活文化都市をめざしいく方向性に変わりはない。
 

高砂に「観光」は産業として成り立つのか
問 高砂市には、無理に観光産業の振興による経済活動の活性化を目指すよりも文化・歴史的な価値の再認識・情報発信にとどめておくことがふさわしいのではないか? 

答 暮らしをまずは充実させることに重点を置いた施策を行いながら、より高砂市の魅力を高めるためには財産、資源を活用したものがあり、その一つが観光である。
 大きな観光誘致、あるいは観光地の整備をしたといったことはあまり記憶にはないが、ないものから形を作っていくことは多くの努力、創意工夫、行動力も要る。今その魅力を発信することによって、高砂市に対する認知度は必ず上がってくると思う。

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こどもの貧困対策(学習支援編)
鈴木 利信

問 平成26年8月29日に、「子供の貧困対策に関する大綱について」が閣議決定されました。高砂市でも、生活困窮者の子供たちに対する学習支援等、早急に対応が必要であるかと考えます。高砂市としての方向性は。

答 経済的な子どもの就学支援の充実として、小中学校においては、準要保護の児童生徒に対して、就学援助制度により保護者の経済的な負担を軽減している。また、高等学校へ通学する市内在住の生徒に対しては、就学の機会均等を図るため、高等学校奨学金の給付制度により経済的な支援を行っている。
 格差によって、子どもが大きく影響を受けると言われている。親の収入によって、その子どもの進学率、あるいは学力が左右される、そして、子どもの希望することさえも断念せざるを得ないというような事象が教育格差と言われているが、市としては、子どもの教育を受けるその基本的な権利に差があってはならないと思っている。そのための行政的な施策をしっかりと考えていきたい。
  

問 また大学・専門学校等への進学率を上げる必要があると考えます。能力のある子供に対しては、進学できるような状況・環境を保障していくことが、私は政治の使命であると考える。高砂市として、奨学金等の設置を検討するといった考え方は。

答 現時点において、市として、大学進学における奨学金制度を設ける予定はないが、今後も引き続き高校生の就学支援にあわせて、卒業後の進路について、児童、世帯の状況を把握して、利用可能な施策、制度の説明等十分な支援を行うように努める。

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新設図書館に森はなコーナー設置を!推薦図書認定を
北畑 徹也

問 高砂市で約20年間教鞭をとられ、高砂市の教育の発展に寄与された児童文学作家森はなさんの書物を、新しい図書館にコーナーを作ってもらいたい。推薦図書として高砂市民や児童に広く読んでもらいたい。 

答 新図書館では、森はな作品を取りまとめて配置したいと考えている。
 また、企画展示や児童への読み聞かせなど、郷土にゆかりのある作家のひとりとして紹介するとともに、本の活用を図りたいと考えている。
 

問 森はな文学の根底に流れる人をいとおしむ心、ふるさとをいとおしむ心は、戦後70年の今年にも戦争の理不尽さを気づかせ、人をいつくしむ心の涵養の必要性は教育現場で今こそ大切だと考えます。読書の習慣は子どもたちに生きる力を育みます。今後高砂市として森はな作品についてどのように処遇企画を考えていただいていますか。 

答 森はな先生の顕彰については、平成27年度、出身地である朝来市を中心として、加古川市、高砂市の3市が一般社団法人地域創造の地域の文化芸術活動助成事業連携プログラム助成金を活用し、公演会や出前公演といった活動を行った。
 今年度、これらの顕彰事業を行うことにより、森はな先生の功績やその作品に触れる機会を多くの方へ提供することができたと考えている。朝来市、加古川市とも、今回の連携事業をきっかけとして、森はな先生に関する事業の情報交換を行うなど、引き続き連携を図る。また、8月には森はな先生のいつくしむ心や業績を郷土に、未来に伝えることを目的とした森はな顕彰会が発足した。今後、この顕彰会の活動に期待をするとともに、行政としても協力していきたい。

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マイナンバー制度実施の中止を求めます ほか
坂辺 勝彦

問 秘密保護法と戦前の治安維持法は全く同格だと思っています。個人の尊厳と人の命を大切にする観点から、11月28日に治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟高砂支部の結成総会が46人の参加で行われました。高砂にも5人が治安維持法で拘留され、辛い目に遭われています。治安維持法についてどのようにお考えでしょうか。

答 概念的には、国会議員や安倍首相もそうだと思うが、この国を戦争に進めていく、というのは誰ひとり考えていないと思う。戦争を避けるという思いでいると思う。そういう意味の中で、戦争に向かっていくような法律はもうあってはならないと思っている。
 

問 市長の答弁から、人それぞれの思いがあっても、憲法は最高の規範という確認をしました。高砂市の発展に尽力することは、マイナンバー制度について異なった意見でも議論して軌道修正する視点が必要ではないでしょうか。

答 この議論も、相互理解を求めるためと思っているので、違った意見を持った方とも真摯に向かい合って今後もその制度の理解に努めていく、というのが基本的な姿勢である。

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高すぎる国保料の引き下げについて ほか
大塚 好子

問 国保料を引き下げるには、国庫負担割合を引き上げることと、高砂市の政策として貧困層・境界層を対象とした保険料や窓口負担の恒常的な減免制度を作ること、多子減免制度の創設、国保料引き下げのために一般会計繰入の増額を求めます。

答 減免制度を新たに設けると、保険料は下がるが、その負担分を他の被保険者には求められない。それは、一般会計からの繰り入れによって賄っていく。税金は幾らでもあるわけではなく、その税をどうやって配分していくかということでは、国保に今でも多くの額を繰り入れしている。
 今後は、都道府県が保険者になって運営していくので、減免制度についても十分見きわめていきたい。
 

国保保険者である市へのペナルティの廃止と国の制度で子どもの医療費無料化を
問 少子化対策というなら国の制度で子どもの医療費無料化をすべきだと思いますが市長のお考えをお聞かせください。

答 住民福祉の向上を目指す地方自治体が、こども医療費の無料化にかかるペナルティとして、国庫負担金等の減額を余儀なくされることは、財政運営上の支障となっている。この措置は政府が推進する少子化対策と大きく矛盾するものであり、全国市長会を通じ、減額調整措置の廃止の要望書を繰り返し政府に提出している状況で、ようやく見直しが検討されている。
 

安心して暮らせる介護サービスの充実を
問 総合事業のシステム構築に向けた体制と人員配置は。

答 地域包括支援センターに今年度専門職1チームを追加し、5チームで相談業務などに対応している。高齢者の支援が円滑に行えるよう、今後も充実、強化を図っていきたい。

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委員会審査報告書(抜粋)

平成27年11月2日

高砂市議会
議長 今竹 大祐様

高砂市議会決算特別委員会
委員長 迫川 高行

委員会審査報告書(抜粋)

(略)

経過
付託年月日 平成27年 9月29日
審査年月日 平成27年 10月2日、22日、23日、29日
      11月2日、9日、10日、11日、12日、16日、19日、20日、24日、25日、26日

(略)

意見
 我が国の経済は、マクロ面からみてもミクロ面からみてもバブル崩壊後、四半世紀ぶりの良好な状況を達成しつつある。平成26年度は消費税率の引き上げの影響から実質成長率はマイナスとなったが、今後は堅調な成長が予想されている。消費者物価の上昇率も石油価格の下落等の影響で上昇が鈍化しているが、この影響は今後収まってくると想定される。また、企業収益も顕著に改善し、雇用の有効求人倍率が23年ぶりの高水準となった。さらに、春闘での賃上げが平均で2%以上となり、失業率は低水準、新卒採用者の内定率は高水準を保っている。
 このような中、高砂市においては、社会保障関連経費の増加、浸水対策ならびにインフラ・公共施設更新事業、子育て支援策などへの対応が求められ、なお厳しい財政運営が続くと予想される。今後、人口減少と地域経済の縮小に歯止めをかけ、好循環を確立するため「まち・ひと・しごとの地方創生」の戦略に沿って市民・団体・事業者・行政が一体となって地域の総合力を引き出すと同時に、公共サービスの無駄排除、質向上に取り組むべきである。
 ついては、9月定例会における総括質疑を含め、本委員会での指摘、意見等を真摯に受け止められ、今後、さらに厳正な財政をはじめとする市政運営を行うよう強く要望する。
 今年度の委員会は例年にも増して審議時間を多くとり、各事項にわたり詳細に審議を行いました。

 特に滞納整理や不納欠損については、全庁的な問題でもあることから、債権管理室と更なる連携を密にし、取り組みを進めていくこと。また、複数部局に係るような事項については、副市長等がリーダーシップを取りながら取り組みを進め、債権回収に対する意識向上を図っていくべきである。
 このことは税・料の納付に対する市民の不公平感の解消にもつながるため、各部局は債権徴収等についての委員会の指摘を真摯に受け止め、今後の事務執行について遺漏なきよう強く要望する。

全般的事項
○各団体への補助金・委託金交付については、事業内容・事業効果を明確にし、申請から報告にいたる手続き、団体の実態把握に努めること。
○市が事務局として事務を担っている団体や会議体の取り扱いについては、実態を把握し、整理・活性化を図っていくべきである。
○近隣市町との協議会・審議会等においては、連携を強化するとともに、積極的にスピード感を持って事業運営を行うようにすべきである。
○事務執行において、議会との繋ぎが必要なものは企業会計も含めて、適切に報告をするべきである。特に、工事請負の設計変更、不納欠損処理等においては、額の大小にかかわらず書式を定め報告願いたい。

○時間外勤務の抑制については、月60時間を超える時間外勤務者に焦点をあて、代休制度を促すなど、健康面にも留意し解消を目指すよう努力されたい。
○適正な予算執行の面から、年度末における流用、充用、工事執行、及び備品購入については必要最小限とされたい。

一般会計
歳入
○税収が増額となり黒字決算となっているが、今後3年間にわたり交付税が調整されるので、堅実な財政運営に努められたい。

歳出
○監査機能の更なる強化への取り組みの観点から監査事務局においては、決算委員会における各指摘事項についても監査に生かされるよう工夫願いたい。
○60周年事業については、企画の段階を含めた総括について、しっかりとした検証を行われたい。
○広報誌配布業務の委託については、更なる改善が必要と思われるため、地区連合自治会との協議を進め、配布に遺漏のないようにすべきである。
○懸案事項となっている土地の売却も含め、普通財産の売却については積極的な取り組みを求める。
○体育施設の整備について、従来の計画見直しを含め、具体的な施策や方向性が示せるよう努力されたい。
○宝殿駅南側の再開発をはじめ、道路整備、治水対策等について近隣他市との連携協力について積極的な取り組みを求める。
○公園管理・遊具整備等について、市民のニーズにこたえられているのか確認する取り組みが必要である。また、子育て環境の充実も含めた全庁的な取り組みとすべきである。

特別会計
下水道事業特別会計
○下水道の未接続者に対しては、重ねて強く指導を求める。

企業会計
病院事業会計
○一般会計よりの多額の繰入れ金が投入されているが、収益確保と同時に歳出についても必要最小限に抑えながら、経営健全化に向け奮励努力願いたい。 

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勉強会を開催しました

 1月17日(日曜)に、神奈川県秦野市政策部公共施設再配置推進課長の志村高史氏を講師に迎え、市の施設に関する勉強会を開催しました。市民のみなさまと公共施設に関する課題を共有でき、有意義な勉強会となりました。
 お越しいただいたみなさま、ありがとうございました。
 詳細は次回の議会だよりで報告します。

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意見書を提出しました

 平成27年12月17日に議決された下記の意見書を内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官、沖縄及び北方対策担当大臣、衆議院議長、参議院議長に対し提出しました。
沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書
内容については高砂市議会ホームページをご覧いただくか、高砂市議会事務局 電話(079)443ー9061までお問い合わせください。

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本会議をインターネットで放映中!

http://www.kensakusystem.jp/takasago-vod/index.html
○12月定例会での一般質問の映像を録画配信しています。
 高砂市議会は「市民に開かれた議会」を目指すために、本会議の映像を録画配信しています。是非ご覧ください。
※高砂市ホームページ(http://www.city.takasago.hyogo.jp/)からもリンクしています。
 詳しいことは議会事務局(電話443-9051)までお問い合わせください。

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総務常任委員会 行政視察報告

日程/平成27年11月4日・5日
 

新庁舎について(富山県氷見市)

  氷見市において、老朽化に伴う耐震度不足や地震による津波の浸水想定区域にあることから庁舎の移転建替えが急務となり、平成23年度から25年度にかけて検討が進められた。結果、移転費用や財源確保から、県立高校の2校の統合により廃校となっていた高校の施設を県から買受け、体育館と校舎の一部を改修する方式で移転が決定し、平成26年5月に移転開庁されている。
 高砂市においては、氷見市と同じような庁舎移転はできないが、ワンストップ受付のあり方や同じフロアでの複数の申請手続き等が可能になるなどの利便性と移転を決定されるまでの経過について確認しました。

新庁舎建設に至る経過等について(富山県射水市) 

 射水市は平成17年に新湊市を中心に1市3町1村が合併した新しい市であり、市庁舎の整備等については合併直後からの課題でもあった。
 現在まで6庁舎にて運営されており、庁舎の統廃合、新庁舎建設費用、組織運営、市民の利便性等について、平成18年より25年度まで様々な観点から市民とともに検討されてきた。
 その結果、市の中心部にある市有地に本庁舎を新設し、耐震性が高い2庁舎を分庁舎として活用し、4庁舎は廃止や転用することで決定し、現在、平成28年度完成を目指して工事が進められている。当委員会として、建設までの経緯経過と財源確保等について主に調査研究してきました。

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文教厚生常任委員会 行政視察報告

日程/平成27年11月5日・6日
 

コミュニティ・スクールについて(福岡県春日市) 

 地域ぐるみで子どもたちを取り巻く環境づくりを行う施策の一つとして全国的に広がっている、コミュニティ・スクールについてお話を伺いました。学校評議委員会を発展させた学校運営協議会に地域の方々を巻き込み、学校運営が行われていました。春日市は市民性が希薄な地域だとのことで、このような取り組みをされていることに委員からも感心の声が上がりました。教育長も地域行事へ積極的に参加されており、そのリーダーシップも印象的でした。

子ども子育て支援拠点施設「ほっぺパーク」と子育て支援事業について(大分県別府市) 

 平成27年4月よりユーアイ福祉交流センターが開館し、児童館を求める声もあることから、子育て支援センター・児童館・公立保育所の複合施設である大分県別府市の子育て支援拠点施設を視察いたしました。公立保育所を拠点とした施設では、行政だけでなく地域のつながりを生かす事業が行われていました。子育て経験者が子育て家庭を訪問するホームスタート事業や、子育ての悩み等を子育て中の方々で話し合うことができるノーバディス・パーフェクト講座が行われており、委員からもその内容について多く質問があがりました。子育てに関する自主サークルの支援にも積極的な印象を受けました。

 高砂市の教育・子育て環境づくりを考えるにあたり、大変有意義な視察となりました。

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建設環境経済常任委員会 行政視察報告

日程/平成27年11月5日・6日
 

重要伝統的建造物群保存地区対策事業について(佐賀県鹿島市) 

 江戸期の景観を現在に遺す肥前浜宿の事業を調査しました。伝統的なまちなみの保存・再生に向けて修理・修景の基準をガイドラインで定めるとともに条例を制定し、行政をはじめ市民や各種団体が協働して取り組んだ結果、今では年間20万人もの観光客が訪れる状況となったものです。まちの活性化についても市民団体主体で様々なイベントが行われており、歴史的なまちなみを生かした持続的な取り組みなどを学ばせて頂きました。

大村市中心市街地活性化基本計画事業について(長崎県大村市) 

 年々人口が増加傾向にある大村市は合計特殊出生率が1.82と国平均より高く推移しており、高齢者が歩いて暮らせるユニバーサルデザイン化や子育て世代においても住みやすさを重視したまちづくりがなされています。このような市民満足度の高いまちづくりの方針や都市機能のコンセプトとともに中心市街地の活性化事業について調査しました。

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